郵船ロジ ミャンマー・ティラワに多機能物流施設
郵船ロジスティクスはミャンマー・ティラワ経済特別区(SEZ)にYusen Logistics(Thilawa)Co.,Ltd.を新設し、多機能物流施設を新設する。同社がミャンマーに自社の物流施設を設けるのは初めて。敷地総面積は約３万平方㍍、倉庫は約500平方㍍で、2017年中に稼働する予定。
ミャンマー・ティラワSEZは同国最大都市ヤンゴンから南東に20㌔㍍、ティラワ港に隣接しており、ミャンマー初の経済特別区としてすでに50社以上が進出を決めている工業団地。
今後もリテール関連、自動車関連、電気機器関連、食品関連企業など各種産業の生産、販売拠点としての進出が予想され、大きな物流需要が見込まれることから、今回物流施設の新設を決めた。同施設を活用して在庫管理や流通加工、検品など各種ロジスティクスサービスを提供する。
人的交流拡大へ訪日中国人のビザ緩和 岸田外相表明
北京時事によると、岸田文雄外相は４月30日、中国の王毅外相との会談で、日中両国間の人的交流を一層拡大させるため、日本を訪れる中国人に発給するビザ(査証)の緩和を決定したと伝えた。王氏はこれを歓迎した。
今回の見直しでは、商用目的の渡航者や文化人らを対象にした数次ビザの有効期間を、従来の「最長５年」から「最長10年」に延長。また、中国教育部直属の大学75校の学生・大学院生らに対し、一次ビザの申請手続きを簡素化する。日本政府は早期の運用開始に向け準備を急ぐ。
日本Ｍ＆Ａセンター シンガポール・オフィス開設
日本Ｍ＆Ａセンター(東京都千代田区)は４月28日、今後ますます増加するクロスボーダーＭ＆Ａへの対応強化を目的として、４月１日にシンガポール・オフィスを開設したことを明らかにした。
同社の海外拠点は今回が初めて。東南アジア全域のハブというべき立地にあるシンガポールにオフィスを設置することで、今後中堅・中小企業におけるクロスボーダーＭ＆Ａの取り扱い、情報量ともに大幅な増加が期待できるとみている。
NEDO インドで省エネCO2排出削減技術導入で実証
国立研究開発法人NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)は４月28日、インド鉄鋼省・財務省および国営製鉄会社STEEL AUTHORITY OF INDIA LIMITED(SAIL)と共同で、急増するエネルギー需要に対応する省エネ技術として鉄鋼用加熱炉に２台のバーナを１ペアとして交互に切り替えて燃焼する蓄熱バーナ(リージェネレーティブバーナ)を導入、普及するための高性能工業炉実証事業を実施することで合意、基本協定書(MOU)を締結したと発表した。
NEDOは今回の実証による効果として、重油換算で年間210万㍑のエネルギー使用量削減および、年間6,000㌧のCO2排出削減を見込んでいる。
JBIC・東銀リース インドネシア法人に協調融資
国際協力銀行(JBIC)は４月27日、東銀リースのインドネシア法人PT.BUMIPUTERA-BOT FINANCE(以下、BBF)との間で、融資金額約109万1,000米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。これはBBFと締結済みの日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別契約。この融資は三菱東京UFJ銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約155万9,000米㌦。
これは大和川紙工(大阪府)のインドネシア法人PT.YAMATOGAWA INDONESIAが実施する紙おむつ用フィルムの製造・販売事業に必要な設備を、BBFからファイナンス・リースで調達する際に必要な資金に充てられる。
日産自動車 タイにR＆Dテストセンター開設
日産自動車は４月28日、同社のASEAN地域統括会社、アジア・パシフィック日産自動車(NMAP)が、タイにR＆Dテストセンターを開設すると発表した。
新テストセンターはASEAN地域の研究開発における主要ハブとして、同地域の顧客ニーズに的確に応え、市場の要求に迅速に対応していく。また、商品の品質保証に加え、プロトタイプの評価テストなど商品開発の上流工程まで、その役割を拡大していく。
NMAPの新R＆Dテストセンターはインドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、タイのASEAN５カ国を中心にサービスを展開する。タイ工場から輸出する90カ国以上の車両テストも担う。
JBIC 住友電工のベトナム法人に融資
国際協力銀行(JBIC)は４月27日、住友電工のベトナム法人SEI Electronic Components(Vietnam)Ltd(以下、SEEV)との間で、融資金額9,750万米㌦(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。民間金融機関との協調融資によるもの。SEEVがベトナム・ハノイ市で実施するエレクトロニクス製品用の電子部品の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、生産能力増強のための設備投資に充てられる。
りそなG３行 ベトナム・サコム銀行と業務提携
りそなグループのりそな銀行、さいたまりそな銀行、近畿大阪銀行の３行は５月４日、ベトナムのSaigon Thuong Tin Commercial Joint Stock Bank(略称Sacombank 以下、サコム銀行)との間で、同国における金融機能の提供等を目的とした業務提携契約を締結する。
サコム銀行は資産規模でベトナム第５位(2015年10月)の商業銀行で、567拠点(カンボジア８拠点、ラオス１拠点を含む)を展開し、民間金融機関ではトップシェアを持つ。本店所在地はホーチミン市。
NEDO インドで製鉄所の最適制御技術実証事業実施
国立研究開発法人NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は４月28日、インド鉄鋼省・財務相および国営製鉄会社STEEL AUTHORITY OF INDIA LIMITED(SAIL)と共同で、需給の予測と最適化に重点を置き、製鉄所内のエネルギー管理とエネルギーの運用効率を向上させ、年間約11％のトータルエネルギーコストを削減するための「製鉄所向けエネルギーセンターの最適制御技術実証事業」を実施することで合意、基本協定書(MOU)を締結したと発表した。
NEDOはこの事業で、日本の優れた省エネルギー設備のエネルギーセンターをインドの製鉄所に導入し、鉄鋼業界に普及させることにより、大規模な省エネルギーを推進し、世界のエネルギーの需給改善に貢献する。
NEC デリー・ムンバイ間物流可視化サービスで合弁
NECは４月27日、インドのデリー・ムンバイ間産業大動脈開発公社(DMICDC)と共同で、デリー・ムンバイ間の物流可視化サービス事業を手掛ける合弁会社「DMICDC ロジスティクス データサービス」を設立したと発表した。新会社は７月から営業を開始する予定。
新事業は日本・インド両政府が共同推進する地域開発構想「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」のスマートコミュニティ・プロジェクトの一つとして、経済産業省の支援を受けて検討が進められてきたもので、同プロジェクトにおける初の商用化事例となる。
新会社は、インド政府が制定したコンテナごとに荷主から徴収するサービス利用料を主な収入とする。物流可視化サービス提供開始後は、顧客ニーズを踏まえたうえで、提供サービス内容を拡充していく方針。
新会社を通じてインドの物流インフラの高度化を実現することで、同国の経済成長およびナレンドラ・モディ首相が掲げる最重要経済政策「MAKE IN INDIA」に貢献する。