メック タイに化学薬品製造・販売子会社設立を検討
メック(兵庫県尼崎市)は、タイで電子基板製造過程で幅広く使用されている化学薬品の製造・販売を手がける子会社を設立することで検討に入った。
新会社は「MEC Thailand」(仮称)で、同社が100％出資する。設立時期は2018年１月の予定。
近年、東南アジア地区において情報通信機器をはじめデジタル家電や車、医療検査器具等のエレクトロニクス機器に用いられる電子基板の製造工程で使用されている化学薬品の需要増加に対応する。
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西鉄、阪急不 ベトナム分譲プロジェクト第３号始動
西鉄、阪急不 ベトナム分譲プロジェクト第３号始動
西日本鉄道(福岡県中央区)と阪急不動産(大阪市北区)は、ベトナム南部の大手住宅デベロッパー、ナムロン インベストメント コーポレーション(ホーチミン市)とともに、ベトナム・ホーチミン市で分譲住宅事業として第３号案件となる「KIKYO RESIDENCE(キキョウレジデンス)プロジェクト」に着手する。
同プロジェクトは、234戸の分譲マンションと110戸の分譲戸建て住宅からなる複合開発物件。マンション事業に西鉄、阪急不動産、ナムロン インベストメントの３社、戸建て住宅事業に西鉄、ナムロン インベストメントの２社が参画する。
３社のプロジェクトは第１号案件の分譲マンション「フローラアンダオ」、第２号案件の分譲マンション・戸建て住宅「フジレジデンス」に続くもの。2015年４月に販売開始した第１号案件はすでに完売しており、16年６月に販売開始した第２号案件も順調に進捗している。
第３号案件の敷地面積は５万3129平方㍍、総事業費は約7400億ベトナムドン(約34億円)。建設地はホーチミン市９区で、近接するロンタンハイウェイはホーチミン市中心街と新国際空港が計画されているドンナイ省とを東西に結ぶ高速道路。周辺には多くの工業団地や大学が集積している。ホーチミン市・CBD地区まで車やバイクで約15分の距離にある、利便性の高い好立地にある。
日立造船 タイWPP社からごみ焼却発電プラント受注
日立造船 タイWPP社からごみ焼却発電プラント受注
日立造船(大阪市住之江区)はこのほど、タイで再生可能エネルギープラントのエンジニアリング業務を手掛けているKPN Green Energy Solution Co.,Ltd.(タイ、以下KPN社)とコンソーシアムを組んで、タイで２件目となる、ごみ焼却発電プラント(ストーカ式焼却炉476㌧/日、発電出力7900KW)を同国のWPGE Phetchaburi Co.,Ltd.(以下WPP社)より受注した。
建設地はタイ・ペッチャブリ県タラン地区。納期は2019年２月。日立造船は設計および火格子等の主要機器供給に加え、現地での据付および試運転のスーパーバイザーを派遣する。
今回のプラントはこれまで埋め立て処理していた都市ごみを衛生的かつ安全に焼却するだけでなく、7900KWの発電設備を備え、同国の高まるエネルギー需要に応える。
日本写真印刷 マレーシアで建材生産合弁で合意
日本写真印刷 マレーシアで建材生産合弁で合意
日本写真印刷(京都市中京区)のマレーシアの産業資材関連の連結子会社、Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn.Bhd.はこのほど、マレーシアの建材メーカー、Scanwolf Plastic Industries Sdn.Bhd.との間で、意匠付きビニル床タイルの生産を目的とした合弁会社設立に向け、合弁投資契約書を締結した。
合弁新会社「Nissha Flooring Industries Sdn.Bhd.」は12月中旬設立予定。出資比率はNisshaマレーシアが65.1％、Scanwolf Plasticが34.9％。
ABCクッキングスタジオ マレーシア１号店オープン
ABCクッキングスタジオ マレーシア１号店12/9オープン
ABCクッキングスタジオは12月９日、マレーシアの首都クアラルンプールに１号店をオープンする。クアラルンプールを代表するショッピングモールの一つ「PAVILION(パビリオン)」内にテナントとして入居し、アジアに展開する海外スタジオとして20店舗目が誕生する。
