日米など参加12カ国がＴＴＰ協定署名
環太平洋パートナーシップ協定(ＴＴＰ)参加12カ国は２月４日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名した。これにより関税引き下げやルールの統一化などの合意内容が確定し、今後は発効に向けた各国の国内手続きが焦点となる。
ＴＴＰには日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、マレーシア、メキシコ、ペルー、シンガポール、ベトナムの12カ国が参加。世界経済の約40％を占める参加国間で貿易や投資の障壁を撤廃するもの。
ＴＴＰは書名から２年以内に全12カ国が国内手続きを完了すれば、その60日後に発効する。