AIIB設立協定に向け首席交渉官会合で各国綱引き
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバー国による首席交渉官会合が5月20日、シンガポールで始まった。6月下旬に組織の枠組みをまとめた協定を結ぶことを目指す。今回が5回目の会合だが、設立協定の署名を前にした最後の会合とみられ、中国の影響力が強くなりすぎることを警戒する各国との綱引きも続く。22日までの3日間開く。出資比率はアジア・太平洋の「域内国」に75%、欧州など「域外国」に25%を配分する。
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AIIB設立協定に向け首席交渉官会合で各国綱引き
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバー国による首席交渉官会合が5月20日、シンガポールで始まった。6月下旬に組織の枠組みをまとめた協定を結ぶことを目指す。今回が5回目の会合だが、設立協定の署名を前にした最後の会合とみられ、中国の影響力が強くなりすぎることを警戒する各国との綱引きも続く。22日までの3日間開く。出資比率はアジア・太平洋の「域内国」に75%、欧州など「域外国」に25%を配分する。
14年海外建設受注最高に アジアで相次ぎ大型案件
海外建設協会(東京都中央区)は5月20日、2014年度の海外建設の受注額が13年度比13.3%増え1兆8153億円だったと発表した。これまで最高だった07年度(1兆6813億円)を上回り、7年ぶりに過去最高となった。病院や空港の大型案件があったアジアなどで受注額が最高となった。アジアでの受注額は8.8%増の1兆2296億円だった。国別にみてもシンガポールが4996億円(27.5%増)と世界の中でも最も多く、タイ(7.7%増)、マレーシア(5.8%増)などアジアの幅広い国々で受注が増えた。日刊工業新聞が報じた。
ディズニーストア 上海に中国本土初の世界最大店舗
米ウォルト・ディズニー・カンパニーは5月20日、中国・上海の金融街である陸家嘴地区に中国本土初のディズニーストアを開店した。敷地面積は屋外の広場も含め約6000平方㍍で、世界最大のディズニーストアとなる。2016年春中国本土初のディズニーリゾート開業を前にディズニー人気を盛り上げる。開店初日の20日は、開店3時間前から行列ができ店舗に入るまで、一時2時間待ちとなる混雑ぶりだった。
マレーシア・クダ州首相ら技術交流で三重県訪問
マレーシア・クダ州のムクリズ・マハティール首相ら同州の訪問団約45人が5月18~19日、三重県を訪問した。一行は三重県内のリサイクルセンターや県農業研究所、自動車部品メーカーなどを視察した。県庁で一行を迎えた鈴木英敬知事は「三重県には環境や農業で日本でも有数の技術を持った企業がある。交流の中で貢献していきたい」と歓迎した。マハティール氏は「農業や環境技術、自動車産業、観光産業での交流や協力の可能性を探りたい」と話した。時事通信が報じた。
北スラウェシ州で2000㌶の経済特区開発へ
インドネシア北スラウェシ州のビトゥン市政府は、経済開発を加速させるための経済特区の開発を計画している。マックス・ロムバン副市長は「隣接する北ミナハサ県と協力して2000㌶の経済特区を開発する。土地収用は年内に終える予定だ。ビトゥン港の拡張、海岸埋め立て、ビトゥン~マナド間の高速道路、ビトゥン~マカッサル間の鉄道開発のほか、マナド市にあるサム・ラトゥランギ国際空港との相互接続性を高める。中国や韓国の企業が参入に興味を示しており、中国の企業は現地視察している」と話している。ビスニス・インドネシアが報じた。
日本空調サービス バングラに建物設備保守子会社
日本空調サービスは7月1日付で、バングラデシュに建物設備のメンテナンスサービスを行う子会社を設立する。事業開始は2017年7月1日を予定。資本金は約1400万円(12万㌦)で、同社が100%出資する。日系企業向けSEZ(経済特別区)の完成後の2018年以降、日系企業の本格的な進出を予想して進出を決めた。海外進出は中国に次いで2番目となる。
ユーユーワールド マレーシア進出を総合的に支援
ユーユーワールド(宇都宮市)はマレーシアへの進出支援ビジネスに乗り出す。マレーシアハラルコーポレーション(MHC、東京都新宿区)と提携し、輸出やハラル認定取得、マレーシア「セランゴール州工業団地」などへの進出支援まで総合的に行う。同国を足掛かりにイスラム圏市場を開拓したい日本の医療器具、美容品、栄養食品メーカーなどに働きかける。日刊工業新聞が報じた。
コヤマ 35億円投じ長野・タイに新工場建設
コヤマ(長野市)は、長野県須坂市とタイに相次いで新工場棟を建設する。国内外で自動車や建設機械用の鋳造部品の需要が旺盛なためで、須坂市には8月に、タイは2016年3月に稼働させる予定。併せて長野市の川中島工場の製造設備を大幅に増強することにしており、合計で約35億円を投資する計画だ。
訪日花見客で4月は最多の176万人 中国から40万人
日本政府観光局(JNTO)が5月20日発表した4月の訪日外国人数(推計値)は、前年同月比43.3%増の176万4000人だった。月間として初めて170万人を上回り、3カ月連続で最多記録を更新した。国別では中国が前年同月の2.1倍の40万5800人に上り、国別で初めて40万人を超えたのが目を引く。フィリピンや米国なども過去最多だった。円安基調が続いていることと、外国人にも人気の高い桜の開花・見ごろの時期にあたり、この花見客が数を押し上げた。
観光庁の発表によると、外国人観光客に消費税が免除される免税店は、4月1日現在、全国で1万8779店となっている。1年前は5777店で3倍以上に増えている。
クボタ タイに16年4月にも研究開発拠点設置
クボタはタイで農機事業を強化する。2016年4月にも研究開発センターを設置する。東南アジアのコメやサトウキビなど現地の作物や環境に適した農業機械を開発・改良する。タイ中部パトゥムタニ県の主力工場近くに2万2400平方㍍の土地を確保した。同地に研究開発専用の建屋を建設する。総投資額は6億バーツ(約22億円)。
日本国外の研究開発センターは、中国に次いで2拠点目。また、カンボジアやミャンマーなど他の東南アジア諸国への輸出も拡大する。クボタはタイの製造会社の売上高を、5年後に現在の2倍に引き上げる考えだ。日本経済新聞が報じた。