住友倉庫 ベトナム・ハノイに支店開設
住友倉庫はベトナムの首都ハノイに支店を開設した。中国各地における人件費の高騰から、中国以外の国・地域に生産拠点を振り向ける「チャイナ・プラスワン」の動きに呼応したもの。同社は従来、ベトナムの支店はホーチミンだけだった。
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日本の２銀行がミャンマー・ヤンゴンに支店開設
日本の２銀行がミャンマー・ヤンゴンに支店開設
三菱東京UFJ銀行および三井住友銀行がそれぞれ４月22、23日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに支店を開設、営業を開始した。同国での外国銀行の支店開設は、2011年春の民主化後初めて。
伊藤忠 中国に衣料品販売網 CITICと大手に出資
伊藤忠 中国に衣料品販売網 CITICと大手に出資
伊藤忠商事と中国最大の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)は、中国アパレル大手の波司登(ボシデン)に出資する。株式の約２割を計300億円で取得。中国全土に１万店舗を抱えるボシデンの販売網を通じて伊藤忠が商標権を持つ海外ブランドの衣料品を販売する。伊藤忠の繊維事業は原料調達や製造分野に強みがあり、今回の販路確保をテコに中国で消費者向けに事業を拡大する。日本経済新聞が報じた。
日本の新幹線の採用検討 タイ南北高速鉄道計画
日本の新幹線の採用検討 タイ南北高速鉄道計画
タイのアーコム運輸副大臣兼国家経済社会開発委員会長官は４月24日、バンコク～チェンマイ間で計画している高速鉄道で、日本の新幹線を採用することを検討していることを明らかにした。総事業費は約4300億バーツ(約１兆6000億円)に上る見通しで、日本との共同事業としたい意向を示した。
安倍晋三首相とタイのプラユット暫定首相は２月に東京で会談し、タイの鉄道整備で協力する方針を確認した。これを受け日本政府はタイに新幹線の採用を働きかけている。タイ側の交渉の窓口を務めるアーコム氏は「バンコク～チェンマイ間の高速鉄道の事業可能性に関する調査を終えており、日本の新幹線導入を実現したい」と話した。
日本政府はバンコク～チェンマイ間の南北線のほかに、タイ南部を東西に走る鉄道路線の整備も提案している。物資の大動脈となる「南部経済回廊」に位置し、ミャンマー～ダウェー経済特区との輸送効率が向上することから、同路線についても「覚書の締結に向け、日本と交渉を進めている」という。日本経済新聞が報じた。
海外進出支援のリソーズ ベトナム・ダナン市と提携
海外進出支援のリソーズ ベトナム・ダナン市と提携
日本企業の海外進出を支援するリソーズ(東京都目黒区)は、ベトナム中部のダナン市と提携する。同市に拠点を構える顧客企業に対し、所得税を軽減するなどの優遇制度を用意してもらい、半導体や精密機械の関連企業の進出を促す。日本経済新聞が報じた。
日本製紙 中国・理文造紙有限公司と提携解消
日本製紙 中国・理文造紙有限公司と提携解消
日本製紙は４月24日、中国の段ボールメーカー、理文造紙有限公司と資本・業務提携を解消すると発表した。日本製紙は保有する理文造紙の株式(15.45%)のうち6.83%分を約200億円でで同社の創業家一族に売却した。残りの保有株についても、創業家一族に売却する見通し。
インドネシアで果実ゼリー たらみ海外進出第1弾
インドネシアで果実ゼリー たらみ海外進出第１弾
ゼリー製造のたらみ(長崎市)は、インドネシアで果実ゼリー３種を売り出した。海外進出の第１弾で、提携している地元企業の工場を活用する。果実を多用し、保存料を使わないなど新鮮で健康なイメージを売り込み、消費市場を開拓する。ミカン、白桃、ブルーベリーの３種。インドネシア人の嗜好を踏まえ味付けを工夫した。価格は１個7000～8000ルピア(70円前後)。コンビニエンスストアやスーパーなどで年間1000万個の販売を目指す。たらみが49%出資し、兼松と地元食品メーカーの３社で共同出資会社を設立し、４月上旬の発売に備えていた。インドネシアで初年度１億円の売上高を目指す。日経MJなどが報じた。
ジャカルタ～スラバヤ高速鉄道開発 19年着工へ
ジャカルタ～スラバヤ高速鉄道開発 19年着工へ
インドネシア国家開発企画庁のデディー・プリアトナ公共施設担当副長官は「ジャカルタ(首都)、バンドン(西ジャワ州)、スラバヤ(東ジャワ州)を結ぶ高速鉄道開発計画に、日本の国際協力事業団や中国企業が関心を示している。総工費は推定60兆ルピアで、16%を政府予算、10%を民間、74%を国営企業が出資する計画だ。2019年着工、25年全線開通を予定している。国際協力機構(JICA)は、ジャカルタ特別州から西ジャワ州バンドンまでの先行整備区間(フェーズⅠ)における事業準備調査を行っている」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
日立造船 中国でゴミ焼却発電のアフタ・メンテ強化
日立造船 中国でゴミ焼却発電のアフタ・メンテ強化
日立造船は2015年度内に、中国でゴミ焼却発電プラントのアフターサービス体制を整備、強化する。現地法人「日立造船貿易(上海)」(上海市)内に組織を設置し、人員も増やして対応を強化、プラント稼働後のメンテナンス案件受注に結び付ける考え。同国の受注実績が増えてきたことで、プラントの新設だけでなくアフターサービスの需要も取り込む。日刊工業新聞が報じた。
「バンドン精神」継承誓う バンドンで記念式典
「バンドン精神」継承誓う バンドンで記念式典
アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念式典が４月24日、首脳会議が行われたインドネシアの首都ジャカルタから、60年前、会議が開かれた地、西ジャワ州バンドンに会場を移し、執り行われた。参加国首脳らは民族や国家の平等などの10原則を掲げた「バンドン精神」の継承を誓った。
式典は1955年、バンドン会議が開かれた独立記念館で行われ、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領らが参加。10原則の内容が改めて読み上げられ、ジョコ大統領は演説で「60年前はアフリカから３カ国が参加しただけだったが、今回は91カ国が同じ精神を持って加わった」と会議の意義を称えた。時事通信などが報じた。