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郵船ロジインドネシアのロジスティクス事業を強化

2017-06-04産業@indonesia

郵船ロジインドネシアのロジスティクス事業を強化

郵船ロジスティクスのインドネシア法人PT.Yusen Logistics Solution Indonesia(以下、YS-ID)は2017年11月中にジャカルタ近郊のMM2100工業団地内の倉庫を移設拡張するなど、コントラクト・ロジスティクス事業を強化する。
YS-IDはMM2100工業団地内に３つの倉庫を持ち、自社運営している。そのうちの第３倉庫を11月に同工業団地内で移設し、スペースを約２倍の１万1000平方㍍に拡張する。これにより、MM2100工業団地内の総延床面積は３拠点合わせて約４万5000平方㍍となり、同工業団地で最大の延床面積を有する物流会社になる。
郵船ロジスティクスのインドネシア展開はYS-IDと同様に倉庫事業を担うPT.Puninar Yusen Logistics Indonesiaと、海上・航空フォワーディング事業を担うPT.Yusen Logistics Indonesiaの３社になる。
４月に３社の社長を兼務させ、グループ間の連携を強化している。さらに、コントラクト・ロジスティクス案件の営業窓口をYS-IDに一本化し、事業拡大に向けた体制を整えている。

東洋ゴムマレーシアのタイヤ生産累計1000万本突破

2017-06-04産業@indonesia

東洋ゴムマレーシアのタイヤ生産累計1000万本突破

東洋ゴム工業(本社:兵庫県伊丹市)は６月１日、マレーシアにおける自動車用タイヤ製造子会社Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd(以下、TTM)で、タイヤの生産量が累計1000万本を超えたと発表した。
TTMは2013年５月、マレーシアベラ州にタイヤのグローバル供給体制拡充の事業戦略の一環として、拠点を開設。現工場建屋はフルキャパシティで年間500万本の生産能力を持つ。また、この工場建屋横には同規模の工場棟を建設できるだけの用地をあらかじめ確保しており、さらなる需要拡大を見据えた対応が可能だ。

ユニ・チャームインドネシアでハラル認証取得

2017-06-04産業@indonesia

ユニ・チャームインドネシアでハラル認証取得

ユニ・チャーム(本社:東京都港区)の子会社PT.Uni-Cherm Indonesiaは５月下旬から、インドネシアでハラル認証を取得した大人用紙おむつを販売開始した。
これらの製品には「ハラルマーク」を表記、インドネシアの人口の大半を占めるイスラム教徒の方々にも安心して使うことのできる製品であることを示している。
インドネシアでは2019年から、国内生産販売品にはハラル認証取得が義務付けられる予定で、同社はこうした動きを見据え先手を打った形だ。

ミャンマーで新1年生に新教科書 JICAが技術協力

2017-06-03国際交流@indonesia

ミャンマーで新１年生に新教科書 JICAが技術協力

民主化を進めるミャンマーで、６月１日から始まった新学年度から、JICA(国際協力機構)の技術協力で開発された新しい１年生用教科書が全国の約130万人に一斉導入された。
JICAは2014年から「初等教育カリキュラム改訂プロジェクト(通称CREATE)」で、とくにミャンマー政府が推進する教育改革の一環として、小学校の全学年(１～５年生)、全教科(ミャンマー語、英語、算数、理科、社会、体育、道徳・公民、ライフスキル、音楽、図工)の教科書の開発を支援してきた。
ミャンマーでは2011年に民政移管したが、新しい国づくりを担う人材の育成が急務となっている。だが、授業で使用される教科書は約20年前の軍事政権下で編纂されたものだった。

違法漁業問題で日本・タイ両政府が共同声明に署名

2017-06-03国際交流@indonesia

違法漁業問題で日本・タイ両政府が共同声明に署名

農林水産省とタイ農業・協同組合省は５月31日、東京で「違法、無報告及び無規制(IUU)漁業問題への取組に関する共同声明」に署名した。
海洋生物資源の保存および持続的利用を推進するためで、共同声明の骨子は①IUU漁業と戦うために地域機関および国際機関において立案される高架的な手段の採択を支持②IUU漁業い対する世界的な戦いにおける国際協力の重要性を強調③IUU活動に関する情報を交換する仕組みを検討。

