ケアサービス 中国・上海で10月から介護事業
介護中堅のケアサービスは、中国・上海市に全額出資子会社を設立し、現地で介護サービスを展開する。同社が海外に事業進出するのは初めて。
まずは提携先の介護施設を巡回する形式で、入浴サービスを手掛ける。順次、訪問介護や通所介護(デイサービス)など事業を拡大する。中国では今後急速に高齢化が進む。富裕層の多い上海はとくに介護サービスの需要が見込めると判断。日本で磨いた技術を生かす。
８月に上海に100％出資子会社を設立する。日本で１年間訓練した中国人の介護スタッフ７人を配置して10月からサービスを開始する。９つの老人ホームを運営する上海市の愛以徳医院投資管理と提携する。
訪日客 年2000万人ペース １～６月46％増の913万人
訪日外国人が一段と増えている。日本政府観光局(JNTO)が７月22日発表した１～６月の訪日客数は過去最高の913万人となり、前年同期比46％増加した。国・地域別にみると、中国からは前年同期比ほぼ倍増の217万人、韓国は43％増、台湾も20％増だった。通年では1800万人規模は確実視され、訪日客が月を追って増勢傾向をたどっていることから、年間2000万人ペースにある。
上海ディズニー隣接地にアウトレット 三菱地所など
英アウトレットモール運営のバリューリテールと三菱地所は、2016年春に開業する上海ディズニーリゾートの隣接地に、アウトレットモールを開業する。国際的な高級ブランドを中心に240の店舗が出店する。中国では株安や倹約令で個人消費に逆風が吹いているが、好立地を生かして幅広い地域からの集客を目指す。
アウトレットモールの総面積は４万8000平方㍍。上海ディズニーリゾートと同じ区域内にあり、双方を遊歩道やバス、ボートで結ぶ予定。開業時期はディズニーリゾートより先行する見通し。三菱地所は同プロジェクトに20億～30億円を出資、第２位出資者となる見込み。日本経済新聞が報じた。
豊田通商 中国で特殊鋼板生産会社に出資
豊田通商は７月21日、中国の特殊鋼板製造会社に資本参加すると発表した。年内をめどに発行済み株式の５％を取得する。取得額は非公表。現地鉄鋼大手の上海宝鋼集団系の会社で、10月には生産を始める。豊田通商はそこで生産される特殊鋼鋼板を自動車部品メーカーに供給し、現地調達ニーズに応える。
比でバイオエタノール製造技術の実証 新日鉄住金E
新日鉄住金エンジニアリングはフィリピンで、バイオエタノール製造技術の実証実験に乗り出す。食料と競合しないセルロース系のバイオマスを原料とする製造技術を実証。生産プラントを現地に建設する。実験期間は本年度から２年間。同事業テコに東南アジア各地域で、バイオエタノール事業を展開する。国際農林水産業センター(茨城県つくば市)と共同で実施する。
KADOKAWA 東南アで訪日旅行者向けにSIM販売
KADOKAWAは2015年度に東南アジアで、スマートフォンに使う訪日旅行者向けのSIM(契約者情報記録カード)販売に乗り出す。主要国のタイやマレーシア、シンガポールなどを対象に、現地法人の設立や現地の販売代理店との提携を足掛かりに参入する。
同社が日本で全６誌発行するタウン誌「ウォーカー」で培ってきたコンテンツ力を活用し、日本の観光情報やクーポンの付いたSIMを訴求し、アジア市場で攻勢をかける。日本経済新聞が報じた。
奥野製薬 タイに表面処理剤の新工場 東南ア初の拠点
奥野製薬工業(大阪市中央区)は、タイ・サムットプラカーン県の工業団地「アジアインダストリアルエステート・スワンナプーム」に、表面処理剤の工場を新設する。稼働は2016年４月を予定。投資額は約30億円とみられる。
同社のタイ関連の売り上げは現在約18億円。工場の開設でタイ周辺国でも事業を拡大し、売り上げ倍増を目指す。新設する工場の生産能力は月200㌧程度。２㌧の反応釜を４基導入する。将来、生産設備を増強すれば月500㌧規模まで能力増強できる。東南アジアでは初の自社生産拠点。日刊工業新聞が報じた。
中国の株価暴落 １カ月間で家計資産136兆円目減り
中国の投資銀行、中国国際金融(CICC)はこのほど、６月中旬から始まった中国市場の株価暴落に伴い、中国の家計資産に占める株式資産が６兆8000億元(約136兆2400億円)目減りしたとの分析を明らかにした。地元メディア、21世紀経済報道などが報じた。
上海株式市場の総合指数は、終値ベースで６月12日の5166.35から７月８日の3507.19まで３割以上値を下げた。家計資産の株式時価は７月14日時点で16兆5000億元となり、累計で実に６兆8000億元縮小した計算になるという。
エアアジア 日本再参入へ認可申請 中部空港が拠点
マレーシア最大の格安航空会社(LCC)、エアアジアは７月21日、2016年春に日本の国内線に参入すると発表した。日本法人を通じて整備体制の構築や、パイロット確保などの準備を進め、中部国際空港を拠点に国内線と国際線を同時に就航させる計画だ。
日本国内では現在４社のLCCが運航を始めているが、中部空港を拠点とするのはエアアジアが初めて。エアアジアや楽天などが出資するエアアジア・ジャパン(東京都港区)が同日、国土交通省に航空法に基づく運送事業の認可を申請した。
６月訪韓外国人客41％減 MERS禍で25カ月ぶり減少
韓国観光公社によると、６月に韓国を訪れた外国人観光客は75万925人で前年同月比41.0％減少した。中東呼吸器症候群(ＭＥＲＳ)の影響で、2013年５月(2.5％減)以来25カ月ぶりのマイナスとなった。聯合ニュースなどが報じた。
国・地域別にみると、外国人観光客のうち最も多い中国人が31万5095人で45.1％減少した。次いで日本が10万1206人で41.5％、米国が６万2550人で16.5％それぞれ減少。減少幅の大きかったのは台湾(75.7％減)、香港(74.6％減)、シンガポール(62.3％減)と続いた。この結果、１～６月の訪韓外国人観光客は662万5608人で前年同期比0.8％増となっている。