ラオスの日系データセンターP CO2削減制度に登録
豊田通商、インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の３社は９月20日、ラオスで進めている実証事業「省エネデータセンタープロジェクト」が、新興国での温室効果ガス削減量を日本側の削減努力とみなす「二国間クレジット制度(JCM)」に登録されたと発表した。
これはラオスにおける第１号のJCM登録案件となる。2017年～2020年までの二酸化炭素の排出削減量は2269㌧を想定。３社は国立研究開発法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともに、ビエンチャンに環境配慮型データセンターを構築、JCM実証事業を実施している。