訪日客の利便性更に向上 スマホに母国語で情報提供
日本の経済産業省は、訪日観光客が空港などで個人情報を登録すれば、その属性に基づいて企業から商品や観光地の情報を、母国語で受け取れる仕組みをつくる。2016年度から観光庁といくつかの地域で実証実験を始め、東京五輪が開催される20年までに実用化する。外国人観光客がスマートフォン(スマホ)を使って、日本国内で行動できるようにして観光客数の増加につなげる。
新たな仕組みは、まず観光客が飛行機内や空港カウンターで、日本政府に対し氏名や年齢、性別などの基本的な情報を登録する。登録者に日本政府が専用のＩＤやアプリ(応用ソフト)を提供する。アプリはクレジットカード情報と連動し、観光地での買い物代金の支払いに使えるようにする。登録情報に基づき購入した商品の、ホテルへの配送も可能になるという。経産省はアプリ開発を民間企業に委託し、実現に向け20年までに全国の主要観光地の小売店などに決済端末を設置する。