JCB インドネシアの国営大手商業銀行BRIと提携
ジェーシービー(JCB)は８月21日、インドネシアの国営大手商業銀行バンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)と、BRIの加盟店におけるJCBカードの取り扱いおよびJCBカード発行について合意したと発表した。10月をめどに、BRIは同行の加盟店で順次、JCBカードの取り扱いを開始し、2016年度以降、JCBカードの発行を開始する予定。
BRIはマイクロファイナンスや中小・零細企業向けのファイナンスを強みとしており、同国内に１万を超える国内最大の支店網を持つほか、２万台以上のATMネットワークや、カード端末数15万台を超える加盟店ネットワークを運営している。また、同国内で80万枚以上のクレジットカードを発行している。
中国でまた爆発 山東省の化学工場 従業員１人死亡
中国の山東省淄博(しはく)市桓台県の化学工場で８月22日午後９時(日本時間同10時)ごろ、大規模な爆発があり、火災が発生した。国営新華社通信によると、工場の従業員１人が死亡し９人が負傷した。この工場の主要製品は、ナイロンの生成などに使われる有機化合物のアジポニトリルで、７月に完成し、８月から試験操業を始めたところだった。アジポニトリルは熱を加えると分解して有毒ガスを発生する恐れがある。
中国では12日に天津で化学物質を保管する倉庫で爆発があり、多数の死傷者を出す事故があったばかりだ。同国における製造業の管理体制の甘さ、ずさんさが改めて浮き彫りになった。
タイ 新憲法草案で軍の政治介入容認 批判の声も
タイの憲法起草委員会は８月22日、非常時に軍の関与を容認することを明記した新憲法の最終草案を公表した。政情不安が高まった場合などに、軍が関与する独立組織が政府に取って代わる。素早く秩序を取り戻すのが狙いだが、半面「クーデターの制度化」などとの批判が上がっており、このまま果たして憲法が成立するかどうか予断を許さない。
シャープ 鴻海と交渉 液晶事業提携 出資受け入れも
シャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と、液晶パネル事業について出資を含めて提携交渉していることが８月22日、明らかになった。スマートフォン(スマホ)向け中小型パネルを主力とする液晶事業は、収益が予想以上に悪化している。経営再建を着実に進めるために官民ファンドの産業革新機構も含めて液晶事業で提携交渉を進めていく方向だ。
王子HD 紙おむつ マレーシア工場からタイに輸出
王子ホールディングス(HD)は今夏中にも乳幼児向け紙おむつをマレーシアからタイに本格輸出を始める。１月に買収したマレーシア紙おむつメーカー工場から供給する。
東南アジア諸国連合(ASEAN)とインドを開拓する営業担当者を１～２年以内に買収前の３倍に増やし営業を強化するタイでは現地大手スーパー向けにＯＥＭ(相手先ブランドによる生産)供給する。マレーシアのピープル・アンド・グリットの買収後、タイに本格的に紙おむつを輸出するのは初めて。2016年初めにはパンツ型の紙おむつ工場もマレーシアで稼働させる。日本経済新聞が報じた。
トヨタ天津工場 操業停止期間を8/26まで延長
トヨタ自動車は８月22日、中国天津市の工場の操業停止期間を26日まで延長することを決めた。工場に近接する港湾部で12日に起きた大規模な爆発事故の影響により、17～19日の稼働を止め、その後22日まで休止を延長していた。爆発事故により日本から輸入した車両と現地で組み立てた車両の計4700台程度に被害が発生していることも明らかにした。
中国・天津爆発事故 死者121人、行方不明54人
中国・天津市政府は8月22日、12日に起きた大規模な爆発事故による死者が121人、行方不明者が54人になったと発表した。死者のうち身元を確認できたのは119人で、消防隊員は67人だった。なお640人の負傷者が入院して治療を受けており、このうち13人が重体、35人が重症という。
元気寿司 英・豪・カンボジアに進出 海外展開に軸足
回転ずし大手の元気寿司は８月21日、英国、オーストラリア、カンボジアに進出すると発表した。このほど各国の現地企業とフランチャイズチェーン(FC)契約を締結した。英国とオーストラリアでは３年でそれぞれ10店の出店を目指す。カンボジアでは３年で５店を計画する。欧州、オセアニアへの出店は初めてで、今後は成長の軸足を海外展開に置く。
元気寿司の海外店舗数は７月末時点で138店舗で、国内の134店舗を上回っている。さらに海外店舗を2018年３月期末までに250店舗にまで広げる計画だ。
ミャンマー総選挙に6189人立候補 野党NLDが最多
８月21日付ミャンマー国営紙によると、11月８日投票の総選挙(上下両院選、小選挙区制)に6189人が立候補を届け出た。このうち政党別の最多は民主化指導者アウン・サン・スーチー氏が党首の最大野党、国民民主連盟(NLD)が1151人。与党の連邦団結発展党(VSDP)は1134人を擁立している。最終的な候補者リストは選挙管理委員会が８月27日、公表する。
インド南部に産業回廊 JICA・印政府が開発計画
国際協力機構(JICA)とインド政府は８月21日、インド南部の中核都市タミルナド州チェンナイとカルナタカ州ベンガルール(バンガロール)を結ぶ地域を産業回廊として開発する計画を発表した。地域のインフラ整備や３つの新工業都市の建設を柱とし、2033年の完成を目指す。円借款や民間投資で総事業費約１兆ルピー(約１兆9000億円)を見込んでいる。
対象エリアはタミルナド、カルナタカ、アンドラプラデシュの３州にまたがる東西約560㌔の地域。拠点都市間の道路、鉄道交通網の建設、上下水道の整備を進める。
2014年の日印首脳会談では、日本の官民がインドに対し、19年までに３兆5000億円の投融資を実施することで合意しており、この計画はその一環。