ミャンマー資本市場へのブロックチェーン技術実証
大和証券グループはこのほど、ミャンマーの資本市場システムを対象としたブロックチェーン技術の実証実験を９月に完了したことを明らかにした。
同グループでは、６月から大和総研ホールディングスが主体となり、ヤンゴン証券取引所並びに現地証券会社想定し、ブロックチェーン技術の適用を目指した実証実験を行ってきた。
具体的にはポストトレード業務や各種報告業務で、顧客資産の管理方法にブロックチェーン技術の適用実験を行った。
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５年間で8,000億円規模支援 安倍・スーチー首脳会談
５年間で8,000億円規模支援 安倍・スーチー首脳会談
安倍晋三首相は11月２日、東京・元赤坂の迎賓館でミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談した。会談後の記者会見で安倍首相は「基本的価値を共有するミャンマーの取り組みを全面的に支持する」と述べ、官民合わせて５年間で8,000億円規模の支援を行うと表明した。
安倍氏は、ミャンマーの経済発展のカギは民間投資の呼び込みと、それを通じた雇用の拡大と人材育成だ。より良い投資環境づくりができるよう日本政府は支援していく。今後年間1,000人規模の交流や人材育成を通じてミャンマーの国づくりを支えていく－などの考え方を明らかにした。
また、農業やインフラ整備など９項目の協力プログラムを進めることで合意した。スーチー氏が重視する人材育成や雇用創出、都市と地方を結ぶインフラ整備などを柱とする。両国間で包括的な協力プログラムを作成するのは初めて。
双日G ミャンマーで高度化成肥料の輸入・販売事業
双日G ミャンマーで高度化成肥料の輸入・販売事業
双日のタイにおける子会社で高度化成肥料の製造・販売事業を展開するタイ・セントラル・ケミカル・パブリック・カンパニー(本社:タイ・バンコク、以下TCCC)はこのほど、ミャンマーに同社製品の輸入・販売を行う子会社としてTCCCミャンマー社(本社:ミャンマー・ヤンゴン、以下TCCCM)を設立した。
これに伴い、肥料の袋詰め設備と倉庫をヤンゴン近郊のティラワ経済特区内に建設し、2018年よりTCCCが製造した高度化成肥料の輸入・販売をミャンマーで開始する。
同国の取引先や最終需要者のニーズに合わせて、現地の土壌や農作物に適した高度化成肥料のマーケティング、R&D活動を展開しつつ、販売活動を強化することで、さらなる市場の開拓と販売増加を図る。
SGHDと日立物流の強み活かした日中一貫輸送開始
SGHDと日立物流の強み活かした日中一貫輸送開始
SGホールディングスと日立物流は両社グループの強みを活かして、中国国内の工場から日本国内の納品先までの一貫物流サービス「スマート・インポート」を構築し、10月からサービスを開始した。
このサービスは主に中国で衣料品を製造し、日本国内において販売展開している顧客企業に提供するもの。具体的には中国国内で製造した商品を、日立物流グループ(日新運輸の中国現地法人)の検品センターで、検針・検品、納品先ごとのアソート、日本国内配送用伝票の貼付までを行ったうえで輸出し、国内配送は佐川急便が担う。
これにより、配送リードタイムの短縮を実現するほか、日本の品質基準をクリアーした商品を輸入することが可能となり、物流コストの最適化が図れる。
東京ガス マレーシアのペトロナスLNG社と協力覚書
東京ガス マレーシアのペトロナスLNG社と協力覚書
東京ガスはこのほど、マレーシアの国営石油会社PETOROLIAM NASIONAL BERHAD(以下、ペトロナス社)の100％子会社PETRONAS LNG LIMITED(以下、ペトロナスLNG社)と協力に関する覚書を締結した。
東京ガスとペトロナスLNG社は1983年に締結したマレーシアLNGⅠプロジェクトをはじめ、Ⅱ、Ⅲと３つのプロジェクトでLNG受給契約を続け、33年間にわたり緊密な関係を築いてきた。
今回、協力して新規ビジネスを進めていく可能性を検討するため、新たに覚書を締結することにした。
『四十八漁場』シンガポールに11/1初の海外店開業
『四十八漁場』シンガポールに11/1初の海外店開業
エー・ピーカンパニー(東京都港区)はシンガポールで、運営する『四十八漁場(よんぱちぎょじょう)』初の海外店舗となる「Yonpachi Gyojo at UE square」を11月１日オープンした。同店の座席数は128席(テラス席44席含む)。
同店では宮崎県延岡市島野浦、静岡県伊東、福井県美浜町日向(ひるが)、岩手県陸前高田など日本国内の提携漁師が水揚げし、魚の鮮度を保持する「活け越し」「血抜き」「神経〆」などのひと手間かけた、四季折々の”鮮度にこだわった”鮮魚を提供する。
双日 インドネシアのIoTベンチャーと資本業務提携
双日 インドネシアのIoTベンチャーと資本業務提携
双日は、インドネシアのIoTベンチャーのPT.Digitalinstincts Teknologi(以下、DIT社)との間で、同国をはじめとするアジアでのIoT事業を共同開発・推進していくため、資本業務提携契約を締結した。これにより、双日は海外でのIoT市場へ本格的に参入する。
今回の資本業務提携により、DIT社のIoT技術基盤と双日のビッグデータ分析技術とを融合し、まずは同国内において５年間で40万台の車両へサービスを普及させることを目指す。
ミャンマー最高指導者スー・チー氏来日 首脳会談
ミャンマー最高指導者スー・チー氏来日 首脳会談
今年３月の民主政権発足後、事実上の最高指導者となったミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が11月１日、初めて来日した。
２日に安倍晋三首相、３日に岸田文雄外相とそれぞれ会談する。
ミャンマーは現在、景気後退局面にあり、国民は早期に政府の景気浮揚策に期待している。こうした中、ミャンマー政府はこの半年で７人の閣僚を日本に派遣。日本に投資を呼びかけ、経済支援を要請している。
「経済成長なくして民主主義は根付かない」と語るスーチー氏の、国の”舵取り”がいよいよ本格的に動き出す。
三菱地所 三井物産との北京の共同出資P 第１期着工
三菱地所 三井物産との北京の共同出資P 第１期着工
三菱地所は10月28日、三井物産・北京建設(控股)有限公司(香港)と共同で出資参画している中国での物流施設事業で、大型物件の北京馬駒橋プロジェクト第１期について、９月に着工したことを明らかにした。
北京馬駒橋プロジェクトは北京市南東部の六環路と北京・天津高速道路が交わる交通の要衝に位置していることから、北京市中心部へのアクセスも良く、北京市内では希少な物流施設に適した立地にある。
総敷地面積約39.5万平方㍍の大規模プロジェクトで行政計画上、全３期で形成されている。このほど、そのうちの約10.7万平方㍍を占める第１期第１フェーズについて着工したもの。約12.6万平方㍍を占める第１期第２フェーズについても年末着工に向けて準備を進めている。
ドンク 11/1香港初出店『ドミニック・ジュラン』
ドンク 11/1香港初出店『ドミニック・ジュラン』
ドンク(神戸市東灘区)は11月１日、フランスの最優秀技能賞「MOF」を有するパン職人の名を冠するベーカリーブランド「ドミニック・ジュラン」より、『ドミニック・ジュラン＆#33363;灣(チュンワン)AEON店』を出店する。同ブランドの香港出店は初めて。