インドネシア西ジャワ州など賃金高騰で事業所が移転

インドネシア西ジャワ州など賃金高騰で事業所が移転

インドネシア経営者協会(アピンド)の西ジャワ州カラワン県支部は、急速なペースで最低賃金が上昇しているために、県内の多くの企業がより賃金水準の低い地域へ事業所を移転することを検討していると明らかにした。11月26日付コラン・テンポが報じた。
シャムス・ソバル支部会長は、地方行政当局が発表した2016年のカラワン県の最低賃金330万ルピア(約３万円)は、多くの企業にとって支払い切れない水準に達しているとコメント。移転先として最低賃金が215万～140万ルピアのマジャレンカ、スバン、ガルット県などが有望と指摘した。人員削減を進めている企業も多いという。
東ジャワ州では州都スラバヤの2016年の最低賃金は12％引き上げられ305万ルピアとなる。このため、最低賃金が200万ルピア以下の周辺地域のンガンジュク、ンガウィ、ポノロゴ、ジョンバン、ラモンガン県に拠点を移す企業があるほか、ベトナムへの国を超えた生産拠点移転も出てきている。
同州で操業する家電・日用品製造大手マスピオン・グループは人件費削減を目的に、このほど1800人の早期退職者を募集すると発表した。アピンド東ジャワ州支部のリドワン・スギアント支部副会長は、同州では年初から約10万人の労働者が解雇されたと話している。NNAが報じた。