川崎汽船インド法人 現地船主協会へ加盟果たす
川崎汽船(本社:東京都千代田区)のインド法人”K”Line(India)Shipping Private Limited(以下、KLISP)は2017年１月末、インド船主協会(Indian National Shipowner’s Association、以下、INSA)への加盟を果たした。
KLISPは2014年の設立で、インド顧客の間で内航・外航双方のオペレーター事業を運営してきたが、2016年12月にインド籍船”GANGA K”(５万8000㌧型バルクキャリア)を保有することで、インド船主協会への加盟要件を満たしたもの。
これにより、KLISPはより深く同国の海運に携わり、現地に深く根差した業務展開を行うことが可能になる。
１月の百貨店免税売上高が過去最高 春節と訪日客増
日本百貨店協会の発表によると、訪日外国人客による全国百貨店での１月の免税売上高は、前年同月比24.8％増の217億円で、単月ベースで過去最高となった。
中国をはじめとする中華圏の大型連休「春節」が１月28日から始まり、訪日客数が同３割強増えた。その結果、2015年４月以来、１年９カ月ぶりに過去最高を更新した。
免税売上高は訪日外国人客が増え続ける中、主力を占める中国の関税政策が変更されたり、売れ筋が高額品から日用品に代わったりしたことで、2016年春ごろから伸び悩んでいた。
なお、１月の全国の百貨店売上高は同1.2％減の5209億円だった。
那覇ハブ利用の魚介類のアジア向け輸出６年で46倍
沖縄地区税関が２月20日発表した那覇空港における魚介類の輸出統計によると、2016年は数量で前年比95.5％増の90.9㌧、金額で同71.6％増の２億9398万円となり、数量、金額ともに過去最高を記録した。
那覇空港を拠点とした全日本空輸(ANA)の国際貨物ハブ事業の開始に伴い、生鮮・冷蔵の魚介類の取り扱いは大幅な増加傾向にあり、ハブ事業が本格稼働した2010年との比較では数量で約46倍、金額で約38倍となっている。
沖縄地区税関では香港、シンガポールをはじめとしたアジア諸国で海産物あど日本の生鮮食品の需要が高く、今後も堅調に推移していく－と分析している。
輸出先の国別シェアは香港向けが数量で95.5％、金額で96.6％を占める。２位のシンガポールと合わせて99％を占めている。魚介を品目別にみると、ハマチ、ホウボウ、トビウオ、イサキ、キンキ、スズキ、シマアジなどが多かった。
DAC ソフト開発のTech Vietnamを連結子会社化
D.A.コンソーシアムホールディングス(東京都渋谷区、以下DACHD)の子会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(東京都渋谷区、以下DAC)は、ソフトウェア開発を行うDAC tech Vietnam JOINT STOCK COMPANY(ベトナム・ダナン市)に出資し、DACHDグループのオフショア開発拠点として連結子会社化した。
今後も拡大が予想されるデジタルマーケティング関連ソリューションの開発ニーズに対応するため。
ベトナムでは国家戦略としてITを推進しており、ダナンはベトナム政府からIT特区として認定され、IT人材のさらなる充実化が期待されている。
ソーシャルワイヤー 業界リサーチ「BIZLAB」と提携
ソーシャルワイヤー(東京都新宿区)は、シンガポール各業界データベースや市場動向の簡易リサーチサービス「BIZLAB Singapore(ビズラボシンガポール)」を提供するNIHON ASSIST SINGAPORE PTE.LTDと業務提携する。
これにより、現在CROSSCOOP SINGAPOREの利用企業に無償提供しているBIZLABの機能をソーシャルワイヤーが運営するすべての海外拠点(シンガポール、インド、ベトナム、フィリピン、タイ、インドネシア)のレンタルオフィスにおいても提供を開始する。
この業務提携により「CROSSCOOP」海外拠点利用企業は各国、各業界の情報収集を無償で行うことができるほか、アジア各国市場進出時の戦略立案や実際の販路開拓などでスムーズな事業展開が可能となる。
