中国に自制求める 日仏が共同声明 ACSA締結交渉
日仏両政府は１月６日(日本時間７日)、外務・防衛担当閣僚会合(２プラス２)をフランス・パリで開いた。自衛隊とフランス軍が燃料や弾薬などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結交渉入りで一致した。
２プラス２では、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、緊張を高める一方的な行動に反対し、自制を求めることを確認。共同声明では「アジアと中東・アフリカの間の自由で開かれた安全な交通の維持が必要」と指摘し、「南シナ海の埋め立て、拠点構築、その軍事目的での利用といった緊張を高める一方的行動への強い反対」を表明している。
日仏２プラス２は今回が３回目。ACSAは防衛協力の基礎となる協定で、日本は米国やオーストラリアと締結しているほか、英国やカナダと交渉入りしている。
ナブテスコ タイに東南アのアフターサービス拠点
ナブテスコ(本社:東京都千代田区)の連結子会社で主に販売・アフターサービス事業を手掛けるナブテスコサービス(本社:東京都品川区)は、タイにナブテスコグループ100％出資による現地法人Nabtesco Service Southeast Asia Co.,Ltdを設立した。
新会社は、これまで日本で培ってきた鉄道事業者へのアフターサービス事業の経験を活かし、東南アジア各国の鉄道事業者に対する技術支援やメンテナンス部品供給を通じ、同地域での鉄道インフラ整備に寄与することを目指す。新会社の資本金は1500万タイバーツ。従業員数は10名。
鉄建建設 カンボジアでODA国道改修工事を受注
鉄建建設(東京都千代田区)は、大有建設(名古屋市中区)と共同企業体を構成し、カンボジア公共事業運輸省発注の国道５号線改修事業を受注した。
この工事は国際協力機構(JICA)とカンボジアとの有償資金協力に基づき計画された日本ODA事業で、首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道５号線のバッタンバン～シソポン間において、既存の本線道路を改修するとともに、バッタンバン市街を迂回するバイパス道路を整備する。
これにより、カンボジアの基幹道路であり、アジアハイウェイ１号線および南部経済回廊の一部でもある国道５号線の輸送能力の増強および輸送効率の改善を図り、メコン地域の産業大動脈として機能することが期待されている。
今回の受注内容は、本線道路の改修(延長22.35㌔㍍)およびバイパス道路建設(延長23.92㌔㍍)で、総額89億円(契約日レート換算)。
中国人民元 対ドルレート大幅引き上げ 通貨当局介入
中国の中央銀行、中国人民銀行は１月６日、ドルに対する基準値を１ドル=6.8668元と、前日の５日より0.9％余り引き上げた。これは、中国が人民元をおよそ２％切り上げた2005年７月以降では最大の上昇幅。
人民元のドルに対する為替レートは、中国経済の先行き不透明感などで中国から海外への資金の流失が続いていることから、2016年末には８年７カ月ぶりの安値を記録。行き過ぎた元安を食い止めたい中国政府の意向を受け、中国の通貨当局がドルを売って元を買う積極的な介入を進めているとみられる。
東レ タイで膜利用プロセスの実証へ三井製糖と合弁
東レ(本社:東京都中央区)はこのほど、水処理分離膜技術とバイオ技術を融合した「膜利用バイオプロセス」の技術実証を行うため、三井製糖(本社:東京都中央区)との合弁会社をタイに設立することを決めた。
新会社「Cellulosic Biomass Technology Co.,Ltd.」(本社:バンコク市、事業所:ウドンタニ県)の資本金は６億8000万バーツ、出資比率は東レグループ67％、三井製糖33％。
これは製糖工場で発生する余剰バガスを原料として、各種バイオ化学品生産の共通原料となるセルロース糖を製造する実証事業を行もの。実証プラントの設備能力はバガス日産15㌧(乾燥重量)で、粉砕・前処理、酵素糖化、膜分離工程を経て、日産約4.2㌧のセルロース糖を製造する。
今回の取り組みはNEDO国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業に係る「余剰バガス原料からの省エネ型セルロース糖製造システム実証事業」について、セルロース糖製造システム普及の事業化検討を目的としている。
さくらインターネット グローバル展開へ香港子会社
インターネットのインフラサービスを提供するさくらインターネット(大阪市中央区)は、「さくらのIoTプラットフォーム」のグローバル展開のため、香港に子会社「櫻花移動電信有限公司」を設立した。さらに、同プラットフォームに海外でも接続可能な「さくらの通信モジュール」を2017年度中に提供する。
さくらのIoTプラットフォームは、データを送受信するための通信環境や、データの保存・処理に必要なシステムを一体型で利用できるサービス。新子会社の資本金は75万香港㌦。
静岡ガス シンガポール事務所を現地法人化
静岡ガス(静岡市)は、１月３日付でシンガポール事務所を現地法人化し、100％子会社「SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.」として開業した。
同社はLNGトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、LNG調達価格の更なる低減に向けて取り組んでいく。
また、グローバルな事業展開に対応できる人材育成の場としての機能を担うとともに、アジア太平洋地域における新規事業開拓拠点としての活動も一層強化していく。
JTB マレーシア・ジョホール州に５店舗目オープン
JTBとJTBアジア・パシフィック(本社:シンガポール)は１月３日、マレーシアにおける事業拡大を目的として、同国では５店舗目となる新店舗「JTBジョホールバル・イオン・テブラウ・シティ店」を、同地のイオンモール内にオープンした。店舗面積は約47平方㍍。店舗要員は５名で、対応言語は英語、マレー語、中国語。
マレーシア発およびシンガポール発のパッケージツアーに加え、ホテル、旅館、ジャパンレイルパス、テーマパーク入場券といった個人旅行者向け訪日旅行商品を、急増する個人旅行者に対して、訪日旅行経験豊富なスタッフがコンサルティングを行いながら販売展開する。
同店では法人営業、教育旅行の営業拠点としてもジョホール州における営業拡大を行い、今回の出店でマレーシア全域における旅行販売事業を拡大していく。
住友倉庫 ベトナム子会社が国際規格ISO9001取得
住友倉庫(大阪市北区)の海外子会社Sumiso(Vietnam)Co.,Ltd.が品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得した。
認定機関はANAB(ANSI=ASQ National Accreditation Board)、認定機関はBSI(British Standard Institution)、対象事業はフォワーディング事業、倉庫業。対象拠点はホーチミン本社。認証日は2016年12月５日。
中国空母「遼寧」が南シナ海で初の発着艦訓練実施
中国海軍は１月２日、空母「遼寧」が南シナ海で戦闘機や艦載ヘリなど艦載機の発着艦訓練を行った。
遼寧はこれまで東シナ海などで艦載機の発着艦訓練を実施してきたが、南シナ海では今回が初めて。領有権を主張する南シナ海で軍事力を誇示することで、南シナ海問題などを巡り対中強硬発言が目立つドナルド・トランプ次期米大統領の就任式(１月20日)を控え、同氏をけん制する狙いがあるとみられる。