富士ゼロのスマホ向け音声ガイドを日本旅行が採用
富士フィルムグループの富士ゼロックス(東京都港区)の海外販売会社、富士ゼロックスシンガポール(シンガポール)は、GPSと連動した音声ガイドコンテンツを個人のスマートフォンで利用するためのクラウドサービス「SkyDesk Media Trek」を、日本旅行のシンガポール法人、NTA Travel(Singapore)Pte.Ltd(シンガポール)に提供する。これを機に、同サービスの海外展開を本格的に開始する。
SkyDesk Media Trekは、再生したい内容をテキストで入力するだけで、日本語または英語に自動で音声が合成され、簡単に音声コンテンツを制作できることが特徴。テキストの入力などコンテンツ制作のためのツールは、クラウドサービスで提供するため、専用の設備投資をすることなく、ブラウザから簡単に利用できる。
タイ南部で洪水被害、異例の豪雨で120万人被災
タイ南部で年明けから異例の豪雨が続き、洪水被害が広がっている。同国内務省によると、１月12日までに36人が死亡、約40万世帯、120万人が被害を受けた。
被害が大きいのは南部のナコンシータマラート、ソンクラー、スラタニ、クラビなどの12県。浸水、土砂崩れが各地で発生、交通網は寸断され、ナコンシータマラート空港は年初から13日夕方まで閉鎖された。
主要経済団体の推計によると、被災に伴う損害額は観光業や農業などで100億～150億タイバーツ(約323億～484億円)に上る見込みだという。
予報では来週にかけても強い雨が断続的に降り続く見通しで、政府は軍部隊も投入して被災者の救助や被害拡大の防止にあたっている。
インドで貨物鉄道利用促進の実証事業 国交省
国土交通省は、日本の質の高い物流システムを官民一体となり戦略的に新興国へ展開する「物流パイロット事業」の一環として、インドで１月20～26日、首都デリーと南部のカルナタカ州バンガロール間(約2200㌔㍍)で、貨物鉄道利用促進の実証事業を実施する。
インドでは貨物鉄道は運行ダイヤがなく、定時制がない等の理由で、荷主はトラック輸送を選び、貨物鉄道の活用が十分ではない状況がある。そこで今回はダイヤに基づく定時運行と共同集荷による利用促進を図るため、実証事業を実施する。日本通運とインドの物流会社が共同で集荷を行う。
中国新車販売８年連続世界一 16年は初の2800万台超え
中国の自動車工業協会が１月12日発表した2016年の新車販売台数は、前年比13.7％増の2802万8000台で、過去最高を更新した。８年連続で世界一の販売台数を記録した。
新車販売のうち乗用車は14.9％増の2437万7000台。排気量1600CC以下の乗用車に対する税金の減免措置が追い風となった。年後半には減税措置が年末に終わるとの見通しから”駆け込み需要”もあって、販売が加速。12月には実に305万7000台が販売され、史上初めて月間300万台を超える過熱ぶりを示した。ただ、今年は減税幅が縮小し、伸びが鈍化する可能性が高い。
安倍首相 比に１兆円支援表明 ドゥテルテ大統領と会談
安倍晋三首相は１月12日、フィリピンの首都マニラを訪問し、ドゥテルテ大統領と会談した。フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海の問題をめぐり、連携していくことで一致。首相は今後５年間でインフラ整備を中心に、投資を含め１兆円規模の経済支援を行うことも表明した。大統領府があるマラカニアン宮殿で約40分間会談した。
首相は南シナ海問題で「本年のASEAN(東南アジア諸国連合)関連会合で法の支配や紛争の平和的解決の重要性を改めて主張したい」と強調。この地域が抱える問題について、フィリピン政府の積極的な協力を求めた。これに対しドゥテルテ氏は「あらゆる分野について、日本を支持する」と応じたという。
韓国民団、少女像撤去求める「在日同胞共通の考え」
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する”少女像”が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太(オゴンテ)団長が１月12日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで、像の撤去を求めた。民団は在日韓国人の最大組織。
呉氏はあいさつで、2015年末に交わされた日韓合意を「両国の関係発展のための英断で評価している」としたうえで、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが、在日同胞の共通の考えだ」と述べた。
また、呉氏は「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場だ。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。
SGHD シンガポール事業法人２社を統合 迅速対応へ
SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバルは2017年１月１日付で、シンガポール事業法人SG佐川アメロイドと佐川急便シンガポールの２社を事業統合した。
SG佐川アメロイドはコンテナ輸送事業とロジスティクス(倉庫)事業を主たる事業とし、佐川急便シンガポールはフレイト・フォワーディング事業と国際エクスプレス事業に強みを持っている。それぞれの強みある機能を統合することで、顧客窓口を一本化して、国内外の顧客ニーズに迅速に対応していく。
新会社「SG佐川アメロイド」(本社シンガポール)の資本金は100万シンガポールドル(約8100万円)。従業員数は282名。
豊田通商 インド州政府・JBICと工業団地事業で覚書
豊田通商は１月10日付で、インドグジャラート州政府および国際協力銀行(JBIC)と、同国で展開する工業団地事業への取り組みに関する覚書を締結した。
この覚書では豊田通商グループ会社テクノトレンドオートパーク(以下、テクノトレンドオートパーク)が、経済産業省と日本貿易振興機構(JETRO)が支援するマンダル日本企業専用工業団地内に展開するプラグアンドプレイ型貸工場の運営に関し、以下の４つの側面で協力体制を構築する。①豊田通商はこの事業を通じ、日本企業のインド進出・投資の促進を図る②JBICはテクノトレンドオートパークへの出資を通じ、プラグアンドプレイ型貸工場に入居する日本企業の海外事業展開を支援する③インドグジャラート州政府はテクノトレンドオートパークが入居するマンダル日本企業専用工業団地のさらなる開発に従事する④インドグジャラート州政府はテクノトレンドオートパークおよび入居する日本企業に対し、政府への諸手続きの側面からも支援を行う。
これを受け、JBICはテクノトレンドオートパークに対し、最大４億8800万インドルピー(約８億円)を出資する。
中国・大連山九 ハルビン物流センター開設
山九(本社:東京都中央区)の中国現地法人、大連山九国際物流有限公司(本社:大連市)は、ハルビン物流センターを開設した。
同センターは自動車産業や医薬・食品加工企業等が進出する平房開発区に位置し、延床面積は約3500平方㍍。主要取扱品は自動車部品。同センターの開設により中国の東北３省(遼寧・吉林・黒竜江省)を結ぶネットワーク網が完成する。この結果、大連港をゲートウェイとする第三国向けの輸出入業務への対応が可能となる。
千代田化工 マレーシアの石化施設のEPCC業務受注
千代田化工建設(本社:横浜市西区)は、マレーシアジョホール州ペンゲランのDialog Plant Services社向けエチレン、プロピレンタンクターミナル施設の設計・調達・試運転(EPCC)業務を受注した。
完成時期は2019年。千代田マレーシア、千代田シンガポール、千代田フィリピン、そして千代田化工建設が共同で遂行する。海外拠点を主体とし、アジアグループとしての一体運営を具現化したモデルケースとなる。