インド高速鉄道建設事業詳細設計調査で３社が受注
日本コンサルタンツ(東京都千代田区)、日本工営(同)、オリエンタルコンサルタンツグローバル(同新宿区)の３社はこのほど、独立行政法人国際協力機構(JICA)より、日本の新幹線方式によるインド高速鉄道建設事業の詳細設計調査<有償勘定技術支援>を共同で受注し、JICAと契約を締結した。
このプロジェクトはJICAの有償勘定技術支援のスキームで執り行われ、ムンバイ～アーメダバード間の高速鉄道の車両・土木構造物・電力・信号・システム等の設計、事業の入札で使用される入札図書案の作成およびカウンターパート機関に対する入札支援を、この３社JVで実施する。実施期間は2016年12月～2020年３月(計39カ月の予定)。
同高速鉄道はインド西部の大都市ムンバイ～アーメダバード間505㌔を、営業最高速度時速320㌔㍍で走行、最速約２時間で結ぶ計画で、同区間に日印共同調査の最終報告書に基づき、12の駅を建設することが予定されている。
旭硝子 PVC事業拡大へビニタイ社を子会社化
旭硝子(東京都千代田区)は、ソルベイ社のタイ子会社、Vinythai Public Limited(以下、ビニタイ社)の株式を取得し子会社化することで、ソルベイ社との間で株式譲渡契約を締結した。
議決権株式の所有割合は58.77％。取得価額は104億バーツ(約335億円)。株式取得は2017年上半期の見込み。
東南アジアにおける塩化ビニル樹脂(PVC)事業強化の一環で、今回のビニタイ社買収によりインドネシア、ベトナムに続き、タイにも新たなPVC生産拠点を確保することとなる。
エボラブルアジア チケット販売で国営航空と契約
オンライン旅行事業などを手掛けるエボラブルアジア(本社:東京都港区)は、カンボジア・アンコール航空(同カンボジア・プノンペン)および総代理店のサザンブリーズ・ジャパン(同岡山市)とカンボジア・アンコール航空の航空券販売で基本契約を交わした。
内容はカンボジアから日本へのインバウンド展開、日本からカンボジア、ベトナムからカンボジアへのアウトバウンド国際線展開、カンボジア国内向けの国内線展開に向けた航空券販売。
カンボジア・アンコール航空は2009年、カンボジア政府とベトナム航空の出資により設立されたカンボジアの航空会社。世界９都市に就航。サザンブリーズはインドシナ３カ国とミャンマーを自社一括手配している唯一の日系会社。ホーチミンに本社を構え、ベトナムに５支店、カンボジア、ラオスに各２支店、ミャンマーに１支店を設置している。サンブリーズ・ジャパンがカンボジア・アンコール航空の総代理店となっている。
双日・国分G ベトナムで食品物流事業に参入
双日(東京都千代田区)は、食品卸大手の国分グループ本社(東京都中央区)と共同で、ベトナムで食品物流事業に参入する。同国物流大手ニューランドと組み、ホーチミン市近郊のビンズン省に新会社「New Land Vietnam Japan Joint Stock Company」(以下、NLVJ)を設立する。
常温(室温)、定温(10～25℃)、冷蔵(０～10℃)、冷凍(－25～０℃)の４つの温度帯に対応した物流設備を備え、12月中にも営業開始する。出資比率はニューランド51％、双日29％、国分G20％。出資額は非公表。
食品の保管から店舗への配送まで一貫した温度管理を可能とする近代的なコールドチェーン物流サービスを提供し、10年後に売上高10億円を目指す。敷地面積２万平方㍍、延床面積１万1000平方㍍、保管容量は最大１万3000パレット。
ブラザー ミャンマーに工業ミシン事業サービス会社
ブラザー工業(名古屋市瑞穂区)は、ミャンマーに100％出資のサービス会社を設立し、工業ミシン事業体制を強化する。2017年１月１日から営業開始する。新会社の資本金は５万米㌦。
ブラザーグループはこれまで、ミャンマーにおける工業ミシン事業の顧客企業に対し、香港にあるブラザーマシナリー(アジア)からサービスを提供していた。
旭硝子 中国・深圳市に液晶用ガラス基板の製造拠点
旭硝子(東京都千代田区)は液晶用ガラス基板事業において、拡大する中国の需要を着実に取り込むため、第11世代に対応したTFT液晶用ガラスの製造拠点を、深圳市華星光電半導体顕示技術有限公司と共同で新会社を設立する。2017年第３四半期に設立する予定。
新会社「旭硝子新型電子顕示玻璃(深圳)有限公司」は、合弁パートナーの深圳市華星光電半導体顕示の工場敷地内に、ガラス基板加工ラインを設置し、2019年に量産開始の予定。新会社の資本金は108億円(予定)で、出資比率は旭硝子70％、深圳市華星光電半導体顕示30％。
JNC タイ合弁のES繊維の製造設備が稼働開始
JNC(東京都千代田区)は、タイ・ラヨーン県マプタプット工業団地内の合弁子会社、ES Fiber Vision(Thailand)Co.,Ltd.で熱接着複合繊維(ES繊維)の製造設備を完成させ、稼働開始した。
ES繊維は同社独自の熱接着性複合繊維で、接着剤を使わず熱により繊維を互いに接着することが可能だ。これにより、製造された不織布は柔軟でかさ高性に優れることから、現在紙おむつ生理用品等の衛生材料に広く使用されている。
合弁子会社の出資比率はJNCファイバーズ50％、Indorama Holdings Ltd50％。年間生産能力は約１万4500㌧。資本金は1200万米㌦。
KDDI ベトナム工業団地のITインフラ整備で覚書
KDDIの海外現地法人、KDDIベトナム(本社:ハノイ)はこのほど、ベトナム南部で999㌶を保有する工業団地「フーミー３工業団地」のITインフラの環境整備事業について、フーミー３工業団地用開発会社とMOU(覚書)を締結した。
これにより、同団地への入居企業は煩雑な手続きを行う必要はなく、スムーズな事業立ち上げが可能となる。また同団地では光ファイバーの整備を進めており、2017年以降、高速インターネットや専用線を通したネットワークサービスを利用できる予定。
同団地はベトナム南部の経済集積地であるバリアブンタウ省に設立された大規模工業団地。ベトナム政府から特別工業団地として認可され、入所する企業は様々な優遇条件が適用される。
鴻海・シャープ サムスン向け液晶パネル中止
台湾の鴻海精密工業とシャープが共同運営する「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」(堺市)が、韓国サムスン電子向けのテレビ用液晶パネルの供給を中止することが分かった。
液晶パネルの価格低迷で赤字に陥るなど経営悪化しているSDPが、採算改善に向けた値上げ交渉で、サムスンと折り合いがつかなかったとみられる。これにより、鴻海とシャープは別の販売先に切り替える方針。SDPは現在、鴻海とシャープがそれぞれ37.61％の株式を保有する、持ち分法適用会社となっている。
日立製作所 中国事業売上高５年後1.5兆円へ拡大
日立製作所の東原敏昭社長はこのほど、中国事業の拡大により５年後の2021年度の中国売上高を１兆5000億円と2015年度(１兆500億円)から４割強引き上げる考えを示した。
中国は第13次５カ年計画(2016～2020年)期間中に年平均6.5％以上の経済成長目指す目標を掲げている。同社はそれを超える10％以上の伸びを実現し、中国経済上昇に貢献したいとしている。