東洋インキSC ミャンマーに製造・販売子会社設立

東洋インキSCホールディングス(本社:東京都中央区)は、ミャンマーでの本格的な事業展開・拡大を目的として、ヤンゴン市ティラワ経済特区に製造・販売会社を設立する。
新会社「TOYO INK MYANMAR CO.,LTD.」の資本金は650万米ドルで、東洋インキSCホールディングスグループが全額出資する。パッケージ用リキッドインキおよび接着剤、商業印刷用オフセットインキの製造・販売を手掛ける。2018年７月新会社を設立する予定。

中国の１～５月新車販売5.7％増の1179万台

中国自動車工業協会の発表によると、５月の中国の新車販売台数は前年同月比9.6％増の228万7700台で、３カ月連続で前年同月を上回った。この結果、１～５月累計では前年同期比5.7％増の1179万2400台となった。この内訳は乗用車が同5.1％増の990万8000台、商用車が同9.1％増の189万1700台だった。
一方、自動車の生産台数は５月が前年同月比12.8％増の234万4400台、１～５月累計では前年同期比3.8％増の1176万8000台となっている。

ドン・キホーテ シンガポール新業態２号店6/14オープン

ドン・キホーテ(本社:東京都目黒区)グループの海外事業持株会社Pan Pacific International Holdings Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は、「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)100AM店」を６月14日、シンガポールの商業施設「100AM」内にオープンする。
DON DON DONKIは、店内ほぼすべての商品を日本製もしくは日本市場向けの商品でラインアップする。”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとした東南アジア仕様のドン・キホーテグループ新業態として、2017年12月にシンガポール中心部の商業施設「オーチャードセントラル」内に１号店をオープンした。
今回オープンする２号店は、地域住民や近隣の企業に勤務する人々に普段使いの店舗として利用してもらえるよう、品質にこだわった生鮮食品(青果・鮮魚・精肉・惣菜)や加工食品の構成を強化する。

両備HD ミャンマーに最先端の冷蔵・冷凍物流倉庫完成

両備ホールディングス(本社:岡山市北区)はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン市のティラワ経済特区に約３万7000平方㍍の４温度帯の冷凍・冷蔵倉庫を含む大型の物流倉庫が完成したと発表した。同社のこの種の物流倉庫は、ベトナムのホーチミン市に続いて、アジアの最新鋭・最先端のコールドチェーンネットワーク第２弾だ。
４温度帯のうち常温倉庫は約１万4000平方㍍、定温倉庫は1160平方㍍(２室)、冷蔵倉庫は1523平方㍍(３室)、冷凍倉庫は1901平方㍍(３室)。車両バースは40カ所(１・２階各20カ所)。

積水化学 タイでPF社と戸建分譲事業で合弁設立

積水化学工業住宅カンパニーは、タイの大手デベロッパーの一つ、Property Perfect Public Company Limited(以下、PF社)と合弁会社を設立し、戸建分譲事業に取り組むことで合意した。
合弁新会社「PF-Sekisui JV Co.,Ltd.」(所在地:タイ・バンコク)の資本金は２億タイバーツ(約6.9億円)で、出資比率は積水化学49％、PF社51％。
新会社では、まずPF社が現在保有する既存分譲地内で、売上総額約70億円(約70区画)の戸建分譲を計画している。販売開始時期は2019年１月を予定。
積水化学はタイで2009年以降、これまでに800棟を超える高品質・高性能のユニット住宅を供給し、高い評価を受けている。PF社は土地情報収集力が高く、分譲地開発・販売ノウハウに強みがあり、戸建分譲事業における有力な協業パートナーだ。

第20回日中韓３カ国環境大臣会合 中国・蘇州で6/23・24

日本・中国・韓国の３カ国環境大臣会合(TEMM20)が６月23、24の両日、中国・蘇州で開催される。日本から中川環境大臣が出席する予定。
会合では過去20年にわたる３カ国の環境協力について振り返り、日中韓サミットも踏まえ将来に向けた展望を議論する。また、日中、日韓での会談が予定されている。
このほか、持続可能な開発目標(SDGs)およびグリーンファイナンスセミナー等の関連する５つのサイドイベントが実施される予定。

鴻池運輸などインド向け経産省の実現可能性調査を受託

鴻池運輸と日本貨物鉄道は、経済産業省の平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業に応募し、採択されたと発表した。
採択されたのは両社による「インド国・日本企業のインド進出に資する完成車における鉄道輸送技術の実現可能性調査」。この調査の目標は、日本の鉄道輸送技術等を導入した完成車輸送ネットワークを構築して完成車輸送のモーダルシフトを実現することにより、カーキャリア不足、交通渋滞、交通事故、環境問題などのインドの諸課題の問題解決を図るとともに、インドに進出した日系自動車製造企業に裨益をもたらすこと。調査は2018年６月から2019年３月に実施する予定。

ヤマハ ベトナムに「器楽教育」導入・定着化施策がジェトロに採択

ヤマハ(本社:静岡県浜松市中区)が、ベトナムの販売子会社Yamaha Music Vietnam Co.,Ltd.と2016年１月から進めているベトナムの初等・中等義務教育の音楽教科への「器楽教育」導入・定着化施策が、日本貿易振興機構(ジェトロ、本部:東京都港区)が進める「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」に採択された。
今後、ジェトロとの協力体制のもと、器楽教育を実施可能な教員養成のスキーム構築をベトナムで促進していく。具体的にはハノイ国立教育大学(所在地:ベトナム・ハノイ)で器楽教育に特化した授業を導入し、日本からの専門家派遣を通じて、小中学校で器楽教育の指導ができる現地教員の養成を行う。
養成の対象は同大学に在籍する学生のみならず、ベトナムの音楽教育の核となる現役の教員も含む。将来的には他の教育大学での横展開も視野に入れ、教員養成の自立的なスキームの構築を目指す。

印・太平洋地域のインフラ支援5.5兆円 新興国から留学生2000人

安倍晋三首相はこのほど、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、今後３年間で500億ドル(約５兆5000億円)規模の資金を提供する新たな枠組みを国際協力銀行(JBIC)に設ける方針を明らかにした。
新興国の若手行政官らを留学生として受け入れて知日派人材を育成する事業も年度内に始める。2023年までに年間2000人規模を目指す。
資金支援は、安倍政権が重要戦略の一つに掲げるインフラ輸出拡大につなげるのが狙い。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の始動後、相対的に存在感が低下しつつある、新興国における日本の地位向上を急ぐ。

大同特殊鋼 中国で「金型用鋼材トレーサビリティシステム」稼働

大同特殊鋼(本社:名古屋市東区)は中国市場で６月11日から、「金型用トレーサビリティシステム」を本格的に稼働させる。
これは中国市場で、プラスチック成形品をつくる際に使用する金型用の鋼材で偽装品が散見され、顧客から大同製の鋼材を確実に入手したいとの問い合わせが数多く寄せられていることに対応するもの。このシステムは凸版印刷(本社:東京都千代田区)が提供する統合ID認証プラットフォーム「ID-NEX」の技術を活用したもの。
なお、６月11時点でこのシステムを導入した販売店は６店で、７月から９月に２店が導入を予定している。