ADB インドネシア政府系とインフラ事業で業務提携
アジア開発銀行(ADB)は８月27日、インドネシアの政府系インフラ金融公社「PT SMI」と業務提携すると発表した。官民パートナーシップ(PPP)方式による同国のインフラ事業を共同で助言し、民間企業を参入しやすくする。ADBによると、インドネシアでは2010～2020年に4500億㌦(約54兆円)がインフラ整備に必要だ。
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千代田化工 シンガポール海洋資源開発事業で合弁
千代田化工 シンガポール海洋資源開発事業で合弁
千代田化工建設は８月27日、海洋資源開発のEPCI(設計・調達・建設・据え付け)事業で、シンガポールのエズラホールディングスと合弁会社を設立すると発表した。合計約216億円(出資比率50％)を出資する。日本のエンジニアリング会社が海洋資源開発のEPCIに参入するのは初めて。エズラのEPCI事業部門を分離し「エマス・チヨダ・サブシー(ECS)」を設立。千代田化工は12月31日をめどに180億円分の株式を取得。ECSが行う第三者割当増資を引き受け36億円を出資する。エズラのEPCI事業の売上高は現在1000億円。合弁設立による相乗効果で、20年度に売上高2400億円を目指す。
三菱商事 アジア大手に1300億円出資 食糧事業拡大へ
三菱商事 アジア大手に1300億円出資 食糧事業拡大へ
三菱商事は８月28日、東南アジア最大の食糧・食品メジャー、オラム・インターナショナル(シンガポール)の発行済み株式の20％を取得すると発表した。出資額は1300億円。コーヒー豆やカカオなど様々な品目を世界65カ国で取り扱うオラムと資本業務提携することで、人口増に伴い需要が拡大するアジアやアフリカを中心に海外での食糧・食品事業を伸ばす。
三菱商事はオラムが実施する第三者割当増資を引き受けるほか、創業者から同社株式の一部を買い取る。
新日鉄住金 インドネシアの合弁会社の起工式
新日鉄住金 インドネシアの合弁会社の起工式
新日鉄住金は８月26日、インドネシアの国営鉄鋼会社クラカタウスチールと自動車用鋼板を製造・販売する合弁会社「クラカタウ・ニッポンスチール・スミキン」の起工式を行ったと発表した。
工場を建設するインドネシア・バンテン州チレゴンのクラカタウ工業団地で実施し、両社の関係者ら約150人が出席した。投資額は約３億㌦(約360億円)で、年産能力は48万㌧。2017年半ばをめどに営業運転を始める。
合弁会社の資本金は１億4200万㌦(約170億円)。新日鉄住金が80％、クラカタウが20％出資する。社員数約280人。
タイ観光客 爆弾テロの影響で最大100万人下振れ
タイ観光客 爆弾テロの影響で最大100万人下振れ
タイ政府は８月26日、首都バンコクで８月17日夜に起きた爆弾テロの影響で、2015年の訪タイ外国人観光客数が最大で100万人下振れするとの見通しを明らかにした。観光収入にして700億㌦(約250億円)の影響となる。
観光業はタイの主力産業の一つで、周辺産業まで含めると、国内総生産(GDP)の２割を占めるとの試算もある。それだけに当局は観光客に安心感を与えるべく、バンコクだけで警察官など4000人を観光地や繁華街に追加配備して警戒にあたっている。
ワールドツールが合弁でアジアに工具・車用品店
ワールドツールが合弁でアジアに工具・車用品店
ワールドツール(埼玉市深谷市)は2016年にアジア３、４カ所に合弁会社を設立し、工具や自動車用品の販売店を新設する。タイ・バンコク市内に２店舗、シンガポール、インド１店舗ずつ出店する考えだ。すでに年内にインドネシア・ジャカルタへ出店する方針を決めており、アジアで４、５カ所の販売拠点を新たに設けることになる。
投資金額は１店舗当たり約2000万円で、提携先と折半負担する方針。提携先は現在調査中。各店舗の売り上げは１カ月当たり1000万円を見込む。日本製を中心に品目をそろえる。
トヨタ天津３工場 8/27～28日操業再開へ
トヨタ天津３工場 8/27～28日操業再開へ
トヨタ自動車は８月26日、中国・天津市で起きた大規模な爆発事故の影響で操業停止していた同市内の車両工場について、27～28日に生産を再開すると発表した。３工場のうち爆発現場から離れている西青区の工場を27日に、爆発現場に近接する天津市経済技術開発区(TEDA)の２工場についても28日にそれぞれ生産を再開する。
宇部興産 マレーシア合成ゴム工場で開所式
宇部興産 マレーシア合成ゴム工場で開所式
宇部興産は８月24日、マレーシアに設立した合成ゴム(BR)合弁会社「ロッテウベシンセティックラバー」(LUSR)の開所式をジョホール州タンジュンランサット工業団地内で開催した。同式には宇部興産、ロッテグループの関係者500人が出席。宇部興産・竹下道夫会長、ロッテグループのシン・ドン・ビン会長があいさつ、カリイド・ノルティンジョホール州首相が祝辞を述べた。
宇部興産にとって今回のLUSR(年産能力５万㌧)はBRの第４拠点で、グループ全体では日本(同12万6000㌧)、タイ(同７万2000㌧)、中国(同７万2000㌧)と合わせ計32万㌧に達した。
特許庁がシンガポール知財庁を支援 ノウハウ提供
特許庁がシンガポール知財庁を支援 ノウハウ提供
日本の特許庁は８月25日、シンガポール知的財産庁の特許審査能力工場に向けて、支援することで合意した。知財庁は９月から東南アジア諸国連合(ASEAN)の当局として初めて特許の国際出願の調査を担う「国際調査機関」になる。特許庁は審査官を派遣し、複数の国で同時に特許出願された場合の審査ノウハウなどを教える。
飲食・宿泊施設向けムスリム受け入れガイド作成
飲食・宿泊施設向けムスリム受け入れガイド作成
観光庁は国内の飲食店や宿泊施設など向けに、イスラム教徒(ムスリム)の受け入れ体制整備を促す「ムスリムおもてなしガイドブック」を取りまとめた。８月26日に公表する。
ムスリムが多いマレーシアやインドネシアなどの訪日客増加を受け、イスラムの教えと生活習慣を紹介したうえで、実践的な対応策を掲載している。詳細情報は観光庁のホームページで入手できる。