東芝エレベータ インド高級マンション向け40台受注
東芝エレベータ(神奈川県川崎市)の子会社のインド法人、東芝ジョンソンエレベータ・インド社はこのほど、インド・デリー近郊の高級マンション「The Camellias」向けにエレベーター40台を受注したと発表した。
今回受注したのは毎分180㍍の高速エレベーター８台を含む40台のエレベーターで、2017年に納入される。この物件は総戸数429戸、全９棟で構成され、一番高い棟が39階建ての高層マンションとして、デリー近郊の衛星都市グルガオン市に建設される。施主はインド最大手級の総合デベロッパーDLF社。
良品計画 インドに「無印良品」１、２号店オープン
良品計画(東京都豊島区)は４月12日、Reliance Brands Limited(マハラシュトラ州ムンバイ)との合弁事業で、インドで「無印良品」１、２号店をオープンすると発表した。日本の小売業として初の出店となる。
１号店「MUJI Palladium」はインド最大の商業都市ムンバイ市、２号店「MUJI VR Mall」は同国第３の都市バンガロール市にそれぞれ出店する。
大鵬薬品 4/21から香港でチオビタ・ドリンク発売
大鵬薬品は４月21日から、香港で栄養ドリンク「Tiovita 3000」を発売する。Tiovita 3000は、1964年に日本で発売した「チオビタ・ドリンク」(指定医薬部外品)をベースに、味やラベルを香港向けに開発した、グレープ風味のさわやかな栄養ドリンク。100mlのなかに、疲労回復に効果があるとされるタウリンやビタミンＢ群をチオビタ・ドリンクより多く配合した。
ファミマが年内にマレーシア進出へ TPP発効で
ファミリーマートガ2016年中にマレーシアに進出することが分かった。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効後、コンビニの出資規制が30％まで緩和されるマレーシア市場を取り込み、海外進出を加速させるのが狙い。進出後５年間で300店の出店を目指す。 現地の食品加工業、QLリソーシズとライセンス契約を結び、首都のクアラルンプールに１号店を出店する。TPP協定の発効後は、現地のコンビニを運営する事業会社へ、上限となる30％出資する方向で検討を進める。 マレーシアでは、日系のコンビニエンスストアはセブン＆アイ・ホールディングスが米子会社を通じたライセンス契約で約2000店を展開しているが、他のコンビニチェーンは現在進出していない。 ファミマは購入した商品を飲食できる「イートイン」スペースを設けるなどして、需要の取り込みを図る。
東芝とＩＨＩ インドネシア火力発電の拡張機器受注
東芝とＩＨＩは４月11日、インドネシア電力公社(PLN)がジャワ島バンテン州で進めるロンタール石炭火力発電所の拡張工事で、超々臨界圧方式の蒸気タービン、発電機、ボイラーを、EPC(設計・調達・据付)契約を結んでいるコンソーシアムのリーダー、住友商事から受注したと発表した。
東芝が超々臨界圧方式の315㍋㍗の蒸気タービンと発電機、ＩＨＩがボイラーを受注した。2018年１月から順次機器を納入し、同発電所は2019年に営業運転が開始される。今回の拡張工事により、ロンタール石炭火力発電所の総発電量は現在の945㍋㍗から1260㍋㍗まで拡張する。
ベトナムの糖尿病患者400万人超 過去10年で倍増
地元メディア、タインニエン電子版によると、ベトナム国内の糖尿病患者は全人口の5.4％に相当する400万人超に上り、過去10年で倍増している。これはベトナム保健省の統計として伝えたもの。主な原因は食生活の変化で、患者の低年齢化も進んでいる。
患者の分布状況をみると、都市部よりも地方の方に多く、最多は南部メコンデルタ地方。以下、中部、ハノイを含むホン川(紅河)デルタ地方、ホーチミン市を含む東部が続いている。
２型糖尿病はこれまで40歳前後で発症するケースが多かったが、現在では10歳の患者も珍しくないという。医療専門家らはファストフードや炭酸飲料の消費拡大、運動不足などが主な原因と指摘。中でも野菜の摂取量が少ない反面、でんぷん質の摂取量が多いこと、加糖牛乳など糖分を多く含む飲料の過剰摂取などを要因として挙げている。
保健省によると、ベトナムはアジアで糖尿病患者が多い10カ国・地域の一つとなっており、患者の増加率では世界10位に入っているという。
楽天証券 マレーシアでネット専業リテールで合弁
楽天証券(東京都世田谷区)は４月８日、マレーシア証券取引所に上場するK＆N Kenanga Holdings Berhadの連結子会社、Kenanga Investment Bank Berhadとマレーシア初のネット専業リテール証券事業の開始に向けた合弁会社を設立すると発表した。同日、合弁契約書に調印した。
Kenangaグループはマレーシア市場において総合証券会社として第３位、個人向けでは第１位のシェアを占めており、優良な顧客基盤を持つ。
楽天証券の海外進出は2015年の香港におけるFX事業の開始に続く２カ国・地域目。
日本事務器 シンガポール駐在員事務所を開設
日本事務器(東京都渋谷区)はこのほど、東南アジア地域での活動拠点としてシンガポール駐在員事務所を開設したと発表した。グローバル事業の第一歩として、海外進出を視野に入れている顧客企業へのサポートを行うための拠点として開設した。単にシステムサポートにとどまらず、経営戦略に直結したＩＴサービスの提案を行っていく。
同事務所をベースに現地企業への啓蒙、さらに技術情報収集拠点として北米地域への進出も視野に入れてグローバル展開していく。
「築地銀だこ」マレーシアに初出店 ３年以内に40店
たこ焼きチェーン「築地銀だこ」のマレーシア１号店が４月７日、マレーシア・セランゴール州シャアラムのショッピングモール「イオンモール・シャアラム」にオープンした。運営会社のホットランド(東京都中央区)にとっては初めての合弁事業による海外展開となる。
地場企業との相乗効果を生かしながら、３年以内に同国内40店舗の展開を目指す考えで、将来的にはマレーシアを軸にした東南アジア各国への展開も視野に入れる。
マレーシア展開にあたっては、日本と同じ品質と味にこだわり原材料もすべて日本の店舗と同じものを使用。「オリジナル」「明太子マヨネーズ」「ねぎだこ」「チーズ明太子」と日本と同じたこ焼き４種類と、焼きそば２種類をラインアップ。価格帯も日本とほぼ同水準で提供する。
フクビ化学 タイで２子会社設立 ASEANで事業拡大
フクビ化学工業(福井市)は４月８日、ASEAN地域における生産・販売体制の拡大を図るため、同地域の中心部に位置するタイ・バンコク市に２つの子会社を設立すると発表した。
今回設立するのはフクビ ホールディングス(タイランド)およびフクビ(タイランド)の２社。前者の資本金は200万バーツで関係会社に対する管理全般を担い、後者の資本金はは7000万バーツ(予定)で、建築資材・産業資材の製造・販売を手掛ける。