オリンパス タイに内視鏡のトレーニングセンター
オリンパス(東京都新宿区)は７月21日、タイのバンコク市内に「T-TEC(Thai-Training and Edcation Center)」を開設すると発表した。T-TECは７月28日から、主に東南アジアの医療従事者に向けた内視鏡関連の教育・トレーニングの場を提供する施設として本格始動する。
T-TECは４階建てビルの３階までを使用、敷地面積は4,800平方㍍、延床面積は4,900平方㍍。総工費は16億8,000万円。
消化器内視鏡、超音波内視鏡およびその処理具、４Kや３Dの外科内視鏡、外科手術向けのエネルギーデバイス、内視鏡の洗浄消毒装置などの設備のほか、講堂、トレーニング室、会議室などを備えている。
古河機械金属 比のコイル加工子会社が本格量産開始
古河機械金属(東京都千代田区)グループの中核事業会社の古河電子(福島県いわき市)は７月21日、フィリピンの車載向けコイル加工子会社FD Coil Philippines.Inc.(以下、FDCP社)が、７月からコイル製品の本格量産を開始した。FDCP社は車載向け電子制御ユニット(ECU)に使われるフィルタコイルを2016年末には月産80万個、2017年３月めどに月産150万個まで加工能力を引き上げる予定。
WWF・トヨタ「生きているアジアの森P」で協働
WWF(世界自然保護協会)とトヨタ自動車は、持続可能な社会の実現に向けて、５年間のパートナーシップを開始した。これは自動車業界として世界初、日本企業として初の、WWFグローバル・コーポレート・パートナーシップとなる。
両者は生物多様性の保全と脱炭素社会の実現に向けて、様々な協働を行い、「人と自然が調和して生きられる持続可能な社会」の実現をともに目指す。
７月１日に発効した両者のパートナーシップで以下のプロジェクトで協働する。生物多様性保全の取り組みとして、トヨタは「生きているアジアの森プロジェクト”Living Asian Forest Project”」の支援を開始する。このプロジェクトはWWFが東南アジアの熱帯林と野生生物を保全するために実施してきた活動を強化し、また新たな保全活動へと展開するもの。活動場所はインドネシアのボルネオ島(カリマンタン)とスマトラ島に加え、将来はメコン地域へも広げていく予定。
トヨタは2016年に100万米㌦を「生きているアジアの森プロジェクト」に助成し、このプロジェクトへの支援を５年間継続する予定。特に今回のパートナーシップでは、森林生態系を保全するためには、天然ゴムの持続可能な生産と利用が重要であると考え、これを普及する活動に注力する。
トライステージ 東南ア最大のTV通販企業TVDに出資
ダイレクトマーケティング企業を支援するトライステージ(東京都港区)はこのほど、東南アジア最大のテレビ通販事業会社、TV Direct Public Company Limited(タイ・バンコク、以下TVD社)の株式15％を取得し、同社の筆頭株主となった。
TVD社はコールセンター、番組制作から物流まで、自社でワンストップで対応できる総合力を持っており、現在の顧客数は320万人を誇る業界最大手企業。
今回の出資を機に協業体制をより強固にし、相乗効果を高めるとともに、今後の両社の企業価値向上と事業の一段の成長を図る。
阪和興業 比マカティ市にマニラ事務所開設
阪和興業はこのほど、フィリピンマニラ首都圏マカティ市にマニラ事務所を開設した。８月から営業開始する予定。
同社は1999年にSOHBI KOHGEI(PHILS.)INCへの出資とともに、人員の派遣を行い対応してきた。今後は、マニラ事務所を拠点として成長著しいフィリピン市場において、鉄鋼をはじめとするビジネスの拡大に結び付く情報収集に努め、新たな取引先・商材の開拓を推進していく。
ファミマ ４カ国語で訪日客にコンシェルジュS
ファミリーマートは７月19日から首都圏を中心とした11店舗で、４カ国語で訪日外国人向けに買い物などのサポートをするサービスを開始すると発表した。
今回導入する訪日外国人向けコンシェルジュサービスは24時間無料で、英語、中国語、韓国語、タイ語の４カ国語で、ファミリーマート店内の買い物はじめ観光スポットなど店舗周辺情報の案内、タクシー予約などの相談などにも対応する。実施期間は７月19～10月18日の92日間。
伊藤忠テクノソリューションズ(東京都千代田区)およびクロスランゲージ(同)が協力、Famiポートのガイドフォンを通じて、４カ国語でサービスを行う。
丸紅 インドネシアのCT Corpと戦略的提携
丸紅は７月19日、インドネシアの大手財閥企業のCT Corp(以下、CT社)との間で、インドネシアおよびアジア域内における包括的な戦略的提携に係る覚書を締結したと発表した。CT社は、同国で金融、小売り、メディア、ライフスタイル、プランテーション等の事業を幅広く展開している。
丸紅は2012年にCT社傘下の二輪車の販売金融事業に出資して以来、CT社と友好な関係を築いてきたが、今回の戦略的提携により、CT社と内需関連を含めた新規共同事業に積極的に取り組んでいく。
「土用の丑の日」前に中国などから輸入うなぎ続々
７月30日の「土用の丑の日」を前に、成田空港では海外から輸入されるうなぎが続々到着している。７月19日、成田空港で輸入うなぎの通関検査の様子が公開された。
成田空港では19日だけで通常の３倍となる３㌧、１万5,000匹のうなぎが到着した。成田税関によると、成田空港に到着するうなぎの主な輸入元は中国や台湾で、今年１月から５月までの輸入量は前の年の2.69倍に達している。
住友商事 インドネシアで不動産事業拡大
住友商事は７月19日、在インドネシアの事業会社PT SUMMITMAS PROPERTYを通じ、ジャカルタ郊外において新たに倉庫賃貸事業を開始すると発表した。
同事業は、ジャカルタ中央ビジネス地区から35㌔㍍東に位置する西ジャワ州ブカシ県で建設を進めていた総事業費約35億円の大型賃貸倉庫案件(敷地面積約７万6,000平方㍍、延床面積約５万3,000平方㍍)で、18日に竣工式を行っている。同倉庫は花王の現地法人に賃貸し、同社のさらなる事業拡大に応える見込みだ。
住友商事はインドネシアにおいて、現地財閥のロダマス社とともに1980年代から不動産業に取り組んでおり、ジャカルタビジネス街中心部に高層ビル「SUMMITMASⅠ」(延床面積２万8,000平方㍍)に続き、「SUMMITMASⅡ」(同３万2,000平方㍍)を開発している。
また、ジャカルタにおけるマンション開発事業に参入することとし、住友商事グループ全額出資のPT SUMMIT RESIDENTIAL INDONESIAを2,016年に設立し、具体的なプロジェクトに着手している。
生保初 第一生命がカンボジア進出の方針固める
第一生命保険は、カンボジアに進出し、生命保険の販売を始める方針を固めた。同国は、高い経済成長が続く東南アジアの中では、生命保険の歴史が浅くて市場の拡大が見込めると判断した。
日本企業のカンボジア進出は、小売業などで相次いでいるが、生命保険会社では初となる。