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東洋製罐GHD 印合弁子会社NCCの設立完了

東洋製罐GHD 印合弁子会社NCCの設立完了

東洋製罐グループホールディングス(東京都品川区)は6月10日、インド企業との合弁による連結子会社の設立手続きが完了したと発表した。
合弁新会社「NCC Crowns Private Limited」の資本金は2億8,300万インドルピー(約5億3,400万円)、持株比率は日本クロージャー66.7%、Carlsberg India33.3%。従業員20人(予定)。ビール、飲料用キャップを製造販売する。
日本クロージャーおよびCarlsberg Indiaは7月をめどに追加出資し、合弁会社の資本金は3億6,900万インドルピー(約6億9,700万円)となる予定。

カネミツ インド・プーリ事業で新会社設立

カネミツ インド・プーリ事業で新会社設立

鋼板製プーリの製造販売を手掛けるカネミツ(兵庫県明石市)はこのほど、インド事業を展開している子会社のJBMK(JBM Kanemitsu Pulleys Pvt.Ltd.)と、REP(Rose Engineered India Pvt.Ltd.)が合弁で新会社を設立するための覚書を結んだと発表した。
プーリ事業の競合先であるREPと合弁で新会社を設立することにより、インド市場で拡販を推進し、一層の業容拡大を図る。10月ごろに合弁契約書を締結し、2017年10月ごろに新会社を設立する予定。

ホットリンク 香港に子会社 インバウンド消費把握

ホットリンク 香港に子会社 インバンド消費把握

ビッグデータ分析などを手掛けるホットリンク(東京都千代田区)はこのほど、香港に全額出資の子会社「ホットリンク・ホンコン」を設立すると発表した。中国本土やアジア各国・地域からの訪日外国人旅行者の消費トレンドに関するレポートを作成し、日本企業に販売する。
新会社の資本金は10万HK㌦(約140万円)。6月中旬に設立する予定。同社が海外に全額出資の子会社を設立するのは初めて。東南アジア市場の拠点として位置付ける。

JA全農合弁 シンガポールに新業態の実験店開設へ

JA全農合弁 シンガポールに新業態の実験店開設へ

JA全農などが出資するわしょくワークス(東京都品川区)は2017年3月までをメドに、シンガポールに新たな業態の実験店を開設する。店内での飲食と持ち帰りの両方が可能な、すし和食店とする計画だ。
この海外事業の推進に向け、6月中にすし店や鮮魚店を展開する魚力(東京都立川市)を引受先とする第三者割当増資を実施。魚力はわしょくワークスの19.2%の株式を取得し、同社の事業に参画する。
新業態店の料理の価格帯は持ち帰りで1人前当たり1,300円程度を想定。店内でのディナーでは同3,000弱を見込んでいる。
わしょくワークスには全農が49%、飲食店の運営や外食のコンサルティングなどを手掛けるフードワークス(東京都品川区)が51%を出資している。NNAが報じた。

ダスキン マレーシア最大のドーナツチェーン買収

ダスキン マレーシア最大のドーナツチェーン買収

ダスキンは6月9日、マレーシア最大のドーナツチェーン「ビッグアップル」を運営する「ビッグ・アップル・ワールドワイド・ホールディングス」(BAWH、本社クアラルンプール)を買収すると発表した。
株式90%を取得し、連結子会社化する。譲渡額は非公表。株式引き渡しは12月1日。ダスキンは現在、マレーシアのほか、中国(上海)、台湾、韓国、タイ、フィリピン、インドネシアで、「ミスタードーナツ」を展開している。

JALの燃油サーチャージ 9月発券分まで不要

JALの燃油サーチャージ 9月発券分まで不要

JALは6月8日、「燃油特別付加運賃(通称「燃油サーチャージ」)を、4月から7月の発券分に引き続き、8月から9月の発券分についても適用はしないと発表した。
同社は燃油特別付加運賃額を2カ月ごとに、直近2カ月間の燃油市況の平均価格に基づき見直している。

三菱UFJ銀 アユタヤ銀、横浜経営支援財団と協定

三菱UFJ銀 アユタヤ銀、横浜経営支援財団と協定

三菱東京UFJ銀行は連結子会社のタイの大手商業銀行、アユタヤ銀行と6月8日、公益財団法人横浜企業経営支援財団(以下、IDEC)と海外ビジネス支援事業の連携と協力に関する協定を締結したと発表した。
目的は①タイの経済等に関するセミナーの実施②アユタヤ銀行がタイで実施する商談会で、現地でのビジネスマッチングの実施③横浜市内中小企業の海外進出支援-など。

イオン 6/11にカンボジアで森林再生へ第2回植樹

イオン 6/11にカンボジアで森林再生へ第2回植樹

公益財団法人イオン環境財団は6月11日、カンボジアで第2回「カンボジア プノンペン植樹」を実施する。今回植樹を実施するプノンタマウ野生生物保護センターは、首都プノンペンから約45㌔南方に位置するカンボジア最大級の野生生物保護区。現在絶滅の危機にある生物を含む98種約1,200以上の動物が保護されている。
イオン環境財団は、同センター内の森林再生と生物多様性の保全に取り組むため、2015年より3カ年計画で植樹をスタートした。初年度は日本とカンボジアのボランティア730人とともに地域に自生する苗木7,000本の木を植えた。今回は650人のボランティアと7,000本を植え、3年間で計2万1,000本を植樹する計画だ。
11日の植樹会にはカンボジアのソク・アン副首相、農林水産、環境の両閣僚ら政府関係者、日本から同財団の岡田卓也理事長らが出席する予定。

東銀リース ミャンマーに駐在員事務所開設

東銀リース ミャンマーに駐在員事務所開設

東銀リース(東京都中央区)は6月7日、タイの現地法人BTMU Leasing(Thailand)Co.,Ltd.(以下、BTMLT)が、ミャンマー・ヤンゴンに外資系リース会社として初めて、駐在員事務所を開設すると発表した。ミャンマー中央銀行の認可を取得した。7月~8月に開設する予定。
当面は市場調査活動が中心となるが、今後のミャンマーのリース市場拡大を視野に入れ、提携関係にある現地大手銀行とも協働していく。

川崎汽船 マレーシア・テナガ社向けの傭船契約締結

川崎汽船 マレーシア・テナガ社向けの傭船契約締結

川崎汽船は6月6日、TNB Fuel Services Sdn Bhd(TNBF社)が実施したマレーシア船社対象の長期連続航海傭船契約入札で、同社がマレーシアで設立した合弁会社のパートナー企業のHalim Mazmin Group(HMG)が、テナガ・ナショナル向け電力炭の連続航海傭船契約を締結したと発表した。
この結果、2016年9月から輸送を開始、共同保有船により10年間にわたりインドネシア、南アフリカ、オーストラリアから、マレーシアまで年間150万㌧の電力炭を輸送する。