インドネシアで結核対策事業 ニプロ・大塚製薬
ニプロや大塚製薬は国際協力機構(JICA)と組み、インドネシアで結核対策事業に進出する。大塚製薬は治療薬の認可を現地当局に申請しており、数年以内に販売する。ニプロは結核感染を１日で診断できる検査キットを供給する。
インドネシアでは結核などの感染症が蔓延しており、政府が対策を急いでいる。先端技術で先行する欧米勢に対抗する。大塚製薬は2014年、日欧で発売した結核治療薬「デラマニド」を市場投入する。ニプロは16年春にも結核診断の検査キットを発売する。医療分野で新興国への技術移転を目的としたJICAの支援制度を活用し、普及につなげる。日本経済新聞が報じた。
ダイキン 家庭用エアコンの中国生産を一部国内へ
ダイキン工業は７月３日、2015年度に家庭用エアコン生産の一部を中国から日本国内に戻すと発表した。提携先である中国大手の珠海格力電器への委託分と自社工場の日本向け機種の生産を合計で、前年度に比べ約２割、15万台減らす。
ドルや中国元に対する円安の進行や人件費の上昇で、中国生産の利点が大きく薄れてきており、生産の国内復帰を加速する。滋賀製作所(滋賀県草津市)の今後の生産台数を同20万台増の100万台に引き上げる考え。家庭用エアコンの販売台数は消費増税の影響を受けた前年度より３％多い150万台を見込んでいる。
ミャンマー「ダウェー経済特区」日本が覚書に署名
日本、ミャンマー、タイの３カ国は７月４日、東京都内の迎賓館でミャンマー南部で計画する東南アジア最大規模の「ダウェー経済特区」の開発協力に関する覚書に署名した。
日本政府がミャンマー・タイ両政府による特別目的事業体(SPV)に出資し、専門家の派遣など経済特区の計画づくりを主導。日本企業のビジネス機会を増やす。
韓国MERS新たに１人感染確認し計186人に 死者33人
韓国保健福祉省は７月５日、中東呼吸器症候群(MERS)で新たに女性(50)の感染が４日に確認されたと発表した。この結果、全体の感染者は死者33人を含む計186人となった。
資生堂 インドネシアでプロフェッショナル事業合弁
資生堂はこのほど、アジアでプロフェッショナル事業を強化すべく、インドネシアで合弁会社「資生堂プロフェッショナル インドネシア」を設立したと発表した。合弁会社は富裕層を主要ターゲットとした美容サロン向けのヘアトリートメント、スタイリング製品や化粧品などを扱う。
合弁パートナーは2013年12月からインドネシアで資生堂プロフェッショナルの輸入代理店を務めるAura Beaute Indonesiaグループ。新会社の資本金は300億ルピアで、出資比率は資生堂グループ65％、Aura Beaute Indonesiaグループ35％。
メコン川流域５カ国に7500億円支援 首相表明
日本とメコン川流域５カ国による「日メコン首脳会議」が７月４日午前、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。会議にはフン・セン首相(カンボジア)、トンシン首相(ラオス)、テインセイン大統領(ミャンマー)、プラユット暫定首相(タイ)、グエン・タン・ズン首相(ベトナム)が出席した。
会議の結果、環境に配慮し、インフラ整備を進めるなど「質の高い成長」の実現を掲げた共同文書「新東京戦略2015」を採択。安倍晋三首相は、今後３年間で7500億円規模の支援を行う意向を表明した。
安倍首相は会議冒頭で、「陸上、海上輸送の要衝にあたるメコン地域の平和と安定は日本にとって極めて重要で、将来の豊かな成長のパートナーだ」と述べ、この地域への支援を積極的に進める考えを示した。
「銀聯カード」日本で決済３倍 １～６月訪日中国人
中国の銀行・クレジットカード「銀聯カード」の日本国内での買い物利用が急増している。2015年１～６月の累計取扱額は前年同期の３倍の3600億円を超え、14年の年間取扱額2800億円を上回った。円安で訪日旅行に割安感が広がり、１～５月の訪日中国人の数は倍増した。百貨店や家電量販店では高給ブランド品や化粧品などをまとめ買いする客が目立つ。
銀聯カードは中国の大手銀行が共同出資する中国銀聯(上海市)が運営している。日本国内で利用できる店舗は約38万店ある。銀行口座から即時に引き落とすデビット機能や、クレジット機能を備えている。
経産省 ミャンマーの天然ゴムの認証機関創設を支援
日本の経済産業省はミャンマーの天然ゴムの認証機関の創設を後押しする。ミャンマーはゴムの生産量が増加傾向にあり、有望な輸出産品の一つと期待される。しかし、認証制度がないため、中国などに安値で買い取られている。
経産省は現地のゴム生産者協会に日本人の専門家を派遣して、国際基準に沿ったゴムの等級が計れる仕組みの構築を支持し、同国の輸出産業の発展に貢献する。認証機関は2015年度中に設立される見通し。日刊工業新聞が報じた。
マツダ 中国内陸部中心に販売店25店出店
マツダは中国で販売店を増やす。内陸部中心に2015年内に25店を出し、３月末比で５％増にあたる480店にする。マツダは多目的スポーツ車(SUV)の「CX-５」など主力車の販売が好調に推移している。
同社はこれまで中国では沿海部に店舗を出してきたが、今後は内陸部への新規出店を合わせ、独自の環境技術「スカイアクティブ」の認知度を上げる活動に取り組み、ブランド力を高める。
住商など日本企業連合 タイ鉄道1150億円で受注
タイのバンコク近郊の都市鉄道を住友商事、日立製作所、三菱重工業の３社連合が受注することが７月２日分かった。受注総額は320億バーツ(約1150億円)強で、信号システムや車両を納品する。アジアの都市鉄道分野で、日本の企業連合による最大級の受注案件で、官民挙げてのインフラ輸出に弾みがつきそうだ。
対象路線は「レッドライン」と呼ばれる、バンコクから北と西へ延びる２本の全13駅で、総延長約40㌔㍍の高架鉄道だ。土木工事は始まっており、2019年４月の営業開始を目指している。
住友商事が全体を取りまとめ、日立製作所が車両、三菱重工業が信号システムや変電設備を担当する。車両数は130両の見込み。日本政府は円借款を供与する。日本経済新聞が報じた。