ユニクロ フィリピン・セブ２号店開業 比で27店舗目
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング・フィリピンは11月27日、セブ市内の商業施設「SMシーサイド・シティー・セブ」にセブ２号店を開業した。同店はフィリピン国内では27店舗目となる。
同社は10月に「SMシティー・セブ」にセブ１号店を開業したばかり。直近１カ月の売上高は目標の1.5倍、２倍に達する日もあり、売れ行きは好調という。マニラ首都圏とは異なり、セブ市内は消費者の大部分が地元の人々で、需要の軸が夏物であることを改めて確認したとしている。
ジェトロ 中部の25社・団体がバンコクで食品商談会
日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センターは11月30日、中部地方の農水産物・食品のタイへの輸出促進に向けた商談会をバンコクのホテルで開催した。日本から企業や自治体25社・団体が出展。タイの小売店や輸入代理店などのバイヤー約60社に、それぞれのご当地食材の魅力をアピールした。
同地方のタイでの農水産物・食品商談会は昨年に続き２回目。タイでは本物の味を求める富裕層が増えており、農水畜産物・食品の輸出を促進する考えだ。2014年の日本からタイへの農水産物・食品の輸出額は348億円。15年は前年比10％増の見込み。
「世界の山ちゃん」11/28台湾１号店オープン
飲食店「世界の山ちゃん」などを運営するエスワイフード(名古屋市中区)は11月28日、台湾・台北市信義区に台湾１号店「台湾 市政府(たいわん しせいふ)店」をオープンした。
インドネシア12/4再び大規模デモ 国会前に１万人動員
インドネシアの労働組合は11月30日、下旬に全国で大規模なストライキを敢行したのに続き、12月に再び大規模なデモを強行すると発表した。まずは12月４日に首都ジャカルタの国会前に１万人を動員するとしている。
これは賃金に関する政令『2015年第78号』の撤回を求め、最高裁判所に司法審査を求めるほか、国会には同政令を協議するための特別委員会の設置を要求する考えを示した。
また、2016年の業種別最低賃金について、各自治体で設定する州最低賃金(UMP)または地域最低賃金(UMK)に10％以上、上乗せすることも要求している。
インドネシア労働組合総連合(KSPI)のサイド・イクバル代表は12月10日にジャカルタの大統領宮殿前に５万人が集結するほか、全国22州、200県は大勢の労働者が路上でデモを展開すると説明した。あくまでも政令撤回の要求を堅持、継続する方針で、2016年も引き続き地方都市でのストライキを実施する意向も明らかにしている。NNAが報じた。
香港エクスプレス 日本６路線で搭乗者100万人達成
中国本土の航空大手、海航集団(HNAグループ)の傘下で、香港を拠点とする格安航空会社(LCC)・香港エクスプレス航空は11月29日までに、同社の日本路線の搭乗者数が延べ100万人を突破したと発表した。
香港エクスプレスは現在、羽田、成田、大阪、福岡、名古屋、広島と香港をそれぞれ結ぶ日本６路線を運航している。
青山商事 ミニット・アジアを完全子会社化
青山商事(広島県福山市)は11月27日、日本、オーストラリア、ニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において「ミスターミニット」の統一ブランドで総合リペアサービスを提供しているミニット・アジア・パシフィックの発行株式および新株予約権のすべてを取得し、完全子会社化すると発表した。
これにより、主幹事業のスーツ分野に加えアフターケア・グッズ分野における事業の拡大・充実にも大きく寄与し、同社が提供する付加価値がさらに強化されるとみている。投資ファンドのユニゾン・キャピタルなどが保有する株式の取得は12月16日の予定。
ミニット・アジア・パシフィックは業界内におけるリーディングカンパニーとして、靴修理、鍵複製をはじめとした総合リペアサービスを、グループ全体で500以上の店舗で展開している。
日揮 インドネシアから製油所の能力増プロジェクト
日揮(横浜市西区)は11月27日、同社の現地法人などのコンソーシアム(企業連合)が、中ジャワ州チラチャップ製油所の能力増強プロジェクトに係わる設計・機材調達・建設(EPC)役務を約300億円で受注したと発表した。
コンソーシアムは日揮のインドネシア現地法人、JGCインドネシアと同国のエンコナ・インティ・インダストリー。出資比率は日揮グループが大半を占めるとみられる。同国国営石油会社のプルタミナとランプサム契約を結んだ。受注金額は約300億円
バングラから共同で橋梁建設事業を900億円で受注
大林組、清水建設、JFEエンジニアリング、IHIインフラシステム(大阪府堺市)は11月25日、共同企業体を組成の上、バングラデシュ道路交通・橋梁省道路局国道部から「カチプール・メグナ・グムティ第２橋建設工事および既存橋改修事業」を約900億円で受注し、請負工事契約を締結したと発表した。
この工事は首都ダッカと第２の都市チッタゴン間の国道１号線上に位置するカチプール橋、メグナ橋、グムティ橋の既存３橋を改修し、既存橋に並行しして第２橋を新設する工事。
これらの橋は両都市を結ぶバングラデシュの人口の３割、GDPの５割を占める経済回廊上に位置し、経済成長に伴う交通量の増加が大きな課題となっていた。今回の工事は日本の円借款による政府開発援助(ODA)案件。
インドネシア西ジャワ州など賃金高騰で事業所が移転
インドネシア経営者協会(アピンド)の西ジャワ州カラワン県支部は、急速なペースで最低賃金が上昇しているために、県内の多くの企業がより賃金水準の低い地域へ事業所を移転することを検討していると明らかにした。11月26日付コラン・テンポが報じた。
シャムス・ソバル支部会長は、地方行政当局が発表した2016年のカラワン県の最低賃金330万ルピア(約３万円)は、多くの企業にとって支払い切れない水準に達しているとコメント。移転先として最低賃金が215万～140万ルピアのマジャレンカ、スバン、ガルット県などが有望と指摘した。人員削減を進めている企業も多いという。
東ジャワ州では州都スラバヤの2016年の最低賃金は12％引き上げられ305万ルピアとなる。このため、最低賃金が200万ルピア以下の周辺地域のンガンジュク、ンガウィ、ポノロゴ、ジョンバン、ラモンガン県に拠点を移す企業があるほか、ベトナムへの国を超えた生産拠点移転も出てきている。
同州で操業する家電・日用品製造大手マスピオン・グループは人件費削減を目的に、このほど1800人の早期退職者を募集すると発表した。アピンド東ジャワ州支部のリドワン・スギアント支部副会長は、同州では年初から約10万人の労働者が解雇されたと話している。NNAが報じた。
JUKI 高機能ミシン生産の一部をベトナムに移管
工業用ミシンを手掛けるJUKI(東京都多摩市)は今年度中に、大田原工場(栃木県大田原市)で生産している高機能ミシンの一部をベトナムへ移管する。１台で複数の縫製工程を手掛けることができ、縫製業務の自動化率を高められる製品。
近年、ベトナムやバングラデシュなどアジアの縫製工場でも人件費が高騰し、自動化のニーズが高まっている。このため、需要地域に近い場所で供給体制を整える。日本経済新聞が報じた。