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テンプHD シンガポール・キャピタ社買収

産業

テンプHD シンガポール・キャピタ社買収

テンプホールディングスは８月25日、シンガポールの人材サービス会社、キャピタ社を買収すると発表した。創業者らが保有する株式を総額6174万㌦(約74億円)で９月下旬に取得し、100％子会社にする。現地の子会社インテリジェンスアジアと連携し、東南アジアで人材サービス業のシェアを高める。

三井住友銀・オリックス カンボジア大手銀へ再出資

産業

三井住友銀・オリックス カンボジア大手銀へ再出資

三井住友銀行およびオリックスは８月24日、カンボジア最大手商業銀行、ACLEDA Bank(ACLEDA、プノンペン)へ追加出資すると発表した。このほどカンボジア中央銀行より株式取得が認められ９月をめどに追加取得する。両者はすでに資本参加し、三井住友銀行は12.25％、オリックスは6.0％を保有しており、今回新たに取得する三井住友銀行6.0％、オリックス6.25％と合わせると、出資比率はそれぞれ18.25％、12.25％となる。

京都銀行 ベトナム投資開発銀行と業務提携

産業

京都銀行 ベトナム投資開発銀行と業務提携

京都銀行は８月24日、ベトナム北部ハノイに本店を置く大手銀行ベトナム投資開発銀行(BIDV)と業務提携の覚書を締結したと発表した。取引先企業の幅広いニーズに、きめ細かくスピーディーに対応する。
業務提携の内容は①ベトナム経済・投資環境情報の提供②ベトナムでの口座開発や外国為替など金融サービスの提供③京都銀行のスタンドバイL/C発行に基づく現地融資の提供④ジャパンデスクによるサポート⑤ビジネスマッチング－など。

ファンケル 訪日外国人観光客用に店舗整備

サービス

ファンケル 訪日外国人観光客用に店舗整備

ファンケルは訪日外国人観光客の取り込み強化のために、スマートフォン(スマホ)などを使った外国語による商品説明を、全国の主要免税店舗で展開する。
10月をめどに、店内のＱＲコードを使った外国語の商品説明サイトの試験運用を開始。また、東京・銀座の店舗で実施する外国語表記によるＰＯＰ広告を他の地域の主要免税店舗へ導入し、早ければ中国の祝日にあたる今秋の国慶節にも体制を整える。

韓国LCCが10/1から週3便 関空～グアム便運航

サービス

韓国LCCが10/1から週3便 関空～グアム便運航

韓国の格安航空会社(LCC)ティーウェイ航空は８月25日、関西国際空港とグアムを結ぶ路線を10月１日から週3便運行すると発表した。LCCが同路線に就航するのは初めて。日本からの観光需要を見込んでいる。機材はボーイング737-800で、エコノミークラスのみ189隻。ティーウェイ航空は就航を記念し、片道航空券を最安990円で販売するキャンペーンを８月26日から始める。インターネット予約限定。

中国河南・江蘇両省の化学工場でまた工場火災

社会

中国河南・江蘇両省の化学工場でまた工場火災

中国メディアによると、河南省鄭州市の化学工場で８月24日、大規模な火災があった。また江蘇省蘇州市の化学工場でも23日に大規模な火災が発生した。いずれも負傷者が出たとの情報はない。両工場とも化学物質が燃え、周囲では一時異様なにおいが充満した。蘇州市の火災では、工場内の倉庫に有毒の化学物質があったとみられるという。
中国では12日に天津市で約130人が死亡する大規模な火災が発生し、習近平指導部が全国の生産現場での安全管理徹底を指示したばかり。しかし山東省淄博(しはく)市の化学工場では22日に１人が死亡し９人が負傷する大規模爆発が起きており、指示は掛け声倒れに終わっている。

中国発世界同時株安止まらず 世界市場は底割れ

経済

中国発世界同時株安止まらず  世界市場は底割れ

８月24日の世界金融市場は、中国の景気減速懸念に端を発した同時株安の流れが続き、前週末に続き大荒れの展開となった。
東京株式市場では日経平均株価の終値が前週末比895円15銭安の１万8540円68銭と、３月12日以来約５カ月半ぶりに終値で１万9000円を割り込んだ。下げ幅は2013年５月以来、約２年３カ月ぶりの大きさとなった。
ニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し、一時1000㌦を超える下げ幅を記録。連鎖的な株価下落に歯止めがかからず、世界市場は底割れ状態となっている。
大荒れ株安の”震源地”は中国だ。経済が減速しているという懸念に加えて、市場が期待していた中国当局の株価下支えがほとんど行われていないことへの失望もあった。この結果、アジア、欧州の株価も軒並み値下がりした。
ちなみに、前営業日比で英国は2.71％、フランスは2.48％、ドイツは2.48％、ロシアは５％、シンガポールは4.29％、中国(上海総合)は8.49％、韓国は2.46％、日本は4.61％、オーストラリアは4.03％、米国は3.12％、ブラジルは1.99％それぞれ下落した。

JBIC・紀陽銀 中製作所タイ法人製販事業に協調融資

産業

JBIC・紀陽銀 中製作所タイ法人製販事業に協調融資

国際協力銀行(JBIC)は８月24日、中製作所(大阪府)のタイ法人、NAKA SEISAKUSHO(THAILAND)CO.,LTD.(NAKAT)との間で、融資金額3500万円(JBIC分)を限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資は紀陽銀行との協調融資によるもので、協調融資総額は5000万円。JBICと紀陽銀行との協調融資は初。
NAKATがタイ東部のチョンブリ県で行う精密機械部品の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、設備投資に充てられる。JBICの海外展開支援融資ファシリティの一環。