オロ インバンド支援事業強化へ台湾に現地法人
株式会社オロ(東京都目黒区)は２月２日、インバウンド・アウトバウンド業務支援の強化を図るため新たに台湾に現地法人を設立し、営業を開始したと発表した。
日本政府観光客(JNTO)によると、台湾は2015年の訪日外国人客367万7100人で中国、韓国に次いで３位に位置し、インバウンド領域のビジネスで重要市場としてとくに注目されている。
オロはとくに中国・ASEAN(東南アジア諸国連合)地域を重点地域として、2010年に中国・大連に拠点を設立し、2013年にシンガポール、ベトナム、マレーシアの３カ国、続いて2014年にタイ、2015年に上海・広州に拠点を設立し、積極的に事業展開している。
西鉄 ＴＴＰ発効後見据え豪州の物流会社を買収
西鉄は２月４日、オーストラリア・シドニーの物流会社を完全子会社化すると発表した。買収するのは「マルタコート ロジスティクス オーストラリア」で、産業機器の海上貨物輸送を強みとしている。一方、西鉄は航空貨物に実績があり、買収により相乗効果が期待できると判断した。
買収に伴い、社名を「西鉄オーストラリア」に変更、西鉄21番目の海外法人として３月から営業開始する。
ＴＴＰ(環太平洋パートナーシップ協定)締結によって、ニュージーランドなど参加国の貿易が活発化するのを見込み、南太平洋地域の営業力を強化する。
チュチュアンナ 香港に現法設立 初年度２店展開へ
女性用靴下、インナーSPA(製造小売)を展開するチュチュアンナグループ(大阪市中央区)は２月３日、１月７日に香港に現地法人を設立したと発表した。中国、台湾に続き海外３拠点目。
今回設立した現地法人「HONGKONG TUTUANNA Co.,Ltd.」は香港を含めた華南エリアの事業拡大の拠点となるだけでなく、同エリア向けの商品企画を行ううえでも重要な役割を担う。
香港の店舗展開は銅鑼湾(コーズウェイベイ)、尖沙咀(チムサーチョイ)、旺角(モンコク)、沙田(サーティン)の４エリアを中心に検討。今夏をめどに第１号店の出店を予定。初年度２店舗の展開を計画している。
ＮＥＣインドネシアの病院から看護情報システム受注
ＮＥＣインドネシアは２月４日、インドネシアの２つの公立病院からモバイル端末を用いた看護情報システム(BNS)を受注したと発表した。インドネシアの医療・ヘルスケア分野への参入は初めて。
同国の医療系ソリューション企業、ジャサメディカと提携し、米グーグルの「アンドロイド」ベースのBNSを開発。今回正式に採用された公立ブディアシ病院とチマチャン病院に昨年から試験的に導入されていた。
フジ日本精糖 タイの製パン事業関連会社を子会社化
フジ日本精糖(東京都中央区)は２月２日、タイの製パン事業関連会社、DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の株式を追加取得し、子会社化すると発表した。これにより同社はタイの既存子会社、Fuji NIHON(THAILAND)Co.,Ltd.の営業網を活用し、業容拡大拡大に向け事業展開を推進する。
２月８日にDAY PLUS社発行済み株式の21.0％に相当する３万1500株を315万バーツ(約1086万7000円)で取得する。この結果、追加取得後の同社の保有株式は全発行済み株式の51.0％に相当する７万6500株となる。
住友商事 カンボジアでＥＭＳ事業の拠点設立
住友商事は２月２日、Alpine Technology Manufacturing(Thailand)(タイ・プラチンブリ県、以下AOTH)およびSumitronics(Thailand)(タイ・バンコク、以下スミトロニクス・タイ)を通じ、電子機器製造受託サービス(ＥＭＳ)事業を目的として、カンボジア・バンテイメンチェイ州ポイペト市にSumitronics Manufacturing(Cambodia)(以下SMC)を設立すると発表した。
AOTHは高度な製造技術と徹底した品質管理を強みとしたタイ有数のEMS企業で、SMCはAOTHの高い製造技術力と住友商事の事業経営ノウハウ・マーケティング力を組み合わせることで、カンボジアで早期に事業基盤を確立する。産業・医療・車載・環境インフラ分野など、ますます高まるエレクトロニクス関連ビジネスの需要を取り込む。
シャープ 再建へ鴻海の傘下入りで最終調整か
経営再建を急ぐシャープの高橋興三社長は２月４日、東京都内で記者会見し、官民ファンドの産業革新機構と、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の２者との間で支援選定先の最終調整に入っていることを明らかにした。
この中で高橋社長は、現時点では「鴻海(ホンハイ)にリソースをかけている」と述べ、鴻海精密工業に軸足を置いていることを示した。
シャープに提示している支援額は、鴻海は7000億円(その後1000億円弱上積みの情報も)、産業革新機構は3000億円。
鴻海側は①液晶事業なども分社化せず本体と一体再建する②雇用は維持する③懸念されている技術流出もしない－などの約束もしているという。
日米など参加12カ国がＴＴＰ協定署名
環太平洋パートナーシップ協定(ＴＴＰ)参加12カ国は２月４日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名した。これにより関税引き下げやルールの統一化などの合意内容が確定し、今後は発効に向けた各国の国内手続きが焦点となる。
ＴＴＰには日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、マレーシア、メキシコ、ペルー、シンガポール、ベトナムの12カ国が参加。世界経済の約40％を占める参加国間で貿易や投資の障壁を撤廃するもの。
ＴＴＰは書名から２年以内に全12カ国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効する。
関空会社が大阪・なんばに「空港型免税店」開設
新関西国際空港会社および関西エアポートエージェンシーは２月３日、日本を出国する国内外の旅行者の新たな消費を喚起するとともに、訪日外国人の利便性をより一層高めるため、ロッテ免税店と協力し、大阪市内のビックカメラなんば店において空港型市中免税店を展開することで基本合意したと発表した。
これにより顧客は免税店舗のビックカメラなんば店６～７階(約4400平方㍍)で商品を購入し、空港で受け取ることができる。
2017年春を目標に開業し、初年度130億円の売り上げを見込む。商品構成はラグジュアリーブランドのファッション商品、化粧品、香水を中心に時計、宝飾品、その他和雑貨、日本土産品など。
インドネシア・ジャカルタで2/6数千人規模のデモ
ジャカルタ・ポストなどによると、インドネシア労働組合総連合(KSPI)は２月６日に首都ジャカルタで数千人規模のデモを実施する。日系企業を含め2015年末からレイオフ(一時解雇)が急増していることに懸念を強めていることが背景にあるとみられる。
６日は大統領宮殿と最高裁判所でレイオフに反対し、政府が今年から導入した新しい最低賃金制度の廃止を求めるデモ集会を開く。
KSPIによると、2015年末から16年１月にかけて操業停止した日系企業によるレイオフにより組合員2600人余りが影響を受け、３月までに韓国系企業なども含めさらに900～1000人が解雇される見通しという。