クアラルンプールは上海、北京、香港、台北、成都、ソウル、シンガポール、バンコクに続く９都市目。
同スタジオではクッキング・ブレッド・ケーキという３コースはもちろん、和食や和菓子、キッズコースまでフルラインのサービスをライアップする。
新日鉄住金エンジ 中国国内でのCDQ受注50基達成
新日鉄住金エンジ 中国国内でのCDQ受注50基達成
新日鉄住金エンジニアリングの中国合弁子会社、北京中日聯節能環保工程技術有限公司(以下、BJCEEE)は、首鋼京唐鋼鉄連合有限公司からの受注に加え、このほど山西省、山東省の顧客からもコークス乾式消火設備(Coke Dry Quenching Equipment、以下CDQ)を連続で受注し、BJCEEEの中国における累積受注が50基に達した。
これは日本国内の全CDQ設置奇基数を大きく上回るもの。ちなみに50基のCDQによる年間総発電能力は約7,100Gwh(一般家庭140万世帯分の年間電力使用量相当の発電量)で、CO2削減量は約390万㌧－CO2となり、中国における省エネルギー・CO2排出量の削減に貢献している。
トプコン インドのアイケア販売代理店買収
トプコン インドのアイケア販売代理店買収
トプコン(東京都板橋区)は、インドのアイケア販売代理店、Mehra Eyetech Private Limited(本社:インド・ムンバイ、以下MEPL社)の株式51％を12月１日付で取得した。
MEPL社は創業時からトプコン製品の販売・サービスを担う専属販売店だが、拡大が続くインド市場でさらなる成長を図るためには、協業関係の強化が不可欠と判断した。
インドネシア・スマトラ島でM6.5の地震 97人死亡
インドネシア・スマトラ島でM6.5の地震 97人死亡
AFP時事などによると、インドネシア・スマトラ島北端のアチェ州で12月７日早朝、マグニチュード6.5の地震が発生し、国家災害対策庁はこれまでに97人の死亡を確認、600人以上が負傷したとしている。同庁報道官は「犠牲者は今後さらに増えるだろう」と述べている。
同庁によると、地震で住宅123軒、店舗105軒のほか、14のモスク(イスラム教礼拝所)が倒壊した。また、病院や学校も大きな被害を受けているもようだ。死者の多くは建物の下敷きになったとみられる。
スターツ フィリピンにグループ初のレンタル工場
スターツ フィリピンにグループ初のレンタル工場
スターツコーポレーション(東京都中央区)が出資する現地法人Starts Facility Philippines Inc.は、PEZA(フィリピン経済特区庁)工業団地内に自社の企画・賃貸・管理によるレンタル工場「スターツレンタルファクトリー」の運営を12月１日より開始した。対象は、日系中堅メーカーに的を絞った小規模なレンタル工場(1,000平方㍍前後、７区画)。
同工場はPEZAから認定されたPEZA工業団地内に位置し、入居するPEZA認定企業は税優遇措置を受けられる。また、日系企業が集積するラグナ州サンタ・ローサ地区のグリーン・フィールド・オートパークに位置しているため、マニラ中心地より車で30分という好立地にある。
12月１日現在、プラスチック成形加工、金型製造、精密板金加工、重量物梱包材製造を営む４社の入居が確定している。
東京センチュリー 東南ア配車サービス大手と協定
東京センチュリー 東南ア配車サービス大手と協定
東京センチュリー(東京都千代田区)は、東南アジア地域で最大の配車サービス事業を展開するGrab Incと、自動車リース・レンタル事業を共同で取り組むことに向けた戦略的パートナーシップ協定を締結した。これにより、国内外で長年にわたり培ってきたノウハウを提供することで、Grab Incとの自動車リース・レンタル事業における協働を推進する。
シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムを中心とした東南アジア地域で、Grab Carサービスの登録ドライバーを対象とした、BtoCの自動車リース・レンタル事業の協業を推進する。また、パートナーシップ協定の一環としてGrab Incに対する出資も実施している。