東急不、住友商 インドネシアで分譲マンション事業
東急不動産（本社：東京都港区）は、インドネシアに設立したプロジェクト会社「PT. TPB Development Indonesia」を通じ、住友商事（本社：東京都中央区）のインドネシア子会社「PT.Summit Residential Indonesia」および現地パートナーの不動産投資・開発企業、PT Jakarta Setiabudi Internasional Tbkの子会社「PT.Copylas Indonesia」の３社共同で、インドネシアの分譲マンション開発事業「プリボタニカルプロジェクト」を推進する。
このプロジェクトは、ジャカルタ中心部から南西約10kmの西ジャカルタ「プリボタニカルエリア」に地下３階、地上34階建て、２棟の高層分譲マンションを建築する計画。敷地面積約１万1400平方㍍、総戸数約600戸。2019年の着工、2021年の竣工・引き渡しを目指す。
建設予定地は外環状高速道路の出入り口に面し、スカルノハッタ国際空港からも約14kmと交通利便性の高さが特徴。
中国・武漢で今秋にも水素燃料バスの試験運行開始
地元メディアによると、エコカー開発の推進を掲げる中国の湖北省武漢市で、水素燃料電池車（ＦＣＶ）車両を使用した路線バスが、今秋にも試験運行を始めることが分かった。用いられる車両は、ＦＣＶの研究開発（Ｒ＆Ｄ）を手掛ける地場企業、武漢泰歌水素能汽車が開発したもの。
ＡＤＢ インドの鉄道インフラ改善・整備に1.2億㌦融資
財務省によると、インド政府とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は３月16日、インドの鉄道インフラの改善・整備に向けて１億2000万米㌦（約130億円）の融資協定を結んだ。
宇部マテリアルズ タイ工場建設 樹脂添加剤需要増大で
宇部興産グループの宇部マテリアルズ（本社：山口県宇部市）はタイ・ラヨーン県のUBE Chemical(Asia)Public Company Limitedの拠点内で塩基性硫酸マグネシウム「モスハイジ」製造工場を建設する。
モスハイジは、自動車の軽量化ニーズに寄与する樹脂添加剤。地球温暖化対策やＣＯ２排出量削減を背景とした世界的な自動車の軽量化ニーズの高まりを受けて、モスハイジの需要は拡大しており、2012年、2015年と２度の増強工事を経て現在の生産能力は年間3000㌧。
モスハイジは、山口県宇部市の工場で一極生産されているが、今後も見込まれる需要増に対応するため、アジアにおける自動車産業の中心、タイで工場を建設することになった。新工場の設備能力は年間1500㌧。４月に着工し、2019年８月完工の予定。これにより2019年９月には、宇部マテリアルズはグローバルで年間4500㌧の能力を持つことになる。
船井電気 タイでFOMM向けＥＶ部品生産へ 新事業開拓
船井電機は、タイで今秋にも電気自動車（ＥＶ）の部品生産を開始する計画だ。2017年11月に資本提携したＥＶベンチャーＦＯＭＭ（川崎市）向けに供給する。
子会社の船井（タイランド）が、東北部ナコンラチャシマで運営する液晶テレビの製造工場で、ＦＯＭＭ向けにＥＶの内装用の樹脂成形部品を製造する。
船井電機は事業の多角化を進めており、主力事業のＡＶ（音響・映像）機器の製造技術を生かした新事業の開拓を進める。ＦＯＭＭは４人乗りの小型ＥＶを開発。タイ東部チョンブリ県の工場で2018年末に量産を開始する見通しだ。同工場の生産能力は最大３万台。
ＮＮＡが報じた。
日揮 フィリピン石化プラント建設プロジェクト受注
日揮（本社：横浜市西区、JGC CORPORATION）のフィリピン法人、ＪＧＣフィリピン社は、イタリアテクニモント社の子会社、テクニモント・フィリピン社と共同で、ＪＧサミット石油化学社から、石油化学プラント建設プロジェクトを受注した。
建設場所はマニラの南120㌔㍍のバタンガス州。契約内容は石油化学プラント建設に係るＥＰＣ（設計・機材調達・建設工事）役務。ランプサム契約で、契約金額は約200億円（うちJGCフィリピン社の受注額は約70億円）。納期は2020年中ごろ。
このプロジェクトはＪＧサミット石油化学社が年産25万㌧の高密度ポリエチレン設備を新設するほか、既設のポリプロピレン設備を年産30万㌧に増強する。合弁事業への出資比率はテクニモント・フィリピン社65％、ＪＧＣフィリピン社35％。
住友商事と東芝 タイ３変電所に変圧器24台納入
住友商事（本社：東京都中央区）と住商機電（本社：東京都中央区）および東芝エネルギーシステムズ（本社：神奈川県川崎市）は共同で、タイ王国発電公社が推進する変電所建設プロジェクトに変圧器24台を納入し、2018年２月末までに据付および通電が完了した。
今回の変圧器の納入先はバンコクのバーンコークノーイ区（10台）とラクシー区（10台）およびアユタヤ県（４台）に位置する３カ所の変電所。変圧器は東芝エネルギーシステムズと、その関連会社、常州東芝変圧器有限公司が製造したもの。
プリンスホテル 中国のスキー場開発・設計コンサル業務を受注
プリンスホテル（本社：東京都豊島区）の完全子会社、中国現地法人「吉林西武リゾートコンサルティング有限公司」（本店：吉林省吉林市、以下、吉林西武）は、2018年１月「万科（張家口）旅遊開発有限公司」（本店：河北省張家口市、以下、万科張家口）との間で契約を締結し、河北省張家口市で万科張家口が進めている「崇礼汗海梁スキー場プロジェクト（仮称）」に関して、スキー場の開発・設計コンサルティング業務を受託した。
このプロジェクトは2019年12月ごろに、スキー場の第１期開業を予定している。今後スキー場、別荘、テーマパーク、マウンテンスポーツ学校などを併設する。夏季は避暑地、冬季はスキーリゾートとして通年で楽しめる北京郊外の一大リゾートとする計画だ。
第１期のスキーコース面積は約131万平方㌔㍍。2019年末、北京と張家口間を約60分で結ぶ高速鉄道が開通する予定。
JBIC 三井住友と中小企業の海外展開支援で投資クレジット
国際協力銀行（JBIC）はこのほど、三井住友ファイナンス＆リース(SMFL)のシンガポール現地法人(SMFLS)との間で、日本の中堅・中小企業の海外展開支援を目的とした投資クレジットライン（融資枠）設定のための一般協定を締結した。融資金額は2100万米㌦（JBIC分）を限度とする。
これは、日本の中堅・中小企業の海外現地法人がベトナム等で行う事業のために、SMFLSが設備等のファイナンス・リース等を提供する際の必要資金を対象としたクレジットラインを設定するもの。
JICA フィリピン初の首都地下鉄に1045億円の円借款
国際協力機構（JICA）は３月16日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ１）（第一期）」を対象として1045億3000万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
この事業は、マニラ首都圏で北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄（地下13駅、約25km）を整備することにより、増加する輸送需要に対応、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に寄与するもの。
今回の貸付金は①駅舎や駅間の地下トンネル、車両基地等に係る土木工事②鉄道システム・車両の調達③コンサルティングサービス等に充当される。