JICAと世銀のミンダナオ島向けODA 比政府が承認
フィリピン国家経済開発庁(NEDA)が、国際協力機構(JICA)と世界銀行によるミンダナオ島の紛争影響地域向けの政府開発援助(ODA)を承認したことが12月17日までに分かった。供与額は114億2600万ペソ(約294億円)。アグルビジネスが支援対象で、同地域の活性化につなげる。NNAが報じた。
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日通 アジア・オセアニアで海外引越専用HP開設
日通 アジア・オセアニアで海外引越専用HP開設
日本通運の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運は、シンガポールはじめ８か国で統一したデザインの海外引越専用のホームページ(HP)を新たに12月から開設、引越サービスの概要や各国の引越情報を掲載する。
HPはシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド、オーストラリア(インド・ベトナムは英語サイトも開設)。現地法人のあるカンボジア、ミャンマー、バングラデシュも今後、順次開設する。
SBヒューマンキャピタル タイ求人サイト事業に参入
SBヒューマンキャピタル タイ求人サイト事業に参入
転職サイト「イーキャリア」を運営するSBヒューマンキャピタル(東京都港区)は12月15日、タイで日系企業向け人材採用支援サイト「Jobsugoi.com」を運営するOZAKI Consulting Co.,Ltd.(バンコク)へ資本参加すると発表した。
サカタインクス ベトナム・ホーチミンに工場再建
サカタインクス ベトナム・ホーチミンに工場再建
サカタインクスは12月14日、ベトナム・ホーチミン市に、2014年９月の火災で焼失した工場に代わる新工場を再建し、12月４日に開所式を執り行ったと発表した。
印刷向けのインキ製造をメインとする新工場はすでに10月方生産を開始しており、高品質な製品を安定的かつタイムリーに供給していく。
三菱商事 ミャンマーでSPAと自動車販売合弁
三菱商事 ミャンマーでSPAと自動車販売合弁
三菱商事は12月15日、ミャンマー財閥のサージパン&アソシエイツ(SPA)グループと折半出資で、三菱自動車の車を販売する合弁会社を設立したと発表した。同日、ヤンゴン市内に新車ショールームをオープンし、年度内にも新車の輸入販売の許認可を取得し、本格的に営業を開始する。
タイや日本などで生産された「パジェロ」などスポーツ用多目的車(SUV)を中心に販売、10年後に１万台を目指す。
デリー首都圏でディーゼル車の登録禁止で波紋広がる
デリー首都圏でディーゼル車の登録禁止で波紋広がる
インドの国家環境裁判所(NGT)が12月11日、大気汚染の悪化に歯止めをかけるため、2016年１月６日までデリー首都圏でのディーゼル車両の新車登録を禁止したことを受け、自動車業界に波紋が広がっている。この措置に伴い、数千台が影響を受けるとみられ、金額にして数十億ルピーの損失が出る可能性があるという。PTI通信が報じた。
自動車メーカーは、すでに予約済みで納車待ちとなっている車両も禁止された場合、損失が拡大するとして、インド政府に対応を求めている。デリーでは１日当たり平均1400～1500台が登録されており、うちディーゼル車が３割を占めるという。
NGTは同時に、経年10年以上のディーゼル車両を対象に登録更新の禁止を命じている。デリー首都圏政府や中央政府に対しても、ディーゼル車両を購入しないよう要請している。NGTはこの件について、16年１月６日に再度見直すことにしている。
みずほ銀 ミャンマー・ティラワに出張所 外国銀で初
みずほ銀 ミャンマー・ティラワに出張所 外国銀で初
みずほ銀行は12月14日、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)内に出張所を開設した。ヤンゴン支店に続く、ミャンマー第２の拠点となる。ティラワ経済特区内での拠点開設は外国銀行では初めて。
みずほ銀行は８月にヤンゴン支店を開業、預金や融資、為替、eバンキングなど国際水準の金融サービスを現地で提供。日本の官民が支援したミャンマー初の経済特区、ティラワでの出張所の開設で取引先企業の特区内への新規進出や、事業展開を密接に支援する。
富士電機 ベトナムのエンジニアリング会社買収
富士電機 ベトナムのエンジニアリング会社買収
富士電機(東京都品川区)は12月10日、CAC Joint Stock Company(CAC、ホーチミン市)の株式65％を取得することで合意、契約を締結したと発表した。
CACはベトナムの有力エンジニアリング会社で、今回の買収を機にアジアにおける、パワエレ機器、計測制御機器、変電機器などを組み合わせた産業プラント・システム商談を拡大する。
インドから貨物専用鉄道の信号・通信設備を受注
インドから貨物専用鉄道の信号・通信設備を受注
日立製作所と三井物産などは12月10日、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社(DFCCIL)から同国の貨物専用鉄道計画で、信号・通信設備と自動列車制御システムを受注したと発表した。日本政府が円借款を実施している案件で、受注額は２件合わせて約390億円。インドで日本企業が受注した信号設備では過去最大規模という。
信号・通信設備を導入するのはデリー・ムンバイ産業大動脈(DMIC)構想の一環として計画されている貨物専用鉄道で、北部ハリヤナ州レワリから西部グジャラート州ヴァドダラまでの915㌔㍍の区間。受注額は約280億円。日立製作所、三井物産、日立インド、地場の鉄道車両製造・エンジニアリング会社の４社から成る企業連合(コンソーシアム)が請け負う。
自動列車制御システムはレワリから西部マハラシュトラ州のジャワハルラル・ネルー港までを結ぶ1337㌔㍍の区間。現地企業を除く３社で受注した。受注額は約110億円
トライステージ インドネシアでテレビ通販支援事業
トライステージ インドネシアでテレビ通販支援事業
ダイレクトマーケティング企業を支援するトライステージ(東京都港区)は12月11日、インドネシアで通販支援事業を開始すると発表した。テレビ通販卸売り会社マーディス・インターナショナル(ジャカルタ)の株式26％(13万株)を取得することで合意、16日に株式譲渡契約を締結する。取得予定額は非公表。
マーディスはインドネシアでいち早くテレビ通販向けの卸売り事業を展開。テレビ通販市場での豊富な実績やノウハウを背景とした事業基盤を構築している。
トライステージは2008年に東証マザーズに上場。現在はタイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、台湾で通販支援事業を展開している。