鴻海・アリババがソフトバンクのロボット事業に出資
ソフトバンクが推進するヒト型ロボット事業を統括する「ソフトバンクロボティクスホールディングスに、台湾の鴻海精密工業と中国の阿理巴巴(アリババ・グループ)がそれぞれ145億円出資すると発表した。両社の出資比率はそれぞれ20％。
接客や介護施設など想定される分野でのロボットの急速な普及には価格設定がカギとなるが、この点、ソフトバンクではヒト型ロボット「ペッパー」を19万8000円(消費税抜き)に設定。孫正義社長は「製造コスト以下で販売している」と述べ、現状ではこれ以上の値下げが難しいとの認識を示している。
ペッパーは６月20日から一般向けに発売。６月は1000体を用意。基本料金が月額１万4800円(消費税抜き)。月産1000台の生産体制を整える方針だ。
アジア開銀、AIIBに融資案件の紹介検討
日米主導でアジアでのインフラ整備を支援しているアジア開発銀行(ADB)が、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対して、融資案件を紹介する方向で検討していることが６月19日、分かった。ADBに持ち込まれる融資案件のうち、商業性の強い案件を中心に紹介する。
関係者によると、ADBの中尾武彦総裁が３月に北京で中国の楼継偉財政相と、５月にはアゼルバイジャンのバクーでAIIB初代総裁候補の金立群・元中国財政次官と会談、融資案件を紹介することで一致した。AIIBも、当初は融資審査などの能力不足が見込まれるため、紹介を求めているという。ただ、ADBはスタッフの派遣までは行わない方針だ。
日米はAIIBへの参加を見送っているが、案件の紹介などを通じて協調関係を築き、アジアのインフラ整備で主導権を維持したい考えだ。
中国５月住宅価格は43都市で下落続く
中国国家統計局は６月18日発表した５月の新築住宅価格動向によると、主要70都市のうち43都市で前月と比べて値下がりした。ただ、値下がりした都市数は、４月と比べ５都市減った。
横浜市 インドネシア・バタム市と連携
横浜市はインドネシア・バタム市と連携し、市内の企業に二国間クレジット制度(JCM)に基づく環境プロジェクトを促進する。人口の急増が見込まれるバタム市に対し、横浜市の企業が持つ技術を提案し、廃棄物管理や温室効果ガス削減などにつなげる。８月に市と市内企業がバタム市を訪問し、ビジネスマッチングのセミナーを開催。事業発掘を目指す。両市は５月に技術協力の覚書を締結している。日刊工業新聞が報じた。
日立金属 中国でレアアースの合弁会社設立
日立金属は６月18日、中国でレアアース(希土類)磁石を製造販売する合弁会社を設立すると発表した。現地磁石メーカーの北京中科三環高技術(北京市)と江蘇省で12月に設立する。工場建設費を含む資本金は４億5000万元(約90億円)で日立金属が51％出資する。2016年12月に量産開始の計画で、17年に100億円の売上高を目指す。
小泉成器 東南アで理美容家電販売
小泉成器(大阪市中央区)は理美容家電の販売で、2016年初めにも東南アジアに進出する。現地の代理店を通じて電動ヘアブラシなどの自社ブランド品を供給する。
同社は現在、日本と中国で理美容家電事業を展開している。これに加え、経済成長により需要の増大が見込める東南アジアで、販売体制を整え海外市場を開拓する。20年ごろまでに理美容品事業で、海外売上高比率を現状の数％から２～３割程度まで引き上げる。
美容家電の自社ブランド「ビジョーナ」の製品群を現地で販売する。電動ヘアブラシ、美顔器などを扱う予定。日刊工業新聞が報じた。
日本の１～５月対中直接投資9.4％減 景気減速警戒
中国商務省は６月18日、１～５月の日本からの対中直接投資額(実行ベース、金融除く)が前年同期比9.4％減の17億8000万㌦(約2200億円)だったと発表した。中国の景気減速などを警戒し、対中投資を絞り込む傾向が続いている。米国からの投資も32.6%減った。
ブカシ市企業の30%が社会保障機関に未登録
インドネシア西ジャワ州の工業都市、ブカシ市には1227企業がある。内訳は大企業232社、中企業434社、小企業561社だ。これらの企業でインドネシア人労働者合計11万1599人、外国人合計323人が働いている。
同市政府によると、現在問題なのはこれら全企業の70％しか従業員を社会保障機関(国民皆保険)に登録していないことや、最低賃金を満たさない企業がいまだに存在することだ。つまり、30％の企業が社会保障機関に未登録ということだ。
例えば、同じ西ジャワ州でもデポック市では1321の企業があるが、その90％が社会保障機関に登録済みだ。ビスニス・インドネシアが報じた。
損保ジャパン 中国の人気旅行サイトと提携
損害保険ジャパン日本興亜は、中国でネット通販型の旅行会社を運営する南京途牛科技公司と提携した。南京途牛のサイトを通じ、海外旅行を計画する中国人に専用の旅行保険を販売する。所得水準の向上で2014年に海外へ旅行した中国人は延べ１億人を超えており、多くの利用客を見込める人気サイトとの提携で成長市場の取り込みを急ぐ。
南京途牛のサイトで販売するのは旅行中の病気やけが、旅券の紛失に備えた旅行保険。保険料は７日間で70元(約1400円)の中価格帯に設定した。提携先の南京途牛はホテルや航空券を取り扱う予約サイトの大手で、年間400万件程度の利用実績があるという。
中国人の旅行保険への加入率は約８割で、他国と比べても比較的高い水準にある。14年に日本を訪れた中国人は前年比83％増の240万人に達している。
タイでＭＥＲＳ感染者初確認 75歳男性
タイ保健省は６月18日、中東地域からタイに入国した男性(75)が、中東呼吸器症候群(ＭＥＲＳ)に感染していることを確認したと発表した。タイでＭＥＲＳ感染者が見つかったのは初めて。保健省によると、男性は心臓病治療のため15日から家族とともにタイを訪れていた。