尼信 バンクネガラインドネシアと業務提携
尼崎信用金庫(兵庫県尼崎市)は５月18日、インドネシアの大手銀行バンクネガラインドネシア(BNI)との間で、業務協力に関する覚書を締結したと発表した。BNIとの主な提携内容は①ルピア建て口座の開設、スタンドバイクレジットによる融資取引など、インドネシアに進出している取引先企業に対する金融サービスの提供②職員の相互派遣を含む人的交流など。
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インドネシア燃料価格の改定３～6カ月に変更検討
インドネシア燃料価格の改定３～６カ月に変更検討
インドネシアのエネルギー鉱物資源省と国営石油ガスのプルタミナは11月をめどに、燃料価格の改定を現行の月１回から３～６カ月に１回とする案を検討していることを明らかにした。政府は今年から燃料価格の変動制の導入を開始。毎月価格を改定してきたが、国会で期間が短すぎると批判が出て、政府が改定を検討していた。地元メディアなどが報じた。
台湾が日本食品の輸入規制で軟化姿勢
台湾が日本食品の輸入規制で軟化姿勢
台湾が東京電力福島第１原発事故を理由に、日本食品の輸入規制を強化した問題で、台湾の馬英九総統は５月18日、今年３月に発覚した日本食品の産地偽装表示の原因究明と再発防止策が講じられたら、輸入規制の強化策を解除するなど、軟化姿勢を示した。
４月中国主要48都市で住宅価格下落 強弱二極化
４月中国主要48都市で住宅価格下落 強弱二極化
中国国家統計局が５月18日発表した４月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち48都市が前月と比べて下落し、18都市が上昇した。中国は数年来のバブル的な住宅建設の反動で、マンションなどが供給過剰になっている。ただ、昨年から値下がりが続いた結果、底入れしたと判断した人が住宅購入に踏み切るケースが出始めているもようだ。政府も住宅ローン規制を緩和している。
地域別にみると、北京、上海、広東省広州など、住宅需要がもともと強い大都市を中心に価格は上昇した。一方で、地方都市はまだ下落が目立ち、統計局は住宅市況が二極化する傾向が顕著だと分析している。前年同期比でみると、実に69都市が下落。また、１～４月の住宅の新規着工面積も前年同期比19.6％減と大きく落ち込んでいる。
世銀総裁が今夏訪中 AIIBと連携協議
世銀総裁が今夏訪中 AIIBと連携協議
ワシントン時事によると、世界銀行のキム総裁は今夏に中国を訪問し、同国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行(AIIB)と世銀の連携策について、具体的な協議を行う意向を表明した。総裁は、世銀とAIIBが連携すれば、途上国で不足している年間１兆～1.5兆㌦(約120兆～180兆円)のインフラ資金確保に向け、有効な対策を講じることができると指摘。アジアから中東にかけての開発需要は膨大だと強調し、AIIBや中国と情報交換する重要性を訴えた。
サラヤ 中国・桂林市で甘味料「ラカント」新工場
サラヤ 中国・桂林市で甘味料「ラカント」新工場
サラヤ(大阪市東住吉区)は、10月にも中国・桂林市に天然素材甘味料「ラカント」の新工場を建設する。同社として初めてラカントの原料も自社生産する。合成甘味料が敬遠され始めた中国のほか、欧米市場向けに供給を拡大する。ラカントはトウモロコシと果物「羅漢果」から作るカロリーゼロの甘味料。新工場では羅漢果から砂糖の300倍の甘さの原料「羅漢果配糖体」を精製する。
同社はこれまで中国で精製された原料を調達し、日本などで製品化してきたが、順次自社生産に切り替える。投資額は約５億円で、新工場の延べ床面積は約5800平方㍍。羅漢果配糖体を年20㌧、ラカントを年1000㌧生産できる。
また同社は食品製造における衛生管理手法HACCPを推進しており、イタリア・ミラノで５月１日～10月31日、６カ月間にわたって開催される「2015ミラノ国際博覧会」の日本館の衛生面を総合的にサポートしている。
大京 豪ブリスベンで住宅開発事業に参画
大京 豪ブリスベンで住宅開発事業に参画
大京は５月13日、現地法人、大京オーストラリア(クィーンズランド州ブリスベン市)がオーストラリア証券取引所上場の有力デベロッパー、ディバイン社(ブリスベン市)と共同事業協定し、ブリスベン市で地下３階、地上12階建て、総戸数157戸(予定)のマンション開発事業に参画すると発表した。
同事業は、ブリスベン市中心部までのアクセスが良好な2.5㌔圏内に立地し、再開発が進む中、マンション住戸からは市内を流れるブリスベン川や市内を一望できる景観を楽しめる。若年層にも人気のある、人口増加率の高いNewsted(ニューステッド)地区に建設される。敷地面積は1917平方㍍、販売面積は１万688平方㍍(バルコニー含む)。2015年４月着工し、16年８月竣工予定。
広島の30社がマレーシアで物産展 ハラルセミナーも
広島の30社がマレーシアで物産展 ハラルセミナーも
広島県は５月14日からマレーシアの首都圏クランバレーにあるイオンマレーシアの２店舗で物産展を開催している。食品メーカーを中心に同県企業30社が自社製品を売り込んでいるほか、ムスリム(イスラム教徒)を念頭に置いたハラル市場への参入を狙いとし、ハラル開発公社(HDC)でのセミナー受講や市場調査も実施する。
広島県の企業がイオンマレーシアで物産展を開催するのは、今回が４回目。今回は30社のうち８社が初参加している。販売品目は約160品目。参加企業、販売品目とも前回より増えている。今回は、セレモニー的な要素は省き、商品の販促に力を入れ、商品ごとの食べ方、調味料の使用方法などを掲示。日本食への親近感を促すことに主眼を置いている。NNAが報じた。
福岡市 ODAミャンマー水道事業を官民連携で受注
福岡市 ODAミャンマー水道事業を官民連携で受注
福岡市はこのほど、国際協力機構(JICA)が発注した、ミャンマーにおける上水道ODA案件について、「福岡市国際ビジネス展開プラットフォーム」の枠組みを活用し、官民連携により受注したと発表した。これは福岡市がODA事業に業務参画する初の案件だ。これにより、福岡市はじめ下記のJV企業メンバーは2015年５月～16年３月にかけて実施される「ヤンゴン都市圏浄水整備事業(フェーズ２)準備調査」に参画する。
福岡市は、ヤンゴン市との強固な信頼関係と世界トップレベルの水道技術を基に、プラットフォームの会員企業である日本工営およびTECインターナショナルとODA案件の獲得に向け活動。この結果、準備調査をTECインターナショナル、日本工営、エヌジェイエス・コンサルタンツの共同企業体(JV)がJICAより受注。福岡市は日本工営が担う調査項目のうち「運営維持管理」分野を担当する。
第一生命 ベトナムHDバンクと業務提携 日本の生保初
第一生命 ベトナムHDバンクと業務提携 日本の生保初
第一生命保険はこのほど、100％出資子会社、第一生命ベトナムと、ベトナムのHDバンクは生命保険商品に係る10年間の独占銀行窓口販売契約を締結したと発表した。５月11日、ホーチミン市で業務提携を記念する式典を開いた。日本の生命保険グループが、ベトナムの大手銀行と長期の銀行窓口販売契約を締結することは初めてという。