大冷 ベトナムのタイソン社と業務用食品販売で提携
大冷(東京都中央区)は、ベトナム国内で業務用食品事業を展開しているTaison Holdings Invetment Comsultancy Company Limited(以下、タイソン社)と業務提携する。
日本国内で医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画・販売を手掛ける大冷商品の、ベトナム国内での販売を通して海外販売事業の拡大を目指す。
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全日空商事 チャンギ国際空港で日本食飲食モール
全日空商事 チャンギ国際空港で日本食飲食モール
全日空商事(本社:東京都港区)はこのほど、合弁会社「SG RETAIL PARTNERS PTE LTD(以下、SGRP)」を設立、2017年11月にシンガポール・チャンギ国際空港のターミナル２内の搭乗ゲート前のロビーエリアに日本食飲食モール「JAPAN GOURMET HALL SORA」を開業する。同モールでは、とりわけ人気の高いラーメンや丼物など６店舗を構える予定。
チャンギ国際空港は、航空業界の格付け会社SKYTRAX(本部:英国ロンドン)が発表した2017年の世界空港ランキングで５年連続で１位を獲得。2016年には5870万人が利用、東南アジア最大の国際空港となっている。
住友化学 シンガポール農業P ビル屋上で実証
住友化学 シンガポール農業P ビル屋上で実証
住友化学はシンガポール農食品獣医庁(以下、AVA)と共同で取り組んでいる都市型農業モデルの開発プロジェクトで、８月からAVAの研究施設のビル屋上での本格的な栽培実証実験を開始する。栽培施設のハウス面積は265平方㍍。設備内容は農業ハウス、養液栽培プラント。
同プロジェクトは、限られた国土で食料供給力を向上させるため都市型農業を推進しているAVAと、農業関連事業をグローバルに展開する住友化学が共同で、日本の技術をベースにした、都市部のビル屋上での農業モデルの開発を進めている。
住友化学は2015年から、カネコ種苗と同国で栽培試験に取り組んできた。引き続きシンガポール国家開発省並びに経済開発庁からの支援を受けながら、住友化学がプロジェクト全体を統括し、住友化学アジアが現地運営を担う。また、日本のカネコ種苗並びにシンガポールのAVAおよび高等教育機関のニーアン・ポリテクニックの協力を得て、プロジェクトを進めていく。
住友化学は今後、流通システムなどの調査も進め、2018年をめどに持続可能な都市型農業モデルを確立し、将来的にアジアを中心にグローバルに展開していく考え。
JICA ティラワSEZ第二期開発の融資貸付契約に調印
JICA ティラワSEZ第二期開発の融資貸付契約に調印
JICA(国際協力機構)は８月14日、ティラワ経済特別区(SEZ)の開発・運営を行うミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社(MJTD)との間で、ZoneA区域に続く第二期開発となるZoneB区域フェーズ１(約100㌶)に関する融資貸付契約書に調印した。これにより、ミャンマーにおける投資や雇用創出が促進され、さらなる経済社会の発展に資することが期待される。
2013年10月に設立されたMJTDは、ティラワSEZのZoneA区域(約400㌶)の開発・運営を進めてきており、2015年９月に同区域を開業した。2017年７月末までに全世界17の国・地域から計画を大幅に上回る79社(うち39社が日本企業)が工業団地への進出を決め、34社が操業を開始している。ZoneB区域フェーズ１の開発は2017年２月に着工し、2018年中ごろの開業を目指して現在、建設工事が進められている。
７月訪日外客 単月過去最高の268万2,000人を記録
７月訪日外客 単月過去最高の268万2,000人を記録
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年７月の訪日外客数は前年同月比16.8％増の268万2,000人に達し、2016年７月の229万6,000人を38万人以上上回り、単月として過去最高を記録した。
