ミャンマー総選挙 ＮＬＤ 選管集計で過半数獲得確実
ミャンマーの総選挙で、アウン・サン・スーチー党首(70)率いる野党、国民民主連盟(ＮＬＤ)は11月12日、連邦選挙管理委員会集計による公式集計で議席の過半数獲得が確実な情勢となった。
選管による開票結果で、ＮＬＤは上下両院の359議席中、291議席を獲得。上下両院でそれぞれ４分の１を軍人が握る国会(選挙延期７議席を考慮した657議席)で、単独過半数を握るには329議席が必要だ。したがって、未確定の132議席の約３割の38議席の上積みが必要だが、ＮＬＤは開票積みの約８割で当選しており、単独過半数の実現は確実となった。
神戸製鋼 シェア上積みへインドに圧縮機の新会社
神戸製鋼所は11月12日、インドで汎用圧縮機事業のマーケティング、営業などを担う新会社を設立し、11月から本格的に営業を開始したと発表した。新会社は３年間で累計500台、将来的に年間1500台の販売を目標に掲げる。
同社の汎用圧縮機事業は、日本や東南アジア地域で大きなシェアを占めており、今回の新会社設立で世界シェアの上積みを狙う。
中国11/11「独身の日」ネット通販で過去最高1.7兆円
中国のネット通販最大手のアリババグループは11月12日、「独身の日」の11日に実施したネット通販セールの総取引額が912億元(約１兆7500億円)で、過去最高を記録したと発表した。2014年実績の571億元と比べて約60％の大幅増となった。ユニクロなど数多くの日本企業も参加し、この日だけの大幅な割引価格も加わって、日本製品が人気を集めた。
ファミマ 16年７月から３カ国語の訪日客向けアプリ
ファミリーマートは訪日外国人向けの情報サービスを始める。2016年７月から英語・韓国語・中国語の３カ国語に対応したスマートフォンのアプリを配信する。
訪日の際にファミリーマートの店舗検索や割引クーポンの取得などができる。中国など海外の店舗でも消費者にアプリの情報を流し、訪日時の利用を促す。ファミリーマートは10月末で中国や台湾、フィリピンなど６カ国・地域で約5800店を店舗展開している。
日鉄住金物産 インドネシアで線材加工本格生産開始
日鉄住金物産はインドネシアの線材加工工場で本格生産を始めた。主に自動車部品の軸受けに使う鋼線を製造し、日系の鋼球メーカーに供給する。同社にとって初の海外での鋼材加工となる。2015年内に鋼球ベースで月産300㌧体制を目指す。
住友商事 中国で商業施設の開発・運営・管理事業
住友商事は11月10日、中国で商業施設の開発コンサルティング・運営・管理事業に参入すると発表した。現地コンサルタント会社の上海利林置業(上海市)と11月中に合弁会社を設立し、商業施設の企画開発やテナント指導、販売促進などのサービスを提供する。
アニメイト・JMA タイMBKに16年春オープン
漫画やアニメの専門店「アニメイト」、出版大手のKADOKAWA、講談社、集英社、小学館の合弁会社ジャパン・マンガ・アライアンス(JMA)は、2016年春にタイ・バンコクの商業施設「MBKセンター」に、「アニメイト・バンコク」をオープンする。５社が取り組む海外展開の第一弾。海賊版が出回る中、オリジナル志向を醸成する。
JMAが100％出資する現地法人アニメイトJMAを通じて運営する。店舗の面積は170坪。日本の漫画やアニメ、キャラクターグッズ、映像ソフト、フィギュアなどの商品を販売するほか、アニメソングのライブスペースやコンセプトショップスペースも設ける。JMAは今年９月に設立。資本金は４億9600万円。アジアの漫画・アニメーションに「本物」の良さをを知ってもらい、海賊版市場の拡大を食い止めることを目的に設立された。NNAが報じた。
オリオンビールが台湾に初の海外営業拠点を新設へ
オリオンビール(沖縄県浦添市)の嘉手苅社長は11月８日、台湾・台北市で2016年、台湾に営業所を新設することを明らかにした。
台湾から沖縄を訪れる観光客が増加し、台湾ファミリーマートがオリオンビールを定番商品として扱うなど台湾への出荷量が増加しており、今後も成長性が見込めると判断した。拠点を構えることで営業スピードを速め、更なる出荷量の伸びを見込む。同社の海外拠点開設は初めて。沖縄タイムスなどが報じた。
西ジャワ州ブカシ県で3000人が解雇 景気低迷で
インドネシアの西ジャワ州ブカシ県は、今年１～10月に県内の工業団地で2744人が解雇されたことを明らかにした。ルピア安や国内経済の低迷などで企業の業績が低迷しているためだ。ニュースサイト「シンドニュース」が伝えた。
県の労働・移民局のエフェンディ局長は「県が報告を受けた人数は2744人だが、解雇を届け出ていない企業も多いため、実際の解雇者数はさらに多いだろう」と指摘している。ジャバベカ工業団地、ヒュンダイ工業団地、東ジャカルタ工業団地、デルタシリコン工業団地など主要工業団地10カ所で操業する15社が解雇を実施した。NNAが報じた
中国で来春開園控えディズニー商標保護キャンペーン
中国国家工商行政管理総局は11月５日、米ウォルト・ディズニーの商標権保護に関する特別キャンペーンを展開すると発表した。全国で販売されている権利侵害のキャラクター商品などを徹底的に取り締まる。
上海市で中国本土初のディズニーランド開園を2016年春に控え、”偽物大国”という国際的マイナスイメージの払拭を図る。