JBIC 伊藤忠の香港法人への出資資金を協調融資
国際協力銀行(JBIC)は４月１日、伊藤忠商事がタイ法人Charoen Pokphand Group Company Limited(以下、CPG)と間接的に折半出資する英領バージン諸島法人Chia Thai Bright Investment Company(以下、CT Bright)による、香港法人CITIC Limited(以下、CITIC)への資本参画に必要な資金を融資すると発表した。融資金額は29億8000万㌦(JBIC分)の貸付契約。これは民間金融機関との協調融資によるもの。
今回の融資は伊藤忠がCPGおよびCITICとの戦略的業務提携を通じて推進する海外事業展開への支援により、日本の産業の国際競争力の維持向上に寄与するもの。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。
四国電力 発電用石炭調達で豪州に合弁新会社
四国電力(香川県高松市)は、香港拠点のコモディティー専門商社ノーブル・グループの傘下企業ノーブル・リソーシズ・インターナショナルと合弁で、オーストラリアに石炭調達と販売を事業とする新会社「ワイエヌ・エナジー(仮称)」を設立すると発表した。
四国電力は新会社を通じて、石炭を安価で安定的に調達することで、発電事業のコスト削減を目指す。新会社は両社の折半出資で、資本金は１億2000万豪㌦(約103億円)。４月に設立し、事業開始は８月を予定。
近鉄GHD インバウンド対応強化へ台北支社設立
近鉄グループホールディングス(大阪市天王寺区)は４月１日、台湾の台北市に支社「日商近鐵投資控股份有限公司 台北分公司」を設置した。
近鉄グループ経営計画(2015年度～2018年度)の重点テーマであるインバウンド観光客のさらなる誘致、近鉄グループの海外展開の基盤構築のため、台湾、東南アジアにおける情報発信力の強化、事業情報の収集、マーケティングなどの取り組みを推進するのが目的。
同社にとって台北支社はアジアにおける初の海外拠点となり、支社長含め５人体制(予定)とする。近隣に所在する同社グループのKNT-CTホールディングス、近鉄エクスプレスの現地法人と連携して業務を遂行する。
日揮 インドネシアでガス処理プラント建設を受注
日揮は４月１日、海外法人JGCインドネシア社がPT.ENCONA INTIINDUSTRI社と共同で、インドネシアのMEDCO E&P MALAKA社が同国北スマトラのアチェ州で計画しているガス処理プラント建設に係わるEPC役務を受注したと発表した。
ランプサム契約で、コンソーシアムの受注金額は約270億円。納期は2018年第１四半期。
三井物産 タイ合弁会社が洗剤原料LABの生産開始
三井物産は３月31日、同社とタイ石油精製会社タイオイルの100％保有子会社がタイで設立したLABIXが当初計画通り３月から年間10万㌧規模でリニアアルキルベンゼン(LAB)の生産を開始したと発表した。
LABは石油由来の洗剤原料として広く使われており、東南アジア地域における人口増加とともに、安定的な需要の伸びが見込まれている。
同事業の生産設備はタイオイルグループの製油所敷地内に併設されており、LABの原料から製品まで一貫した生産・販売を行う事業としては、東南アジアでは初めてとなる。
ワールドツール タイ・バンコクに海外１号店
ワールドツール(埼玉県深谷市)は３月30日、タイのバンコクに海外店舗１号店をオープンした。同店はバンコク市北東部のナワミン地区に店を構え、日本と同じ「アストロプロダクツ」の店名を前面に打ち出している。敷地面積は270平方㍍で、店舗には約3000種類の自動車整備工具等を揃えている。
同国では、新車販売に占める日本車比率が８割を超えており、自動車工具市場には日本製に高いポテンシャルがあるとみられ、今後さらなる拡大が見込まれる。このため、タイでの多店舗展開および他国への進出の検討も進める。
国分 マレーシアのTexchemグループと合弁設立
国分グループ本社(東京都中央区)は３月31日、マレーシアのコングロマリット企業Texchem Resources Berhad(TRB)傘下の外食事業中間持株会社Texchem Restaurant Systems(TRS)との間で、マレーシアにおける低温食品物流事業を展開する合弁会社の設立に関し、合弁契約を締結したと発表した。
新会社「コクブフード・ロジスティクス・マレーシア」の資本金は1.2百万リンギット、出資比率は国分グループ本社49.0％、TRS51.0％。４月に設立する予定。事業開始は９月(予定)。温度管理食品物流オペレーション業務(保管・配送・納品)を行う。
新たな政策の実施急ぐ ミャンマーで新政権発足
ミャンマーで3月30日、アウン・サン・スーチー氏が事実上主導する新政権が発足した。新政権ではスーチー氏の側近、ティン・チョー氏が大統領に就任し、スーチー氏自らが外相など４つの閣僚を兼務する。
新政権の閣僚にスーチー氏は、今後100日間に実施する行動計画を策定するよう求めていて、国民の期待に応えるため市民生活の向上や教育制度の改革など、新たな政策の実施を急ぐ方針だ。
MHPS インドネシアで火力発電のフィールドサービス
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は３月31日、インドネシアの発電会社、ジャワ・バリ発電会社、インドネシアパワー社および三菱商事と共同で火力発電システムのフィールドサービス事業に取り組むことで合意し、このほど協業契約に調印したと発表した。東南アジアとその周辺地域におけるフィールドサービス事業を強化するのが狙い。
JBIC・三井住友銀 協和合金の海外法人に協調融資
国際協力銀行(JBIC)は３月30日、協和合金(神奈川県)との間で融資金額265万米㌦(JBIC分)の貸付契約を締結したと発表した。この融資は、三井住友銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は約471万6000米㌦相当。
これは協和合金が出資するインドネシア法人PT.KYOWA SYNCHRO TECHNOLOGY INDONESIA(以下、KSTI)が行う自動車部品の製造、販売事業に必要な資金を融資するもので、設備の増設に充てられる。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。