多くの市場で夏期休暇シーズンを迎え、旅行需要が高まる中、航空路線の新規就航や増便、訪日クルーズの就航が訪日客増加の追い風となった。
市場別では東アジア４市場(韓国、中国、台湾、香港)が単月として過去最高となった。また、11市場(シンガポール、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン)が７月として過去最高を記録した。
日本のアジア健康構想 ベトナムで海外初の展示会
日本のアジア健康構想 ベトナムで海外初の展示会
日本政府が提唱する「アジア健康構想」の一環として開催される海外初のイベントが８月15日、ベトナム・ホーチミン市で行われた。
同展示会「ジャパン高齢者ケア産業ショーケース」は、日本貿易振興機構(ジェトロ)が開いた。パラマウントベッド、ユニ・チャームなど出展企業は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け、アジアの人口問題に関する議員フォーラムに出席した各国の議員らに高齢者ケア用の様々な製品や日本式のサービスをアピールした。介護予防、リハビリ・機能回復、そして介護人材育成など多岐にわたる、日本の高齢者ケア産業の総合力のプレゼンテーションの場となった。
アジア健康構想とは、”介護先進国”の日本が官民で日本式の介護サービスをアジアに輸出し、中長期的にアジア諸国が直面する高齢化に伴う課題や問題点に応えていくため、積極的にサポートしていこうというもの。
岩手銀行 インドステイト銀行と業務提携
岩手銀行 インドステイト銀行と業務提携
岩手銀行(本店:岩手県盛岡市)は、顧客企業の海外進出や事業展開を支援するため、インドの大手銀行、インドステイト銀行との間で業務提携の覚書を締結した。インドステイト銀行との個別の業務提携は、東北に本店を置く金融機関として同行が初となる。
業務提携により、インド現地でのビジネスサポート、現地での預金口座の開設等金融サービスの提供、インドの投資環境・経済等に関する情報提供－などが迅速かつ円滑に行えるようになる。
サツドラHD 台湾で孫会社 本格市場参入へ２店舗目
サツドラHD 台湾で孫会社 本格市場参入へ２店舗目
サツドラホールディングス(札幌市北区)は、台湾に同社の完全子会社サッポロドラッグストアーの全額出資で孫会社を設立した。新会社は「台彎札幌藥粧有限公司」(英語表記:TAIWAN SATUDORA CO.,LTD.)で、資本金は2000万台湾㌦。医薬品、化粧品の小売りを手掛ける。
グループとして、今年１月台中市にオープンした「サツドラ台中麗寶店」の運営とともに、台湾市場への本格参入を目指す。
日成ビルド工業 子会社がシンガポール法人買収
日成ビルド工業 子会社がシンガポール法人買収
立体駐車場の運営・管理事業を主幹事業とする日成ビルド工業(本社:金沢市)は、子会社のNISSEI BUILD ASIA PTE.LTD.(以下、NBA)が、シンガポールで駐車場運営・管理事業を展開するP-Parking International Pte.Ltd.(本社:シンガポール)の全株式(400万株)を取得し、子会社化(日成ビルドの孫会社化)する。契約締結日は８月16日、株式譲渡実行日は８月31日の予定。取得価額は概算で40億3,700万円。
日成ビルド工業は今後、シンガポールのみならず、海外グループ会社４社とのシナジー効果を創出し、東南アジア諸国における事業成長を加速させる。
P-Parking International社は2000年設立以降、業容を伸ばし現在、駐車場運営・管理第数６万5,000台超のシンガポール有数の駐車場運営・管理会社。
リクルートHD インドMara Labs社へ出資
リクルートHD インドMara Labs社へ出資
リクルートホールディングス(東京都千代田区)は、投資子会社、合同会社RSP India Fundを通じ、インドで物流最適化プラットフォーム「Locus(ローカス)」を展開するMara Labs Inc(マララボ)へ出資した。
これにより同社は、マララボとともに物流サービスの拡大に取り組んでいく。マララボは今回の資金調達により事業を拡大し、より多くの顧客獲得を推進する予定。