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キリン堂HD 中国・湖南養天和と業務提携

キリン堂HD 中国・湖南養天和と業務提携

キリン堂ホールディングス(HD)は、中国の湖南省を中心に薬局などを展開する「湖南養天和大薬房企業集団」と業務提携することで基本合意した。キリン堂HDが中国のドラッグストアと業務提携するのは初めて。
養天和は今後、中国で日本式ドラッグストアを運営する。キリン堂HDは養天和のドラッグストアに日本製化粧品などを供給し、中国市場で売り上げ拡大を図るほか、自社のドラッグストア運営ノウハウを提供する。
養天和は約800店を出店する湖南省はじめ海南省、北京市で薬局・ドラッグストアを運営している。

鴻海 シャープの液晶買収提案 アップル含め3社運営

鴻海 シャープの液晶買収提案 アップル含め3社運営

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープに対して、同社の液晶事業の買収を提案したことが9月20日、明らかになった、シャープが分社化する液晶事業会社の株式の過半数を取得。そのうえで、シャープの液晶パネルの大口顧客である米アップルにも出資を求め3社で事業会社を運営したい考えだ。
シャープは官民ファンドの産業革新機構との提携交渉も続けつつ、鴻海との売却額などを含めた交渉を進める見通しだ。日本経済新聞が報じた。

クレディセゾン インドネシアに進出 セブンと提携

クレディセゾン インドネシアに進出 セブンと提携

クレジットカード大手のセゾンは、インドネシアで金融事業に乗り出す。インドネシア金融庁から9月20日までに事業認可を得た。現地でコンビニエンスストア「セブンイレブン」を運営するモダン・インターナショナルと提携。人口が多く、成長余力の大きいインドネシアで金融事業を広げたい考えだ。
セゾンはモダンと事業を運営する海外連結子会社を設立。出資比率はクレディセゾン70%、モダン・インターナショナル30%になる。同国のセブンイレブンにプリペイド(前払い)式の電子マネー決済システムを導入するほか、買い物額に応じて付くポイントサービスも手掛ける。

JFEスチール ベトナム一貫製鉄所の運営に参画

JFEスチール ベトナム一貫製鉄所の運営に参画

JFEスチールは9月18日、台湾プラスチックが建設を進めるベトナムの高炉を含む一貫製鉄所の運営に参画することで最終合意し、契約を締結したと発表した。JFEスチールは台湾プラスチックのグループ企業に5%出資し、技術も供与する。

台鉄台北駅に京急PRブース設置 訪日客誘致へ

台鉄台北駅に京急PRブース設置  訪日客誘致へ

京浜急行電鉄(東京都港区)は9月18日、今年2月に友好鉄道協定を結んだ台湾鉄路管理局との記念企画の一環として、訪日客誘致に向け台北駅構内に京急PRブースを設置した。
同ブースは台鉄の中でも利用者の最も多い台北駅構内で、日本のポップカルチャーの一つ、マンガを用い、京急沿線と台鉄沿線の魅力を表現し、あわせて京急沿線をミニチュアサイズで表現したジオラマも設置した。18日14時30分から京急電鉄社長、台鉄局長が出席の上、除幕式を行った。

省電舎 太陽光発電でシンガポールGES社と提携

省電舎 太陽光発電でシンガポールGES社と提携

省エネルギー関連事業を手掛ける省電舎(東京都港区)は9月17日、シンガポールのグレース・エナジー(GES)と業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表した。省電舎はGESとの協業で10月から年末をめどに、テスト案件として太陽光発電設備を施工、事業がスムースに進めば、2016年3月までに業務提携契約を締結する予定。

イオン 中国・天津で40日ぶり一部で営業再開

イオン 中国・天津で40日ぶり一部で営業再開

イオンは9月20日、中国・天津市で8月12日に起きた大規模爆発事故の影響で休業していたショッピングセンター(SC)「イオンモール天津TEDA」の一部で営業を開始した。約40日ぶりのオープンで、午前9時の開店前には約100人が列をつくり、食品売り場を中心に地元客でにぎわった。再開したのは店舗1階にある食品や日用品を扱う売り場。他の売り場やテナントは休業したままだが、今後は順次営業再開し、11月上旬の全面開業を目指す。

イオンモール北京豊台開業 飲食など非物販に注力

イオンモール北京豊台開業 飲食など非物販に注力

イオンモール(千葉市美浜区)は9月19日、北京市豊台区に同市2店目となる「イオンモール北京豊台」を開業した。飲食店やアミューズメント施設など非物販部門に注力した店づくりで、中国で浸透しているインターネット通販とは差別化を図り、年間1200万人の集客を目指す。店舗は地上4階、地下2階の延べ床面積約15万平方㍍で、総合スーパー「イオン北京豊台」を核店舗にファッション、スポーツ用品、玩具など専門店約180店が出店。駐車場は約2000台分を整備している。イオンモールが中国で展開する8カ所目の店舗。

イオン 中国の商業施設「非物販」を50%へ拡大

イオン 中国の商業施設「非物販」を50%へ拡大

イオンモールは中国のショッピングセンター(SC)で、売り場面積に占める飲食店など物販以外の比率を5割に引き上げる。現在は平均で約3割だが、今後は子供向け遊戯施設や映画館などを導入する。
中国はインターネット通販が急成長する一方、実店舗を持つ小売店は苦戦している。こうした実情を踏まえ、イオンモールはネット通販との違いを打ち出して来店客増につなげる。
イオンモールは9月19日に北京市郊外でオープンした「イオンモール北京豊台」を加え、中国で計8カ所のSCを運営しており、年内に武漢など4カ所で新たに開業する予定。日本経済新聞が報じた。

近ツー 訪日客向け自動翻訳システム 会話2秒で処理

近ツー 訪日客向け自動翻訳システム 会話2秒で処理

近畿日本ツーリストはソフト開発のフュートレックと連携し、会話内容を約2秒で翻訳して発音するシステムを開発した。外国語と日本語の双方向の翻訳が可能で、タブレット(多機能携帯端末)などで利用できる。訪日客に観光情報などを提供するシステムとして、2016年春からホテルや観光施設向けに提供する。
2016年1月から近鉄グループのホテルなど3カ所で実証実験する。まず英語と中国語のサービスを始め、16年中に韓国語とタイ語を追加する。旅行や観光に関連する会話であれば的確に翻訳できるという。初期費用が3万円程度、月額の利用料は2万円程度を想定。