アウンコンサルティング フィリピンに子会社設立
アウンコンサルティング(東京都文京区)は６月26日、海外における新規事業及び営業拠点網の拡充を目的として、フィリピンで子会社を設立したと発表した。SEM(検索エンジンマーケティング)を主体としたマーケティング事業に加え、新規事業として日本人投資家向け不動産仲介事業および、日系企業向けBPO事業を展開する。
６月８日付で設立した新子会社は「AUN PHILIPPINES INC.」で、資本金は2000万ペソ(約5580万円)。
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インドネシア AIIBへの出資比率８番目
インドネシア AIIBへの出資比率は８番目 財務相
インドネシアのバンバン・ブロジェネゴロ財務相は、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーとして、インドネシアは５年で６億7210万㌦の出資金の払い込みを行うことを明らかにした。出資比率は８番目としている。ただ、その出資比率が何パーセントになるかは明らかにしていない。
日韓首脳会談９月下旬にも 外務審議官
日韓首脳会談９月下旬にも 外務審議官
外務省の 杉山晋輔外務審議官は６月29日、東京都内で講演し、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の首脳会談が９月下旬の国連総会の際にも実現する可能性があるとの見通しを明らかにした。具体的には何も決まっていないとしたうえで、「秋口に日韓中首脳会談ができれば、あるいは国連(総会)に朴大統領が出席すれば、日韓首脳会談ができるかもしれない」と述べた。
訪日客の利便性更に向上 スマホに母国語で情報提供
訪日客の利便性更に向上 スマホに母国語で情報提供
日本の経済産業省は、訪日観光客が空港などで個人情報を登録すれば、その属性に基づいて企業から商品や観光地の情報を、母国語で受け取れる仕組みをつくる。2016年度から観光庁といくつかの地域で実証実験を始め、東京五輪が開催される20年までに実用化する。外国人観光客がスマートフォン(スマホ)を使って、日本国内で行動できるようにして観光客数の増加につなげる。
新たな仕組みは、まず観光客が飛行機内や空港カウンターで、日本政府に対し氏名や年齢、性別などの基本的な情報を登録する。登録者に日本政府が専用のＩＤやアプリ(応用ソフト)を提供する。アプリはクレジットカード情報と連動し、観光地での買い物代金の支払いに使えるようにする。登録情報に基づき購入した商品の、ホテルへの配送も可能になるという。経産省はアプリ開発を民間企業に委託し、実現に向け20年までに全国の主要観光地の小売店などに決済端末を設置する。
ＪＣＢ インドでカード発行 16年にまずデビットから
ＪＣＢ インドでカード発行 16年にまずデビットから
クレジットカード大手のジェーシービー(ＪＣＢ)は2016年に日本のカード会社として初めてインドでカードを発行する。まず買い物と同時に銀行口座からお金を引き落とすデビットカードを16年中に発行し、その後クレジットカードも発行する予定だ。成長するインドの決済需要を取り込むのが狙い。開始から10年で1000万枚の発行を目指す。
ＪＣＢはインド準備銀行(中央銀行)が中心となって設立し、インドの決済網を運営するインド決済公社(ＮＰＣＩ)と合意した。公社のネットワークには最大手のインドステイト銀行など400以上の銀行が加わっている。これらの銀行は外国でも使えるＪＣＢブランド付きのカードを発行できるようになる。ＮＰＣＩの決済網を構築するカード加盟店約100万店、ＡＴＭ約20万台でＪＣＢカードを使えるようになる。
インドからの国外渡航者は過去５年で約２倍に増えており、ＪＣＢは都市部を中心に外国で使えるカードの需要は拡大すると判断した。
インドネシア産バナナ 日本向けに初輸出
インドネシア産バナナ 日本向けに初輸出
インドネシア産バナナの日本への輸出が始まった。６月は800㌧。在日本インドネシア産大使館のウェブサイトによると、輸出を手掛けたのはトランスパシフィック・フーズ。輸入代理店トランスパシフィック・フーズ・ジャパン(東京都千代田区)のテリー・バハル社長は「インドネシア産バナナの品質を維持し、日本の市場で10～15％のシェアを取りたい」と語っている。
ユスロン駐日インドネシア大使は「日本は輸入農産物に対して厳しい品質衛生基準を設けており、これをクリアしたことはインドネシア産バナナが高品質であることを証明している」と評価した。NNAが報じた。
日本市場で流通している輸入バナナはフィリピン産が中心だ。この市場に新規参入のインドネシア産が安定的なシェアを確保、維持できるのか、注目される。
東京スター銀行 比経済区庁・中国商銀と業務提携
東京スター銀行 比経済区庁・中国商銀と業務提携
東京スター銀行は、フィリピン経済区庁および中国信託商業銀行の現地子会社と業務提携する。取引先のフィリピン進出を支援するのが狙い。フィリピン進出に関する助言や進出手続きのサポート、日本企業と現地企業の連携支援などを手掛ける。
スタンレー電気 中国・天津市で新会社設立
スタンレー電気 中国・天津市で新会社設立
スタンレー電気(東京都目黒区)は６月24日、中国・天津市に主に自動車照明器具の設計・開発を行う新会社を設立することを決めたと発表した。新会社は「天津スタンレー電気科技有限公司」、資本金は3400万米㌦(約40億円)、スタンレー電気が100％出資する。８月に設立する予定。売上高は15年度約23億円、16年度27億円をそれぞれ見込む。
AIIB 6/29 設立協定署名式 比など７カ国署名見送り
AIIB 6/29 設立協定署名式 比など７カ国署名見送り
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定の署名式が６月29日北京で行われた。ただ、創設メンバーとして参加を表明している57カ国のうちフィリピン、デンマークなど７カ国が署名を見送った。
署名を見送ったのは、それぞれの国の事情としてしか伝えられていないが、このうちフィリピンは領有権を巡って対立する南シナ海で中国が埋め立てを強行しているため、慎重姿勢に転じたものだ。日本経済新聞によると、同国の署名見送りは財務省のロバート・タン財務官が明らかにしているが、当面は署名しない方針という。
ただ、フィリピンのインフラ整備のための資金需要は大きいうえ、中国との経済的なつながりも深い。したがって、対中関係の決定的な悪化は避けたいとの観測もあり、参加、不参加は極めて難しい決断となる。
尖閣諸島周辺に中国船２隻 26日連続 海保庁確認
尖閣諸島周辺に中国船２隻 26日連続 海保庁確認
日本の海上保安庁は６月28日、尖閣諸島(沖縄県石垣島)周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船２隻が航行しているのを巡視船で確認した。尖閣諸島周辺で中国当局の船が確認されるのは、26日連続。