インドネシア新車販売 LCGCの減少傾向が顕著に
インドネシアの2015年２月の低燃費・低価格自動車LCGC(ロー・コスト・グリーン・カー)政策適合車の販売数量は１万1923台となった。14年の月別平均販売台数は１万4300台だった。14年の１月以降最低となり、縮小傾向が顕著になった。14年２月の１万6270台と比べると約36%もの減少となっている。
一方、１～２月期のLCGCの販売台数は２万6048台だったので、国内新車販売台数である18万2933台の14.2%を占めた。14年の新車販売台数は120万8000台で、LCGCは17万2120台だったので、LCGCのシェアはほぼ横ばいで推移している。ビスニス・インドネシアが報じた。
安川電機 中国に産業用ロボットシステム工場新設
安川電機は2016年春稼働を目標に、中国広東省広州市付近の産業用ロボットのシステム構築(SI)工場を新設する。ロボット単体でなく、システムでの供給が求められているため、SI拠点を増やし差別化につなげる。中国でのSI拠点は北京、上海、４月稼働予定の常州に次いで４カ所目。日刊工業新聞が報じた。
東ジャワ州のホテル客室稼働率低下で解雇５万人
インドネシア・ホテル・レストラン協会ジャワ州支局のショレ支局長は「2014年12月に政府が公務員のホテルでの会議とそれに準じた活動を禁止して以来、ホテルの客室稼働率は低下している。当州での１、２月期の稼働率は40%程度となっている。50%あれば利益が出るが…。東ジャワ州、とくに州都のスラバヤ市では、企業は拡大および新規の投資を控えている状況だ。また削減が可能な人件費を解雇によって下げるホテルが増えている。14年12月から15年２月までに東ジャワ州で解雇されたホテル従業員は５万人に上る」としている。ビスニス・インドネシアが報じた。
アイリスオーヤマ 国産米をマレーシアへ輸出
アイリスオーヤマ(仙台市青葉区)は国産米の海外展開を始める。マレーシアの食品卸企業から現地市場向けに日本産米を受注した。近くグループ会社で精米した米の供給を始める。同社は展示会の即売会で国産米を販売したことはあったが、業務用として輸出するのは今回が初めて。
アイリスオーヤマは国産米の消費拡大と産地の復興支援を目的に2013年４月、グループ会社の舞台アグリイノベーション(仙台市青葉区)を設立して精米事業に参入。14年７月に精米工場「亘理精米工場」(宮城県亘理町)を稼働している。今後、順次瀬今量を増やし、３年後に月約8300㌧のフル稼働体制とする計画。日刊工業新聞が報じた。
京三製作所 インドの鉄道電装品会社の株式34%取得
京三製作所は３月18日、インドの鉄道向け電装品メーカー、TVMシグナリング・アンド・トランスポーテーション・システムズ(TSTS)の発行済み株式の34%を取得し、持分法適用会社とすると発表した。TSTS社はインド南部バンガロールで鉄道信号システムを手掛ける会社。2014年から京三製作所の協力会社として、インド国鉄に納入する基幹部品の組み立てを手掛けていたが、今回資本関係を強化することで、今後の受注拡大に向けた体制を整える。京三製作所は４月中にTSTSの発行株式の34%にあたる10万4000株強を取得する。取得額は非公表。
明電舎 シンガポールで下水施設向け水処理膜を受注
明電舎は３月18日シンガポールの下水処理施設向けに水処理膜を受注したと発表した。耐久性が高く長寿命などの特徴を持つセラミック平膜で、基幹部品を輸出し現地で組み立てる。これまでシンガポール公益事業庁(PUB)などと実証研究を進めてきたが、ビジネスベースでの受注は初めて。現地法人の明電シンガポールがPUBのチャンギ水再生センターMBRプラント向けに受注した。受注額は非公表。処理能力は１日5000立法㍍で、約５万人分の処理量に相当する。年内に立ち上げる現地工場で組み立て、保守なども提供する。
クボタ マレーシアで合弁バイオマス発電事業
クボタはマレーシアでバイオマス発電事業を始める。ヤシの実からパーム油を取り出す際に出る廃液中のメタンガスを回収し、これを燃料に発電する。現地のパーム油メーカーと合弁で手掛ける。クボタは廃液処理や発電などでのパーム油関連設備を販売している。売電収入で顧客の投資回収を後押しし、設備の拡販につなげる。３年後に同国の設備売上高で50億円を目指す。３月中にも、発電事業を手掛ける特別目的会社(SPC)「バイオガス。スルポン」を設立する。資本金は約8700万円で、クボタが49%、現地のパーム油会社などが51%を出資する。クボタの発電設備(出力2000㌔㍗)を設置し、2016年夏に売電を始める。日本経済新聞が報じた。
ヤマト運輸 3/30から台湾へ「クール便」サービス開始
ヤマト運輸は３月18日、台湾向けに３月30日から「国際クール宅急便」サービスを開始すると発表した。日本から発送した生鮮食品を翌々日に台湾で宅配する。大和が日本で集めた荷物を保冷コンテナを使って空輸し、台湾のライセンス先、統一速達が配達する。統一速達は台湾の食品・流通大手の統一グループ企業で、2000年から「宅急便」をライセンス展開している。台湾の日本食レストランや消費者の間で日本の農水産物の人気が高まっていることに対応する。国際保冷輸送は香港に次いで２地域目。
バリ州デンパサールが酒類販売禁止を前倒し実施か
インドネシアバリ島のデンパサール(バリ州の州都)商工局は、ミニマーケット(日本のコンビニエンスストアに相当)各店に酒類の在庫を、３月19日までに売り切るか処分するよう指示を出した。イ・ワヤン・ガトラ局長は「2015年１月第6号の商業大臣決定ではミニマーケットにおける酒類の販売禁止を決めている。正式な発行は１月16日だが、猶予期間は４月16日まで３カ月間ある。ヒンズー教徒が多いバリ島ではニュピ(サカ暦の新年)を21日に迎えることもあり、その前に準備を整えたい」と説明している。ビスニス・インドネシアが報じた。
インドネシア エアアジア機の遺体捜索3/22打ち切る
インドネシアは2014年末にジャワ海に墜落したエアアジア機の行方不明者の捜索を３月22日に打ち切る方針だ。捜索当局の報道官が明らかにした。同事故では乗客乗員162人全員が死亡されたとされるがまだ56人の遺体が発見されていない。捜索当局はすでに一部の捜索船や要員を撤収させているが、捜索当局の報道官は「22日に捜索活動を正式に終了する予定だ」と語った。ロイター通信が報じた。