AIIB 創設メンバー50カ国・地域上回る規模に
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加申請メンバーが50カ国・地域を超えた。中国財政省などは４月１日、ノルウェー、アイスランド、イスラエル、ポルトガルが３月31日までに参加申請したことを明らかにした。この結果、AIIBに参加を表明したのは台湾を含めて計51カ国・地域となる。４月15日にも正式に創設時メンバー確定する。ちなみに、参加を見送った日米を中心に運営するアジア開発銀行(ADB)は67カ国・地域が加盟しており、数の上ではAIIBもそれほど劣らない陣容を整えることになりそうだ。
イオン 5/30東南ア最大店舗のインドネシア１号店開業
イオンは４月１日、インドネシアの首都ジャカルタ近郊に、同国進出１号店となるショッピングモールを開設すると発表した。入店する専門店は280店と当初計画の1.5倍に増やし充実、東南アジアの自社モールで最大店舗となる。
ガソリン値上げなどで３月インドネシア消費者物価上昇
インドネシア中央統計局は４月１日、３月の消費者物価指数上昇率が前年同月比で6.38%となり、２月に比べ0.09㌽上昇したと発表した。同国政府が３月１付でレギュラーガソリンの公定価格を３%引き上げたことや、コメの価格上昇などが響いた。地元メディアなどが報じた。
日本鉄鋼連盟 4/28マレーシアに地域事務所開設
日本鉄鋼連盟は４月28日にマレーシア・クアラルンプールで「東南アジア地域事務所」を開設する。重要性が高まる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域への対応力の強化を図るためで、東南アジア鉄鋼協会(SEAISI)をはじめ、ASEAN地域各国の鉄鋼団体等との人的ネットワーク構築を通じた情報交換を行う。
セゾン情報システム シンガポールの東南ア拠点を始動
セゾン情報システム(東京都豊島区)は４月１日、シンガポールに２月12日付で設立したシンガポール法人(資本金100万シンガポール㌦=約8800万円)で営業活動を開始したと発表した。純国産ファイル転送ツール「HULFT(ハルフト)」を東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に世界展開するための拠点にする。２年目にASEANでの売上高５億円を見込み、同地域でシェア首位を目指す。
同社が販売するハルフトは企業情報システム内に混在するマルチプラットフォーム、マルチベンダーの環境におけるシステム内連携を、ファイル転送によって安全、確実に実現するソフトウエア。製造業、金融業中心に世界40カ国以上で利用されており、売り上げベースでの世界シェアは４位、日本国内でのシェアは首位。
日本ゼオン シンガポールの合成ゴム生産能力を倍増
日本ゼオンは2016年に、シンガポールの低燃費タイヤの主原料となる合成ゴムの生産能力を２倍に増やす。投資額は70億円程度の見込み。低燃費タイヤ向け合成ゴム「S-SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)の２つ目のプラントをシンガポールに建設する。その結果、同国での年間生産能力は現在の２倍に７万㌧となり、山口県周南市にある徳山工場(年間５万5000㌧)の能力を上回る。シンガポールでの増設に際しては、主原料のブタジエンは近くにある英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの工場からパイプラインで調達する。日本経済新聞が報じた。
トヨタホーム インドネシアで分譲住宅販売開始
トヨタホームは４月１日、今年インドネシアに設立した現地法人トヨタホームインドネシアで、一戸建て住宅の分譲事業を開始したと発表した。最初のプロジェクトは西ジャワ州ブカシ県で東急不動産の現地子会社ハトモハジダンカワンが開発する大規模分譲地「サクラ・リージェンシー３」内で手掛ける。トヨタホームは総分譲戸数467戸のうち約25%に相当する114戸を販売する。
５月にモデル棟を完成し、７月に販売センターをオープンする。住宅は鉄骨２階建て。１戸当たりの土地面積は112平方㍍で、延べ床面積は128平方㍍を予定。分譲価格は約1400万円で上位中間層(アッパーミドル)が対象。
トヨタホームインドネシアの資本金は350億ルピア(約３億2300万円)でトヨタホームグループ100%が出資。従業員11人、うち日本人３人の体制。
東急建設 ミャンマー・ヤンゴンで橋梁建設工事受注
東急建設は４月１日、ミャンマー建設省公共事業局からヤンゴン市内の、日本政府の無償資金協力による「新タケタ橋建設工事」を受注したと発表した。東洋建設、IHIインフラ建設との共同企業体で施工する。工期は35カ月で、2018年の完成予定。同橋の完成により、物流・旅客輸送の時間短縮が図られ、輸送コスト削減のみならず、地域住民の生活改善にも寄与するとみられる。
タイ 戒厳令解除へ 治安維持の代替令検討 暫定首相
タイのプラユット暫定首相は３月31日、2014年５月の軍事クーデター直前に同国全土に発令された戒厳令を近く解除すると明らかにした。ただ、プラユット氏は軍主導の最高機関である国家平和秩序評議会の議長を兼務しており、議長としての権限で治安維持のため戒厳令に代わる命令を出すとしている。地元メディアなどが報じた。
永大産業 ジャカルタ駐在員事務所開設 東南ア事業視野
永大産業は住宅建材で東南アジアに進出する。４月１日付で開設するインドネシア・ジャカルタ駐在員事務所を市場調査の拠点とし、同国やマレーシア、ベトナム、タイで、床材やドアを販売する。ベトナム工場(ハナム省)で現地仕様の低コストの建材を生産し、M&A(合併・買収)や合弁で販売拠点も構築する。日刊工業新聞が報じた。