上海ディズニーランド24施設名称決定 16年春開業
中国・上海市政府は現在進めている「上海ディズニーランド」内の24施設の名称を決めたと発表した。中国語で上海市を意味する「申」の字を随所に使うなど、幻想的なディズニーの世界と、中国特有の文化を融合させたという。建設用地に以前あった４つの村の名前を敷地内の橋の呼称に採用した。また、中心部につくられる湖には、ディズニー映画「ピノキオの主題歌「星に願いを」から、「星願湖」と名付けられた。
上海ディズニーランドは、東京、香港に次ぐ３カ所目となり、2016年春の開業を見込む。上海市政府系の企業と米ウォルトディズニーが共同出資して建設。当初15年末の開業を予定したが。15年２月に「計画拡張に伴い、工期が延びた」として延長していた。中国では19年にも北京に「ユニバーサル・スタジオ」が開業する予定。日経MJが報じた。
エース アジアに照準 年10件ベースで出店・改装目指す
スーツケースなどかばん大手のエース（東京都渋谷区）は主力のスーツケースブランド「プロテカ」の海外展開に力を入れる。今後３年はタイなどアジアで年10件ベースで出店・改装を目指す。かばんの四辺のどこからでも開け閉めできる「360」など独自設計で伸びている。日本で唯一の国産スーツケースとして商品開発も進め、欧米メーカーに対抗する。日経産業新聞が報じた。
AIIB全57カ国交渉官が4/26北京で初会合 設立作業始動
中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加する57カ国がそろう初めての主席交渉官会合が、４月26日から北京市内で開かれることが17日分かった。参加国は６月末をめどに、AIIB設立協定の策定を急ぐ。開催に携わる関係者によると、会合は26日夜に同市内のホテルで開く懇親会で実質的に始まる。27、28の両日、釣魚台迎賓館で本格協議を行うもようだ。AIIB参加国は年内の発足に向け、６月末までに設立協定を仕上げて調印する計画。時事通信が報じた。
日本政府 台湾に日本食品の輸入規制撤回を要請
台湾政府が東京電力福島第１原発事故後に日本の食品に実施している輸入規制を強化することに対し、日本政府は４月17日、台湾側に「遺憾の意」を伝え規制撤回を申し入れた。農林水産省の桜庭英悦・食料産業局長が訪台し、台湾の防衛や外交方針などを決める国家安全会議や対日窓口機関「亜東関係協会」など関係機関に申し入れた。
低炭素都市づくりへ バンドンが川崎市と連携
神奈川県川崎市はインドネシア西ジャワ州の州都バンドン市と、温暖化ガスの排出抑制などに取り組む低炭素都市づくりの連携事業を始めた。川崎市、地球環境計画(UNEP)の国際環境技術センターと連携し、川崎市がバンドン市の職員研修を受け入れ、両市の関係機関との調整にあたる。相手国の温暖化ガス削減策に協力することで、排出枠を得る環境省の２国間クレジット制度(JCM)の補助金を活用し、事業を推進する。日経産業新聞が報じた。
シミックHD ベトナムで６月から医療コンサル事業
医薬品の開発支援大手、シミックホールディングスは６月をめどにベトナムで、現地法人シミックベトナム(ホーチミン市)を通じてコンサルティング事業を始める。同国に参入したい日本企業や現地企業に対し、医薬品の開発時の戦略や国際基準にのっとった製造方法の相談に乗る。現地法人は2015年１月に設立済み。
川崎重工業 中国でロボット品目拡充し年産１万台へ
川崎重工業は中国江蘇省蘇州市のロボット工場で生産する品目の拡充に乗り出す。６月に本格稼働する同工場は新製品３機種の生産でスタートするが、ロボットの地産地消を促す中国政府の関税政策などを踏まえ、現地生産の対象を広げる。競争力のあるコスト、納期でロボットを供給し、人材不足などを背景に拡大する中国の自動化需要を取り込む。主力の自動車向けはじめ電気電子や一般機械など幅広い分野をターゲットに生産品目を順次拡大し、2018年度に中国で年産１万台を目指す。日刊工業新聞が報じた。
日本アセアンセンター 赴任前に無料で短期集中研修
日本アセアンセンターは５月以降、東南アジア諸国連合(ASEAN)に派遣される日系企業の社員を対象にシリーズで無料の「赴任前研修」を実施する。現地の政治、経済に加え法務・労務・税務、商慣習など幅広い知識を短期間に集中して学べる。１回目は５月14、15日に名古屋でインドネシア研修を実施。これ以降は東京で５月27～29日にマレーシア、６月８～10日にタイ、６月17～19日にフィリピンについて、それぞれ研修する。定員は毎回70人程度で、タイのみ150人。
日立オートモーティブ インド・チェンナイに新工場
日立オートモーティブ(東京都千代田区)は４月16日、インドのチェンナイ地域に自動車機器システムの新工場を竣工したと発表した。投資額は約50億円。10月からバルブタイミングコントロール(VTC)と点火コイルの生産を開始し、今後生産品目の拡大を図る。2012年４月に設立した新会社「日立オートモーティブシステムズインド」が新工場を運営する。新工場の敷地面積は約10万平方㍍。2020年度に売上高39億ルピー(約62億円)を目指す。
国交省 建設人材育成でベトナム建設省と覚書
日本の国土交通省は４月16日、ベトナムの建設省と建設分野の人材育成で協力する覚書を締結した。東日本大震災の復興事業の加速や、2020年の東京夏季五輪に向けた建設需要の増加に対応するため、海外人材の受け入れ増加が見込まれる。国交省はベトナムからの人材受け入れにあたって、適切な監督ができるよう同国当局と協力する。日本政府は４月から、人材不足が深刻な建設分野で外国人受け入れ拡大措置をとっている。