バンダイナムコHD 中国に持株子会社設立
バンダイナムコホールディングス(東京都港区)は、中国で子会社として純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO.,LTD.(以下、BNHC)を設立する。BNHCの資本金は3000万米㌦で、バンダイナムコホールディングスが100％出資する。2017年12月に設立する予定。
同社グループの2018年４月にスタートする次期中期経営計画で、これまでと同様、IP(Intellectual Property)軸戦略をグローバル市場で強化していくという方向性を堅持しつつ、中国市場での事業展開をさらに強化するため、中国本土の地域統括を担うBNHCを設立することになった。
BNHC設立後は、同社が中国本土における事業会社の統括を行い、現在香港に拠点を置く純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings Asia CO.,LTDは中国本土を除くアジア地域の統括を行う体制となる。
フォスター電機 タイの音響部品製造会社の株式取得
スピーカーおよび音響機器の製造・販売のフォスター電機(東京都昭島市)は、タイの音響部品製造のSUZUKI KANSHI(THAILAND)CO.,LTD.の株式を取得することで、同社の株主と譲渡契約を締結した。
これによりフォスター電機グループはボイスコイルを原料から一貫生産することが可能となり、”音づくり”によるさらなる差別化につなげ、競争力を高める。株式譲渡日は10月１日の予定。株式の取得価額は第三者による評価を参考に決定する。
SUZUKI KANSHIは音響部品のボイスコイル用ボビン(筒状の芯材)を主に製造している世界でも数少ない企業。
SG HD 生産国での物流加工で国際一貫物流開始
SGホールディングスグループは、海外で請け負ったアパレル製品の国内店舗配送までの国際一貫物流を開始した。
これは佐川グローバルロジスティクスは、アパレルメーカーのタカキューがベトナムで生産しているドレスシャツをSGホールディングスグループのベトナム現地法人、SG佐川ベトナム有限会社のトゥーソン倉庫で入荷、検品、店舗別アソート、国内配送伝票の貼付などの物流加工を行った後、日本国内のタカキューの店舗までの一貫物流を行うもの。
これにより出荷の優先順位の高いものからコンテナに積載することが可能になり、日本国内店舗への商品供給のリードタイムを２～３日短縮することができた。さらには全体の物流コストを11％削減した。
同グループでは、海外での物流加工からフォワーディング、通関、国内配送までをグループ各社が行うことで一貫物流を実現。情報の見える化・コストの透明化に寄与、国内での繁閑差をなくすことで働き方改革にもつながる取り組みとして拡大していく予定。
ラオスの日系データセンターP CO2削減制度に登録
豊田通商、インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の３社は９月20日、ラオスで進めている実証事業「省エネデータセンタープロジェクト」が、新興国での温室効果ガス削減量を日本側の削減努力とみなす「二国間クレジット制度(JCM)」に登録されたと発表した。
これはラオスにおける第１号のJCM登録案件となる。2017年～2020年までの二酸化炭素の排出削減量は2269㌧を想定。３社は国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともに、ビエンチャンに環境配慮型データセンターを構築、JCM実証事業を実施している。
中国日通 カザフスタン鉄道と業務協力の覚書
日本通運の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)は、カザフスタンの国有鉄道、カザフスタン鉄道(以下、KTZ)並びにKTZ子会社でロジスティクス業務を担うKTZ Expressとの間で、カザフスタンの首都アスタナで業務協力の覚書を締結した。
今回の業務協力を通じて、両社は中国、韓国、台湾、香港およびカザフスタンで鉄道輸送、物流サービスの相互協力を行い、各国よりカザフスタンを経由してEU、中央アジア、コーカサス諸国に向かう鉄道輸送ルートを利用した輸送商品を開発し、顧客を誘致する。また、中国日通はKTZの保有する施設や専用コンテナを優先的に活用することで、輸送プロセスの最適化・合理化を検討し、競争力のある高品質な輸送商品の構築に取り組む。
ラオスでWFP通じ3.5億円の無償食糧援助の書簡交換
ラオスの首都ビエンチャンで９月18日、日本の堀井巌外務大臣政務官とハーカン・トングル国連世界食糧計画(WFP)ラオス事務所次長との間で、ラオスに対するWFPを通じた食糧援助として供与額３億5000万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。
2015年から2016年にかけて発生した洪水およびイナゴ害により、約９万人が食糧援助を必要としている。今回の協力はラオス政府の要請を踏まえ、WFPを通じ食料を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施する。
三菱ケミカル物流 ベトナム・ホーチミンに現地法人
三菱ケミカル物流(本社:東京都港区)は、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Vietnam Chemical Logistics Company Limited」を設立、営業を開始した。
新会社の資本金は88億ベトナムドン(約4200万円)で、三菱ケミカル物流が全額出資する。
ケミカル品を中心とした、ベトナム国内におけるフォワーディング業務、管理コンサルティングおよび包装資材の取扱業務をスタートに、ベトナム近隣諸国も含めたネットワークを拡充していく。
８月訪日外客数20.9％増の247万8000人 最多更新
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年８月の訪日外客数は前年同月比20.9％増の247万8000人に達した。2016年８月の204万9000人を42万人以上上回り、８月として過去最高となった。
多くの市場で夏期休暇シーズンを迎え、チャーター便を含む航空路線の新規就航や増便、そして訪日クルーズが追い風となった。
市場別では、中国が全市場を通じて初めて80万人を超え、単月として過去最高を記録したのが目を引く。インドネシア、イタリア、ロシア、スペインを除く15市場が８月として過去最高となった。
熊谷組 ラオスから「漁業養殖研究開発計画」受注
熊谷組はラオス農林省から、同国への再進出となる工事「漁業養殖研究開発強化計画」を受注した。同社の同国での工事は15年ぶりとなる。工事は日本の政府開発援助(ODA)によって行われる。
この工事は首都ビエンチャン市ナムスワン(ビエンチャン市中心部から車で北へ約１時間)に位置する既存施設のナムスワン養殖センター内に養殖開発施設を新設するもの。工事価格は５億4500万円、工期は2017年７月～2018年６月。
同施設の詳細は事務・研修棟、宿泊棟、種苗生産棟、高架水槽、、ミジンコ培養槽、親魚池・中間育成池(６カ所)、排水調整池の建設と電気設備・機械設備・給排水衛生設備などの建築付帯設備の付設、研究開発にかかる資機材などの調達を担当する。
ラオスでは淡水魚が重要な動物性たんぱく源で、漁業は重要な産業となっている。
島津製作所 中国事業体制強化 西安市に分析センター
島津製作所(本社:京都市中京区)は、中国事業体制強化の一環として西安市の拠点、島津企業管理(中国)有限公司の西安分公司を移転し、分析センターを新設する。
これによりサポート体制を強化するとともに、事業拡大を図り、2019年度売上高を現在(2016年度13億円)の1.5倍にあたる20億円を目指す。これに伴う総投資額は１億5600万円(移転費、分析センター設置費、改装費など含む)。分析センターの設置予定機種はクロマトグラフ10台、質量分析５台、光分析装置４台。2018年４月設置予定。
同社は中国事業で沿岸部および内陸部含め、華北(北京市)、華東(上海市)、華南(広東省広州市)、華中(湖北省武漢市)、東北(遼寧省瀋陽市)、西南(四川省西都市)、西北(陝西省西安市)の７拠点体制を推進している。