北朝鮮の石炭輸出 ３月は200分の１に激減
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会によると、北朝鮮の３月の石炭輸出量は6342㌧(約58万㌦)と激減したことが分かった。１、２月はそれぞれ100万㌧を超えていた。最大の輸出先だった中国が２月、北朝鮮産の石炭輸入を停止したためだ。
国連加盟国の報告の集計によると、北朝鮮の石炭輸出量は、１月は約144万㌧(約１億2639万㌦)、２月は約123万㌧(約１億459万㌦)だった。したがって、３月は２月比で約200分の１に減ったことになる。
石炭輸出は、北朝鮮にとって有力な外貨獲得手段の一つで、長期化すれば経済へのダメージが大きくなることは避けられない見込み。
脱走の受刑者220人余依然不明 インドネシア刑務所
インドネシア国家警察は５月６日、スマトラ島リアウ州プカンバルの刑務所で５日に起きた暴動で、脱走した約450人のうち、いまも220人余の行方がいぜんとして分からないと明らかにした。武装した警官隊が引き続き捜索にあたっている。
同刑務所には約350人収容のところ、その５～６倍の約1800人が収容され、管理が手薄で目が行き届いていなかったためとみられている。
ADBの新基金に45億円拠出 インフラ整備後押し
麻生太郎副総理兼財務相は５月６日、横浜市で開かれているアジア開発銀行(ADB)の第50回年次総会で、ADBが新設する基金に２年間で4000万㌦(約45億円)を拠出することを表明した。
アジアで日本が推進する質の高いインフラ整備を後押し、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗する。新設するの「高度技術支援基金」。
ADBが支援するアジア諸国が、交通システムや再生可能エネルギーなどの高度技術を導入する際の追加費用い充てる。日本が得意とする分野のインフラ整備を促すことで、日本企業が参入しやすい環境を整える狙いもある。
ヤマトHD 中国・上海に東アジア地域統括会社設立
宅配便大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(本社:東京都中央区)は、中国・上海市に東アジア地域統括会社、YAMATO(CHINA)COMPANY LIMITEDを設立した。資本金は5000万人民元(約８億1450万円)。
地域統括会社として、地域に即した市場調査、事業開発および顧客の求めるネットワーク開発を新たに行うとともに、東アジア地域の各事業会社(中国・香港・台湾)へのガバナンス強化や経営管理を行っていく。
エボラブルアジア ITオフショア拡大へ２社を傘下に
オンライン旅行事業やITオフショア開発事業などを手掛けるエボラブルアジア(本社:東京都港区)のベトナム法人Evolable Asia Co.,Ltd.(本社:ベトナム・ホーチミン)は、ITオフショア開発事業拡大のためEVA(東京都調布市)とベトナム人材紹介会社エバディ(東京都港区)の両社の化b式を取得し、グループ会社化する。株式取得時期は５月上旬の予定。ベトナムでITオフショア開発事業を拡大する。
「AIIBと協力し需要に対応」ADB・中尾総裁
アジア開発銀行(ADB)の50回目となる年次総会が５月４日、横浜市で開幕。ADBの中尾武彦総裁は同日、記者会見し「アジアでは今後、電力や交通などのインフラ整備に年1.7兆ドルが必要になる」と指摘。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)と協力して需要に対応していく考えを示し、「ADBは長い経験を持ち、協力してやっていける」と語った。
５日には日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議が、６日には麻生太郎財務相と中国の肖捷(シアオチエ)財務相をトップとする２年ぶりの日中財務対話がそれぞれ開かれる。
ペットメディアのシロップ 25HDと業務提携
認定医の資格を持つ獣医師など専門医が情報発信するペットメディア「ペトこと」を展開するシロップ(東京都渋谷区)はシンガポールのペット関連メディアを展開する25ホールディングスとメディア事業で業務提携した。
25ホールディングスは「ペトこと」の記事コンテンツを英語に翻訳して同社メディアで公開。シロップはそれを足掛かりに東南アジア圏における「ペトこと」ブランドの認知拡大を図る。
両社は今後、ペットサプリメント事業でも協業を進める。
物流施設の賃貸・管理のCRE タイに現地法人設立
物流施設の賃貸・管理・開発・仲介などを手掛けるシーアールイー(東京都港区)は、タイ・バンコクに現地法人「CRE(Thailand)Co.,Ltd.」を設立し、５月１日から日本人スタッフを常駐させ、現地での活動を開始した。
日系企業向けに物流施設のリーシングや物流施設の開発等を行い、ASEANでの事業展開を加速する。同社が海外に進出するのは、シンガポールに次いで２カ国目。
ADB年次総会開幕 JICAと保健分野で包括提携
日米が主導する国際金融機関、アジア開発銀行(ADB)の年次総会が５月４日横浜市で開幕した。
ADBは国際協力機構(JICA)と感染症の防止策や医療・介護などの公的保険の推進など、保健分野で包括的に提携すると表明した。
ADB総会は50回目の節目で、日本での開催は10年ぶり。５月７日まで４日間の日程で質の高いインフラ開発や貧困削減などを通じてアジア経済をどう発展させていくか議論する。
新日鉄住金エンジ 環境省公募の比ごみ焼却発電採択
新日鉄住金エンジニアリングは北九州市と連携して、環境省が公募したフィリピンにおけるごみ焼却発電事業を採択した。
今回採択したのは、フィリピン・ダバオ市におけるストーカ式ごみ焼却発電技術を活用した、海外でのCO2削減支援偉業。これにより、ダバオ市の廃棄物の大幅な減量化とエネルギー利用拡大を同時に図る。