タイ 総選挙は16年9月に 実施 暫定首相が表明
タイ暫定政権のプラユット首相は5月27日、タイを訪れた各国の国連大使らと面会し、民政移管に向けた総選挙を2016年9月に実施すると発表した。首相府が明らかにした。新憲法下で行われる総選挙は当初、16年初めに予定されていたが、新憲法草案の賛否を国民投票で問う方針が決まり、総選挙も大幅にずれ込むことが確実になっていた。
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タイ 総選挙は16年9月に 実施 暫定首相が表明
タイ暫定政権のプラユット首相は5月27日、タイを訪れた各国の国連大使らと面会し、民政移管に向けた総選挙を2016年9月に実施すると発表した。首相府が明らかにした。新憲法下で行われる総選挙は当初、16年初めに予定されていたが、新憲法草案の賛否を国民投票で問う方針が決まり、総選挙も大幅にずれ込むことが確実になっていた。
インドネシア失業率 15年目標の5.6%達成困難か
インドネシア政府が設定している2015年の失業率目標値である5.6%が達成できない可能性が出てきた。経済成長率の鈍化が原因で、国家開発企画庁は最低でも5.7%になるとの見方を発表した。
13年は5.9%、14年は5.7%だった。2月時点における13年と14年の学歴ごとの失業率は、4年制大学が5.0%と4.3%、工業高校など高等専門学校が7.7%と7.2%、普通高等学校が9.5%と9.1%などとなっている。また、15年は4年制大学が5.3%などになるとみられる。ビスニス・インドネシアが報じた。
キューピー インドネシア一般家庭向けに製品販売へ
キューピーはインドネシア子会社「キューピーインドネシア」で、現地の一般家庭向けに5月末からマヨネーズ1品とドレッシング3品の販売を始める。同社は2014年11月から業務用商品を先行販売していた。業務用と家庭用の両輪がそろうことで、同国での営業活動を本格化させる。家庭向けの4品はいずれもイスラム教徒が安心して口にできるよう「ハラル認証」を取得済みだ。15年中に家庭向け商品を計20品種程度の増やす予定。
大同特殊鋼 タイに型鍛造事業の拠点新設
大同特殊鋼は5月27日、タイ・チョンブリ県ピントン工業団地に自動車トランスミッション用型鍛造部品を主要製品とする新会社「Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd」を設立したと発表した。新拠点の敷地面積は8万4000平方㍍、総投資額は30億円。新会社の資本金は5億5000万バーツ、大同特殊鋼が100%出資する。月産能力は1000㌧。
日系の自動車トランスミッションの型鍛造部品に対し、ASEAN(東南アジア諸国連合)域内での現地調達ニーズが高まっていることを受け、今回同社はタイに型鍛造品の製造拠点を新設することを決めた。同社の型鍛造部品の製造拠点は日本、米国に次いで3カ所目。
丸亀製麺 マレーシアに5/28 2店舗同時オープン
讃岐うどん店チェーン「丸亀製麺」を運営するトリドール(神戸市)は5月27日、マレーシアに進出、クアラルンプールに2店舗同時にオープンすると発表した。2020年末までにマレーシアで10店舗の展開を目指す。マレーシアは11カ国・地域目となる。メニューは日本と同じで、価格は「かけうどん」が323円、「釜揚げうどん」が356円、「温玉うどん」が389円、トッピングの「海老天ぷら」が191円など。2016年中に「ハラル認証」取得を目指すとしている。
タイに新幹線導入検討 事業採算性など調査
日本、タイ両政府は5月27日、タイの首都バンコクと北部の観光都市チェンマイ間で計画されている高速鉄道に関し、日本の新幹線方式の導入を前提に事業の採算性などを調査することで合意した。太田昭宏国土交通相とタイのプラジン運輸相が国交省内で会談し、協力覚書を締結した。
政府は海外市場への「新幹線技術」売り込みに向けた弾みとしたい考えだ。ただ、1兆円を超えるとみられる総事業費の調達や採算性確保などの課題は多く、実現にはまだハードルが残っており、曲折が予想される。
中国 国防白書で南シナ海念頭に軍事衝突に言及
中国政府は5月26日、2年ぶりの国防白書を発表した。中国による岩礁埋め立てで緊張が高まる南シナ海を念頭に、初めて海上での軍事衝突に備える方針を示した。日米同盟強化に対しても警戒感を表明。海洋権益をめぐる争いで譲歩しない姿勢を強くにじませたことで、周辺国の懸念がさらに高まりそうだ。
イトーキ タイ家具大手とバンコクに販売会社
イトーキ(大阪市城東区)は5月27日、タイの大手家具メーカー、モダンフォーム社などと合弁でバンコクにオフィス家具などの販売会社を設立したと発表した。新会社は「イトーキ・モダンフォーム」で、7月に営業を始める。資本金は1500万バーツ(約5500万円)で、イトーキおよびモダンフォームがそれぞれ49%を、邦銀の関係会社が2%出資した。売り上げ目標は初年度1億1200万バーツ(約4億円)、2019年度2億8000万バーツ(約10億円)。
進出する日系企業だけでなく、地元企業への販売を増やすほか、タイでの自社製品の生産に乗り出すことも検討する。
丸紅 ミャンマーで3社合弁で高効率ガス火力発電所
丸紅はタイの国営エネルギー会社などとミャンマーで、高効率のガス火力発電所を建設する。総事業費は約400億円で、発電能力は約40万㌔㍗と、ヤンゴンでは最大規模となる。この電力はヤンゴン近郊で現在建設中の大規模工業団地に供給する計画だ。
発電所にはガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル」(複合発電)」と呼ばれる高効率のガス火力設備を導入する。石炭火力に比べ、二酸化炭素(CO2)の排気量がほぼ半分になる。
タイ政府が出資するタイ石油公社(PTT)の発電事業子会社とミャンマーの財閥、エデングループの3社で設立する合弁会社が、事業を展開する。資本金、出資比率は今後詰めるが、丸紅が筆頭株主になる見通し。2016年にもヤンゴンのタンリン地区で建設を開始。19年の稼働を目指しており、ミャンマー電力省などと近く発電所建設の事業化調査に向けた覚書を結ぶ。日本経済新聞が報じた。
ケンコーマヨ インドネシアからハラル冷凍食品輸入
ケンコーマヨネーズは日本へのイスラム圏観光客の増加に対応して、インドネシア合弁会社製のハラル認証マヨネースに続き、冷凍食品の輸入も近く始める考えを明らかにした。輸入する冷凍食品の主なものは卵焼きや総菜など。マヨネーズに続き冷凍食品も扱うことで、日本在住のムスリム(イスラム教徒)はじめ訪日するイスラム圏の人々の、安心して口にできる食のニーズに応える。
ケンコーマヨネーズは2014年秋に、インドネシア合弁会社の工場を本格稼働。14年度の生産額は1億数千万円で、15年度は倍増を目指している。