「吉野家」「はなまるうどん」マレーシアに出店
吉野家ホールディングスは３月15日、マレーシア・クアラルンプールに牛丼店チェーン「吉野家」と讃岐うどん「はなまるうどん」をオープンした。牛丼チェーンは、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内ではシンガポール、フィリピン、タイ、カンボジアに次ぐ出店。はなまるうどんは、同域内で初めての出店となる。
出店したのはショッピングセンター「ミッドバレー・メガモール」内で、店舗面積は約3000平方㍍。104席を設ける「吉野家」「はなまるうどん」と飲み物を提供する「アズキ&カフェ」が、同店舗内でセルフ方式の店舗を構え、それぞれのメニューを提供する。牛丼(並)を9.8リンギ(約320円)、はなまるうどん「ぶっかけ」レギュラーサイズ８リンギ。アズキ&カフェはマレーシア市場に特化した初めての試み。
カンボジアに円約款192億円供与 選挙制度改革で協力
安倍晋三首相は３月15日、カンボジアのフン・セン首相と仙台市で会談し、カンボジアとタイをつなぐ国道の改修192億円の円借款を供与すると伝えた。また、カンボジアの選挙制度改革や人的交流の拡大で協力する方針も示した。
英アストンマーティンが４月にインドネシアへ進出
英国の高級スポーツカーメーカー、アストンマーティンは３月13日、インドネシアに最初のショールームを開業する計画を発表した。同社は４月、首都ジャカルタに正規ディーラー第１号店を開業する予定。その準備として、現地のPT.Pesona Intan Abadi社との間でディストリビューター契約を締結した。インドネシアでの販売車種は現時点では未定。レスポンスなどが報じた。
台湾無印良品 ４月から400商品を8～25%値下げ
総合雑貨店「無印良品」を展開する良品計画の台湾子会社、台湾無印良品は３月12日、400商品を８～25%値下げすると発表した。円安と物流システム改善に伴うコストダウンを反映させた。３月13日付経済日報が報じた。
東南ア 治安対策などで４月から飲酒規制を強化
東南アジアで飲酒への規制が強まっている。シンがポールが４月から夜間の公共の場での飲酒を禁じるほか、インドネシアでも４月から小型商店での酒類の販売を禁止する。過度な飲酒による治安悪化への懸念や、宗教への配慮が背景にあるが、ビジネス、観光両面で海外から現地に赴く外国人も注意する必要がありそうだ。
シンがポールが導入する新規制は、午後10時半から翌日の午前７時まで公共の場での飲酒を禁止する。違反すると最大2000シンガポール㌦(約17万4000円)の罰金と最大３カ月のの禁固刑が科せられる。スーパーなど小売店での同時間帯の酒類の販売も取り締まりの対象となる。
飲酒規制のもう一つの理由は東南アジアに２億人以上が暮らすムスリム(イスラム教徒)への配慮だ。インドネシアは「ミニマート」と呼ばれるコンビニ形態の店舗で酒類の販売を禁止する。ミニマートではすでに、アルコール分が５%以上の酒類の販売が禁止されており、新しい規制は主にビールなどが対象となる見通しだ。日本経済新聞が報じた。
山口大学・昭和電工 植物工場の海外普及・展開で連携
山口大学と昭和電工は３月11日、共同開発した独自の高速栽培法「SHIGYO法」を用いた閉鎖型植物工場技術の海外展開で連携すると発表した。山口大学と学術交流している海外の大学や研究機関に栽培技術を供与し、植物工場を運営できる人材を育成する。この人材を現地の事業主に派遣して指導する体制を整え、世界規模での植物工場の普及を目指す。ベトナム国家農業大と年内にも連携する。山口大に研修生を受け入れて人材を育成する計画。インドネシアのボゴール農科大、タイのカセサート大も有力な連携候補とする。経済発展で、生野菜の消費が伸びている東南アジアの富裕層の需要を取り込む。
東レASEANでタイヤ・産業用コード製販体制構築
東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域でタイヤコードや産業用コード製品の製販体制を構築する。グループの海外製造会社や海外メーカーと協業体制を整え、２年以内をめどにASEANで自動車用途主体のベルト用繊維基材の製造子会社を設立する。主に日系タイヤメーカーや、ホースメーカーのグローバル調達に対応する。製造子会社の設立に先立ち、４月にタイのトーレインターナショナルトレーディング(タイランド)にハイブリッドコード部を設置する。10月から日系ユーザーの海外工場向けに、タイヤコードや産業用コードを販売する。日刊工業新聞が報じた。
イスカンダルの不動産に日本人の関心高まる
マレーシア国営のベルナマ通信によると、ジョホール州南部の開発区「イスカンダル・マレーシア」の不動産に対する日本人の関心が高まっている。不動産会社ユナイテッド・マラヤン・ランド(UMランド)のチャーリー・チア最高経営責任者(CEO)は、同社がイスカンダルで手掛ける不動産では成約につながるケースも多いと述べた。
ジョホールバルの住宅街開発「バンダー・スリ・アラム」では、土地付き住宅75戸を日本人が購入した。開発中の「UMシティー@メディニ・レイクサイド」では、現在の制約率50%のうち30%を日本人が占めた。比較的若い買い手が多いという。CEOは日本人の関心高いのは、同社にとっては良い兆候だと指摘。便利な環境と、シンガポールへの近さが人気の理由だろう–と述べた。時事通信が報じた。
アルバイトタイムス ミャンマーに初の海外合弁
アルバイトタイムスは３月12日、ミャンマーの人材サービス会社と合弁会社「Mirac Company」(ヤンゴン)を設立したと発表した。日系進出企業とミャンマー企業が必要とする求人情報紙発行と有料職業紹介のコンサルティング事業を手掛ける。アルバイトタイムスの海外進出は初めてで、急増する同国への日系企業の進出に対応し、いち早く事業を開始することにした。合弁会社は資本金２億チャット(約2000万円)で、アルバイトタイムスが60%、ミャンマーのShwe Depan International Companyが40%出資する。
ANA HD 海外で和食モール シンがポールに合弁
ANAホールディングス(HD)は海外で外食事業に乗り出す。３月中に子会社の全日空商事を通じ、飲食店モールの企画やテナント誘致の合弁会社をシンガポールに設立し、現地で日本食専門フードコートを開く。国内空港での店舗運営ノウハウを生かし、日本食ブームが続く東南アジアで新たな収益源に育てる。
合弁会社は「グローバル・リテール・パートナーズ」で、資本金は76万5000㌦(約7000万円)。全日空商事が筆頭株主として40%を出資する。ANA HDが外食事業で海外に進出するのは初めて。第１弾としてシンガポール市内にある大型複合施設「サンテックシティー」で建設中の商業施設内に床面積1300平方㍍のフードコート(座席600席)を６月に開く。日本経済新聞が報じた。