京成電外国人向け企画乗車券を都内４ホテルで販売

2017-06-03産業@indonesia

京成電外国人向け企画乗車券を都内４ホテルで販売

京成電鉄(本社:千葉県市川市)は６月１日から、スカイライナーのお得な企画乗車券「スカイライナーバリューチケット」の取り扱い箇所を拡大し、都内４ホテルで新たに販売開始した。
新宿プリンスホテル、サンシャインシティプリンスホテル、ロイヤルパークホテル、三井ガーデンホテル汐留イタリア街の４ホテルだ。同企画乗車券はLCC航空機内、都内の外国人観光案内所で販売しているが、訪日外国人顧客の購入機会をさらに拡大し利便性の向上を図る。

協和エクシオ比に現地技術者スキル向上へトレセン

2017-06-03産業@indonesia

協和エクシオ比に現地技術者スキル向上へトレセン

通信、電気、土木、環境インフラ事業などを手掛ける協和エクシオ(東京都渋谷区)は、フィリピンのマニラ近郊に現地法人で同社の連結子会社MG EXEO NETWORK,Inc.(以下、MGエクシオ)の様々な工事に従事する技術者のスキル向上を目的としたトレーニングセンターを開設した。
同トレーニングセンター「MX Center for Excellence」は、マニラ近郊のパラニャーケ市サンバレー地区に位置し、鉄骨造２階建て、敷地面積1650平方㍍、延床面積1022平方㍍。
新規採用者の作業モラル研修、基礎研修、施工管理者向けのマネジメント研修などを行う。

川崎汽船,商船三井,日本郵船コンテナ統合で新会社

2017-06-03産業@indonesia

川崎汽船,商船三井,日本郵船コンテナ統合で新会社

川崎汽船、商船三井、日本郵船の３社は５月31日、定期コンテナ船事業の統合に伴い、シンガポールに事業会社、東京に持株会社を設立すると発表した。また、提供するサービスの商標を「Ocean Network Express」とするほか、事業会社の地域統括拠点を香港、シンガポール、英国(ロンドン)、米国(バージニア州リッチモンド)、ブラジル(サンパウロ)に開設する予定。平成30年４月１日からサービスを開始する予定。

アジアに在留邦人39万人日系企業中国に全体の45％

2017-06-02社会@indonesia

アジアに在留邦人39万人日系企業中国に全体の45％

外務省は、在外公館などを通じて実施した海外在留邦人実態調査および、海外に進出している日系企業の実態調査の結果を公表した。その結果、平成28年10月１日時点で海外に在留する邦人総数は133万8447人で、前年より２万1399人(約1.6％)の増加となり、過去最多を更新した。
また、海外に進出している日系企業総数(拠点数)は７万1820拠点で、前年より691拠点(約1.0％)の増加となり、過去最多を更新した。
このうち、アジアの在留邦人は39万2216人で全体の約29％を占め、前年比約1.7％増となった。アジア以外では北米49万1844人(全体の約37％)、西欧21万3202人(同約16％)の順で、これら３地域で全体の８割を占めている。
国別の在留邦人数は多い順に米国42万1665人(同約32％)、中国12万8111人(同約10％)、オーストラリア９万2637人(同約6.9％)、タイ７万337人(同約5.3％)、カナダ７万174人(同約5.2％)となっており、５カ国で全体の約６割を占めている。
海外に進出している日系企業数(拠点数)を国別にみると、中国３万2313拠点(同約45％)、米国8422拠点(同約12％)、インド4590拠点(同約6.4％)、ドイツ1811拠点(同約2.5％)、インドネシア1810拠点(同約2.5％)、タイ1783拠点(同約2.5％)の順となった。

JFEスチールベトナム一貫製鉄所で第1高炉に火入れ

2017-06-02産業@indonesia

JFEスチールベトナム一貫製鉄所で第１高炉に火入れ

JFEスチール(本社:東京都千代田区)は、出資するFormosa Ha Tinh Steel Corporation(本社:ベトナムハティン省ケアン市ブンアン経済区、以下、FHS社)で、第１号高炉(炉容量4350立法㍍)の炉入れを行い、ベトナム初の一貫製鉄所として始動した。
FHS社は、一貫製鉄所プロジェクトとして、第１期の総投資額105億米㌦、敷地面積2000㌶強、年間粗鋼生産量約700万㌧を計画し、これまで各種設備の建設を進めてきた。