台湾の緯創資通がタッチUI開発の米タクタスと提携

　台湾のEMS(電子機器の受託製造サービス)大手の緯創資通(ウィストロン)はこのほど、タッチパネルのユーザーインターフェース(UI)の開発を手掛ける米タクタス・テクノロジーと戦略提携を結んだことを明らかにした。タクタスの技術を用いタッチパネル製造の生産などで協力する。経済日報が報じた。緯創資通によると、技術開発、製品の製造、資金面の３つの分野で提携するが、投資額については明らかにしていない。NNAが報じた。

播州電装がインドネシアの二輪車部品の工場増強

　建設機械向けのワイヤーハーネス(組み電線)メーカーの播州電装(兵庫県加古川市)は、インドネシア工場での生産を強化する。総額１億円を投じ、最新の切断・圧着複合機を８台、４月から順次導入して、二輪車向けハーネスの生産能力を３割引き上げる、インドネシアでは中間層の増大を背景に、トップシェアを誇るホンダなど日系バイクメーカーが増産している。そのため、今後の受注増に迅速に対応できる生産体制をつくるもの。播州電装の2013年12月期の連結売上高は63億円。インドネシアでの二輪車向けハーネスのシェアは４割弱を握っているという。日本経済新聞が報じた。

ダイハツが駆け込みとインドネシアの好調で最高益

　ダイハツ工業の2014年３月期の連結純利益は、前期比２％増の830億円前後となったもようだ。従来予想の２％減の800億円を約30億円上回り、一転して過去最高を更新した。日本経済新聞が報じた。消費増税前の駆け込み需要で、軽自動車の販売が66万台の計画に対し、70万台弱に膨らみ約４万台増えたことに加え、海外も主力市場のインドネシアで新型車の販売好調が貢献した。13年９月に低価格エコカーとして、インドネシアのＬＣＧＣ(ロー・コスト＆グリーン・カー)政策の適合車「アイラ」の販売好調が続いている。

パソナ 人材採用などインドネシア進出企業を支援

　人材派遣大手のパソナグループは、インドネシアに進出する日本企業を対象に、オフィスの賃貸や認可取得、人材採用などを支援する事業を始める。ジャカルタに本社を置く現地の賃貸オフィス大手、フォルティスと提携し、物件をパソナの顧客に紹介する

　料金は会社設立や居住許可の手続き代行のセットで、１万3000㌦(約130万円)から。2013年のインドネシアへの直接投資で、日本は国別で首位。パソナは12年にインドネシアに進出した。日本経済新聞が報じた。

日本の１～３月の対中直接投資“政冷”で47.2％減少

　中国商務省は４月17日、第１四半期(１～３月)の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比47.2％減の12億900万㌦(約1233億円)だったと発表した。減少幅は１～２月の43.6％に比べ、3.6ポイント拡大した。人件費などコスト上昇や円安、日中関係の冷え込みで、日本企業が中国投資を控えていることが浮き彫りになった。

日野自動車 マレーシアの合弁工場が生産開始

　日野自動車は４月17日、マレーシアのネグリ・スンビラン州セレンバン市センダヤン工業団地で建設を進めていた合弁工場が生産開始したと発表した。合弁会社「日野モータース・マニュファクチャリング・マレーシア(日野マレーシア製造)は日野自動車58％、MBMリソーシズ(MBMR)42％を出資。新工場の敷地面積は17万平方㍍、建屋面積は約２万平方㍍。日野ブランドの中型トラック、小型トラック、バスなどを年産１万台規模で生産する。日野自動車にとって東南アジアではタイ、インドネシアに続く３カ所目の製造拠点となる。

医療機器のアークレイがフィリピンに販売拠点設置

　医療機器メーカーのアークレイ(京都市中京区)は４月17日、フィリピンのモンテンルパ市に東南アジア３カ所目の販売拠点「ARKRAY Co.Ltd.Inc.」を設立し、５月から営業活動を開始すると発表した。現地の医療施設に糖尿病検査機器・専用試薬を中心に販売する。フィリピンでは総人口が１億人を突破する中、生活習慣病が増加、とくに糖尿病患者数が542万人と過去最高に達し、2030年までに700万人に達すると推計されている。

　また、同社はインドネシアでも既設の営業拠点「PT .ARKRAY」で５月から糖尿病検査機器や専用試薬などの販売を開始する。

イスラム市場開拓へ味の素がパキスタンに現地法人

　味の素は４月16日、海外事業戦略の柱に掲げているイスラム圏市場開拓の一環として2015年をメドに、パキスタンに現地法人を設立すると発表した。７月をメドに現地事務所を開設し、事業化の準備を進める。

　現地事務所は同国東部パンジャーブ州の州都ラホール市に開設する。日本人と現地人スタッフ合わせ５人程度を予定している。法人設立に向けた市場調査、販売形態、出資体制の検討、うまみ調味料「味の素」の広告、販売促進の支援活動を行う。

　同社はパキスタンで1970年代から「味の素」を輸入販売している。市場ではケータリングサービスでの煮込み料理をはじめ家庭でつくられるダルスープ(豆スープ)やカライ(肉や野菜のカレー)などに使われ、パキスタンの食生活に浸透している。その結果、うまみ調味料市場は直近５年間(2009～2013年)で年率15％で成長しており、今後も継続的な成長が期待できるという。

　現在パキスタンではインドネシア工場製の「味の素」を、シンガポール経由で現地卸売りなどに販売している。「味の素」は「ハラル認証」をクリアしており、この点を強みにイスラム圏市場での販売拡大を目指す。

水産加工の極洋がバンコクに現地法人設立

　水産物加工・輸出大手の極洋は、４月中にもタイのバンコクに完全子会社の「極洋(タイランド)」を設立する。資本金は１億1200万バーツ(約３億4000万円)。製品の輸出入、国内卸売りと、それらに伴う検品業務、加工製造を担う。需要が拡大している日本食材を中心に販売するとともに、2015年に発足するＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)経済共同体(ＡＥＣ)による域内貿易の拠点とする。５月にも事業を開始し、将来的に年商48億円を目指す。NNAが報じた。

ドン・キホーテが台湾に物流センター建設へ

　日用品などの総合ディスカウントストアを運営するドン・キホーテ(東京都目黒区)は、台湾に総合物流センターを建設する計画を明らかにした。中国など各地で生産した商品を台湾に集め、日本の配送拠点に輸送することで、コスト削減するのが目的。

　ドン・キホーテは日本で販売する商品の多くを中国や東南アジア各国で生産しており、各生産拠点から埼玉県などにある同社の物流センターに送っている。店舗数の拡大とともに商品の生産量が増えており、アジア全域からの商品を１カ所で集約して、日本に効率よく送るための新たな物流センターが必要になっている。NNAが報じた。