JSR インド・グルガオンに現地法人設立し営業開始

JSR(本社:東京都港区)は、インドにおける合成ゴム等エラストマー製品の営業・マーケティング活動強化のため、ハリヤナ州グルガオンに現地法人、JSR Elastomer India Private Limitedを設立し、営業を開始した。新会社の資本金は1500万インドルピーで、出資比率はJSR99％、JSRトレーディング１％。
インドは現在、世界５位の自動車生産国で、タイヤ向け・自動車部品向けエラストマー製品および、低燃費タイヤ用溶液重合スチレンブタジエンゴム(SSBR)に代表される高機能製品の需要の高まりも期待される。

厚労省・タイ保健省 薬事規制で協力の覚書

日本の厚生労働省とタイ保健省食品医薬品庁(タイFDA)は４月９日、東京で医薬品・医療機器等の規制に関する協力のための覚書を締結した。
日タイ両国はこれまで、アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター等を通じ、薬事規制に関する協力・連携を図ってきたが、今回の覚書をさらなる規制緩和の足掛かりとする。
両国は４月26日、バンコクで第５回日・タイ合同シンポジウムをを開催する。

17年度の企業倒産8367件 27年ぶり低水準

東京商工リサーチのまとめによると、日本の2017年度の全国企業倒産件数は、前年度比0.16％減の8367件だった。前年を下回ったのは９年連続で、年度の倒産件数では1990年度(7157件)以来、27年ぶりの低水準だった。
産業別では全10業種のうち７業種が前年度を下回った。建設業が前年度比2.0％減の1548件、小売業が同2.6％減の1121件、製造業が同6.9％減の1037件と、それぞれ９年連続で前年度を下回った。
一方、負債総額は前年度比58%増の３兆837億円と５年ぶりに３兆円を上回った。ただ、これは製造業で戦後最大となったタカタの経営破たんが影響したもの。負債額の大半は小規模倒産によるもので、負債額１億円未満の倒産が6256件と全体の７割強を占めた。

日立 中国に異方導電フィルムのディスプレイ部材の評価施設開設

日立化成(本社:東京都千代田区)は、2018年６月に日立化成工業(重慶)有限公司内に、異方導電フィルム(ACF)を用いて電極を接続したディスプレイ部材の信頼性評価を行う施設を開設する。
この評価施設では電極接続後のACFの接着力測定、ACF中の熱硬化性樹脂の反応率測定、電極接続部分の断面観察法等を行うことができる。従来は、顧客企業からディスプレイ部材の信頼性評価を依頼された場合、顧客のディスプレイ部材を中国沿岸部の日立化成グループの拠点に輸送する必要があり、評価に時間がかかっていた。

阪急阪神不動産 マレーシアで住宅開発事業に初進出

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は、マレーシアの現地ディベロッパー、Ireka Corporation Berhad(所在地:マレーシア・クアラルンプール、以下イレカ社)とのマンション分譲事業「(仮称)RIMBUN KASIAプロジェクト」に参画する。
このプロジェクトは、同社にとってマレーシアにおける初の住宅事業であり、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシアに続く５カ国目の海外進出となる。
総戸数850戸で、建設地はヌグリスンビラン州セレムバン郡、敷地面積約５万3600平方㍍(公園等含む)。総事業費約３億4100万リンギット(約96億円)で、事業費率は阪急阪神不動産45％、イレカ社55％。
立地のニライ地区はクアラルンプール国際空港に近く、プトラジャヤ(新行政都市)やサイバージャヤ(IT都市)のベッドタウンとして開発が進められているエリア。大学などの教育機関が多いほか、2018年内にはイオンモールが店舗をオープンする予定で、今後さらなる発展が期待されている。

東リ ロイヤルタイ社と日本総代理店契約を締結

東リ(本社:兵庫県伊丹市)はこのほど、日本におけるコマーシャル市場のシェア拡大目的に、香港を拠点に世界的な販売網を持つカーペットメーカー、ロイヤルタイ社と日本総代理店契約を締結した。
これにより、世界基準の商品とサポートの提供が可能になることから、今後拡大が見込めるホテルを中心とした国内コマーシャル市場で、新築および改装物件獲得の優位性が期待できる。

カンボジアの税関監視能力強化に無償資金協力

カンボジアの首都プノンペンで４月８日、河野太郎外務大臣とカンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、税関監視艇の贈与に関する書簡の交換および無償資金協力(経済社会開発計画)(供与額５億円)に関する交換公文の署名が行われた。
カンボジアの確実な関税の徴収を通じて税収を増加させるため、近海で頻発する小型船舶を利用した密輸の取り締まりの税関監視艇の贈与について、同国からの協力要請に応えたもの。また、税関監視艇２隻の改修・機材整備の資金に充てられる。

上組 ミャンマー・ティラワ港湾ターミナルの運営権取得

上組(本店:神戸市中央区)は、ミャンマー港湾公社(MPA)との間で、ティラワ地区港ODAターミナル運営に係るコンセッション契約(CA)を締結した。同ターミナルは、日本政府の有償資金協力(円借款)で建設される多目的ターミナル。
同ターミナル運営事業は、同社にとって上組EFR(総合物流事業会社)、TGL(ティラワSEZ所在物流事業会社)、IBTT(ティラワバルクターミナル事業会社)に続く、ミャンマーにおける４番目の物流事業となり、2019年２月にMPAから同ターミナル施設の引き渡しを受ける予定。

日立 台湾から初の重粒子線がん治療システムを受注

日立製作所はこのほど、台湾の台北栄民総医院から重粒子線がん治療システム一式を受注した。日立としては海外で初めての同システムの受注となる。台湾でも重粒子線がん治療システムの導入はこれが初めて。
また今回、がん患部の画像情報をもとに腫瘍の形状を把握し、それに適した照射線量の計算を行い患者ごとの粒子線治療計画を作成する、治療計画ソフトウェアも併せて受注した。

カンボジア「プノンペン首都圏送配電網整備」に92億円の円借款

カンボジアの首都プノンペンで４月８日、河野太郎外務大臣とカンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画(フェーズ２)(第二期)」の円借款の供与(供与限度額92億1600万円)に関する交換公文の署名が行われた。
電力需要が集中するプノンペンで、カンボジア政府が変電所の新増設、送配電線の整備および系統安定化装置等を導入するための資金を融資する。2015年３月に第一期として供与限度額38億1600万円の円借款を供与したのに続く融資となる。この計画により、人口170万人を超えるプノンペンの電力供給の安定化が図られる。