JBIC バンコク三菱UFJリースと中小向け融資枠設定
国際協力銀行(JBIC)はこのほど、三菱UFJリースのタイ法人、バンコク三菱UFJリースとの間で、投資クレジットライン(投資金融に基づく融資枠)設定のための一般協定を締結した。
これは中堅・中小企業の海外事業展開支援を企図したもので、このクレジットラインは民間金融機関との協調融資によるもので、融資総額は2000万米㌦。
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アトムリビンテック ベトナム・ホーチミンに子会社
アトムリビンテック ベトナム・ホーチミンに子会社
住まいの金物(内装金物)の企画・開発・販売を手掛けるアトムリビンテック(東京都台東区)は、ベトナム・ホーチミン市に子会社を設立する。新会社「アトムリビンテック ベトナムカンパニーリミテッド」の資本金は57億ベトナムドン(約3000万円)で、同社が100％出資する。建築・家具金物・建材全般の販売、貿易業務を手掛ける。
同社はアジア地域での情報収集とネットワークの構築、海外協力工場の開拓などのため、2015年７月にベトナムに駐在員事務所を開設。その結果、着実に海外拠点としての機能と役割を高めている状況を受け、今回営業の自由度を高め海外戦略の強化を図るため、子会社を設立することになった。
JFEエンジ 比ラメサ第１浄水場の更新工事を受注
JFEエンジ 比ラメサ第１浄水場の更新工事を受注
JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)はこのほど、フィリピンのマイニラッド水道サービス(本社:マニラ首都圏ケソン市、以下マイニラッド社)より、同国最大のラメサ第１浄水場の更新工事を競争入札を経て受注した。
同国の建設会社サンタ・クララ社(本社:マニラ首都圏マンダルヨン市)との共同企業体で、2020年に施設を完成し引き渡しする予定。JFEエンジニアリングの同国における上下水道プラントの実績は、下水処理場含め30件目となる。
同浄水場は日量150万立法㍍(約600万人分)を処理する同国最大の浄水場。今回の工事により沈澱池に傾斜管・汚泥掻寄機等の導入と、汚泥処理施設(濃縮・脱水)の新設を行い、浄水能力の強化とオペレーションの効率化を図る。今回のプロジェクトは既設浄水場の運転を継続しながら設備の更新を行うもの。
ウィラー ベトナムでジェニックビークルのサービス
ウィラー ベトナムでジェニックビークルのサービス
WILLER(大阪市北区、以下ウィラー)は、ベトナムの行きたいところに自由に行けて、みんなでリビングにいるような感じで楽しめるジェニックビークルを販売開始する。６月12日から予約開始し、７月18日から運行開始する。定員７名の車両をチャーターすると１台半日8800円、一日１万1800円から提供する。
IoT化されたジェニックビークルの車両には、GPSを活用して移動中のジェニックポイントを教えてくれる観光ガイドや、現地のレストラン予約をはじめとする旅のサポートを行うオンライン・コンシェルジュ、スマホ内にある自分の音楽や映像を車内で共有できるAVシステムなどがある。
中国人の団体旅行中止響く 訪韓外国人激減
中国人の団体旅行中止響く 訪韓外国人激減
ソウル聯合ニュースによると、韓国を訪れる外国人観光客が激減している。４月の訪韓外国人は前年同月比26.8％減の約107万5800人。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「THAAD(サード)」の在韓米軍配備に反発し、中国が自国の旅行会社に韓国団体旅行商品の取り扱いを中止させたことで、中国人観光客が同約67％減少したことが大きく響いた。日本人観光客もメディアのネガティブな報道を受けて、前年比で１年３カ月ぶりに減少に転じている。
韓国銀行(中央銀行)の統計によると、韓国が４月に計上した旅行収支の赤字額は12億4000万㌦(1368億円)で、前年同月の2.3倍に膨らんだ。訪韓外国人が減るとともに、海外旅行する韓国人が増えたためだ。
大日本住友製薬 Zuelling社と６地域で独占販売契約
大日本住友製薬 Zuellingと６地域で独占販売契約
大日本住友製薬(本社:大阪市中央区)はこのほど、Zuelling Pharma(以下Zuelling社)と同社が創製したカルバペネム系抗生物質製剤「メロペネム」の東南アジア５カ国(ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア)および香港における流通販売契約を締結した。
これにより、Zuelling社は大日本住友製薬からメロペネムの完成品の供給を受け、東南アジア５カ国および香港で独占的に流通・販売を行う。
ジェトロ タイ工業省産業振興局と連携・協力の覚書
ジェトロ タイ工業省産業振興局と連携・協力の覚書
ジェトロ(日本貿易振興機構)は６月７日、タイ工業省産業振興局との間で両国の中小企業間のビジネス関係を促進し、両国の経済・産業の発展に貢献することを目的とした協力覚書を締結し、菅義偉官房長官およびソムキット・キャトゥシーピタク副首相立会いの下で交換した。
これにより①タイにおける産業の高付加価値化の推進およびそれに資する日系企業の投資促進②タイの中小企業振興、重点産業分野における人材育成③工業団地内におけるビジネス環境改善－などについて相互に連携・協力する。
電通 シンガポール・ノバスの株式100%取得で合意
電通 シンガポール・ノバスの株式100％取得で合意
電通(本社:東京都港区)の海外本社、電通イージス・ネットワーク(ロンドン)は、シンガポールの有力コンテンツマーケティング会社、Novus Group Holdings Pte Ltd(本社:シンガポール市、以下ノバス社)の株式100％を取得することで、同社株主と合意した。
電通イージスは株式取得後ノバス社を、2015年に買収したジョン・ブラウン・メディア社(本社:英国ロンドン市)のネットワークに組み込み、ブランド呼称を「John Brown Novus」(ジョン・ブラウン・ノバス)に改める。
また、グループの10のグローバルネットワーク・ブランドの一つで、デジタルパフォーマンス領域に強みを持つiProspect(アイプロスペクト)とも連携することでAPAC(アジア太平洋)地域における成長戦略を加速させていく。
LCCのJスター・パシフィック 関空－ベトナム線開設
LCCのJスター・パシフィック 関空－ベトナム線開設
関西エアポートによると、関西空港とベトナムの首都ハノイや中部のダナンを結ぶ格安航空会社の新しい路線が９月に開設されることになった。この路線には関西エアポートが平成29年度から導入した着陸料の優遇制度が適用される。
今回新たに開設されるのは、ベトナムに本社を置く格安航空会社(LCC)のジェットスター・パシフィックが関西空港とハノイおよびダナンを結ぶ路線。９月初旬から週に４往復を運航し、就航後の１年間で約７万人の利用を見込んでいる。
優遇制度の適用により、ダナン線は１年間、着陸料が無料、ハノイ線は９割引きになるという。関西エアポートは今後もこうした制度を生かして新たな中長距離路線の誘致につなげたいとしている。
松田産業 ベトナムに食品関連事業で現地法人
松田産業 ベトナムに食品関連事業で現地法人
松田産業(東京都新宿区)はこのほど、食品原材料の販売市場の開拓と現地における仕入れ強化のため、ベトナム・ホーチミン市に現地法人を設立した。
新会社「MATSUDA SANGYO TRADING(VIETNAM)COMPANY LIMITED」の資本金は50万米㌦で、同社が100％出資する。設立は５月23日付。