「日本・ベトナム建築フォーラム」ホーチミンで開幕
建築や都市開発における相互交流と協力関係の構築を目的とした「日本・ベトナム建築フォーラム2017」が２月20日、ベトナム・ホーチミンで開幕した。シンガポール、ハノイに続き３回目の開催となる。
同日は特別ゲストとして、日本国内外で実績を持つ著名建築家の伊東豊雄氏が「Generative Architecture from Asia(アジアの生成力のある建築)」をテーマに講演した。事前登録制の同フォーラムは関係者でほぼ満席(定員250人)となり、講演やパネルディスカッションに熱心に聴き入っていた。
今回の同フォーラムは「住い・街づくり・環境・クロスコラボレーション」をテーマに、国際建築活動支援フォーラム(JSB)と日本建築家協会(JIA)、デルファイ研究所が主催、ベトナム建築家協会が共催し日本の国土交通省、ホーチミン日本商工会(JBAH)などが後援している。
フォーラムは今後、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)主要国で年２回ペースで開催される予定。NNAが報じた。
SBIHD 香港で子会社がFXサービス開始 今夏に個人も
SBIホールディングス子会社の香港の外国為替取引サービス会社、SBIFX Co.,Ltd(本社:香港)は２月17日から、香港でBYFXのブランド名で、現地店頭外国為替証拠金取引(FX)サービスを開始した。
開業当初は、プロ投資家や金融機関等へ取引システムおよびビジネスノウハウの提供から始め、関係当局からの承認を前提とし、今夏をめどに個人投資家向けのサービスも開始する予定。
山喜 シンガポールで欧米向けシャツ販売で合弁
ワイシャツメーカーの山喜(大阪市中央区)はシンガポールで、欧米の得意先向けに受注・製造したシャツを販売する合弁会社「JOYLINK Pte.Ltd」を設立する。
合弁パートナーはバングラデシュにおける同社製品の製造で提携関係にあるShirt Makers Group傘下の貿易会社、NAHK Singapore Pte.Ltd。合弁新会社の資本金は10万米㌦(約1150万円)で、出資比率は山喜、NAHK Singapore Pte.Ltdの折半。2018年３月期に設立する予定。
SMグループのローコストオペレーション(販売・生産力)および山喜グループ企画生産管理力(日系メーカーの高機能素材提案と生産管理力)を武器に事業拡大が望めると判断した。
エボラブルアジア・越法人 REM社へサービス提供
エボラブルアジア(本社:東京都港区)のベトナム法人、Evolable Asia Co.,Ltd(本社:ベトナム・ホーチミン)は、WEB制作、SEO対策、WEBコンサルティングサービスを行うREM社(本社:東京都中野区)へ、ベトナムのITオフショア開発ソリューションの提供を開始した。
エボラブルアジアのラボ型ITオフショア開発ソリューションの提供を開始することで、REM社は各システムの開発を加速させ、一層の付加価値向上につなげたい考え。
エボラブルアジアはベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持ち、約550人のエンジニアが在籍している。東南アジアにおける日系最大規模のITオフショア開発会社。
三菱自動車 フィリピンで「ミラージュG４」生産開始
三菱自動車は２月17日、フィリピンの生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(以下、MMPC)の車両生産工場(ラグーナ州サンタローザ市、マニラの南東約45㌔㍍)でコンパクトセダン「ミラージュG４(他地域名:アトラージュ)」の生産を開始したと発表した。同国政府の自動車産業育成政策「CARS Program」の支援を受けた案件としては初となる。
同工場は年間５万台の生産能力を持ち、５月からはコンパクトカー「ミラージュ」も生産開始する予定。MMPCの2016年暦年の販売台数は前年比12.9％増の５万9480台(シェア15.3％)となり、10年連続で過去最高を更新している。