ソニー PS４世界最速で世界販売2000万台突破
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は４日、家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)４」の累計販売台数が、全世界で2000万台を突破したと発表した。発売後約１年３カ月後での2000万台超えは、同社の据え置き型ゲーム機としてはPS２の約１年７カ月を抜いて過去最速となった。
PS４は現在、123カ国・地域で販売されている。同社によると、対応ゲームソフトの本数が増えたことや、ゲームの様子をインターネット動画に配信する機能の人気が高いことなどが好調な販売につながっている。国・地域別の販売動向は非公表。
損保ジャパン インドネシア農家向け損害保険開発へ
損保ジャパン日本興亜は、インドネシアの農家向けに洪水や干ばつの損害を補償する保険商品を開発する。地元金融機関と2018年にも販売を始める。ジョコ政権が食料自給率向上を目指す中、農業従事者にやる気を促す仕組みづくりや認可取得を急ぐ。
ヤンマー ベトナムサッカー代表のスポンサーに
ヤンマーは３月４日、ベトナムサッカー連盟(VFF)とスポンサー契約を結んだ。VFFが同国で開催する親善試合で代表チームが着用する練習着へのロゴ掲出や観戦チケットのプロモーションを行う。ヤンマーは1950年代にベトナムに進出し、農業機器や船舶用の小型エンジンの販売を手掛けている。同国での高い人気を誇るサッカー代表チームへの支援を通して、知名度の向上および浸透を図る。
アストラ・ホンダ スクーター５万台をフィリピンへ輸出
ホンダのインドネシアの二輪車生産・販売合弁会社アストラ・ホンダ・モーターは、６月に５万台のスクーターをフィリピンに輸出する計画だ。工業省のサレ・フシン工業相が明らかにした。国内の二輪市場の伸び悩みで、政府は各メーカーに輸出を促している。インドネシア二輪車工業会によると、2013年の国内販売台数は777万台だったが、輸出は２万7135台だった。一方、14年の販売台数は790万台で、輸出は４万1746台だった。ホンダやスズキの輸出強化で、15年の輸出台数は10万台を超える見込みだ。ビスニス・インドネシアが報じた。
丸紅がタイでアジア最大級の火力発電更新工事を受注
丸紅がタイで、アジア最大級の石炭火力発電所の設備更新工事を受注する見通しとなった。仏アルストムと組んで発電効率が高く、二酸化炭素(CO2)排出量の削減も見込める超々臨界圧型に切り替える。2018年ごろに完工予定。受注額は1000億～2000億円とみられる。今回の案件受注により、タイにおける丸紅の発電所納入実績は1000万㌔㍗以上となる見通し。日刊工業新聞が報じた。
酉島製作所 インドネシアに省エネポンプ新生産ライン
酉島製作所は2015年内に東南アジアで省エネルギー型「エコポンプ」の製造・販売を始める。インドネシアを皮切りにインド、香港、シンガポールなど自社拠点の活用を視野に入れる。このほどインドネシア向上に１億円を投じて同ポンプの組み立てラインを稼働させた。現地生産を機に提案活動を本格化し、生産性高以上などのコスト低減を進めて 競争力を高め、18年に年１万台の生産を目指す。日刊工業新聞が報じた。
インド火力発電公社から超臨界圧石炭ボイラー２基受注
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は３月４日、同社のインド合弁会社L&T-MHPSボイラーがインド国営火力発電公社(NTPC)が新設する、タンダ超臨界圧石炭火力発電所１、２号機向け出力各66万㌔㍗の超臨界圧ボイラー２基を受注した。運転開始は１号機が2018年７月、２号機が19年１月の予定。
15年はインドネシアで工業団地開発が活況へ
インドネシアの15年は工業団地の開発が加速する見込みだ。工業開発の25%がスラウェシ島、マルク諸島、パプア島で、ジャカルタ特別州が18%、スマトラ島が17%になる予測だ。工業団地開発に伴う住居やオフィスビル、ショッピングモールなどの商業施設の建設の活性化も期待されている。AKRランド社のウィディヤント最高経営責任者は「東ジャワ州グレシック県で800㌶の工業団地の開発を計画している。数万人の工場労働者の雇用が生まれるのに伴い、彼らの住居などの建設が必要となってくる」と説明した。ビスニスインドネシアが報じた。
タイの15年新車販売は9.8％増の95万台 米F&S予測
米フロスト&サリバンは2015年のタイの新車販売台数が前年比9.8%増の95万台になるとの見通しをまとめた。インフラ投資や個人消費の伸び、政府による景気刺激策の成果が15年後半からみられるようになるとの見立てで、これらが需要を促進すると分析している。14年の新車販売は、国内の政治的混乱や経済の停滞により、前年比34.6%減の約87万台にとどまった。また、東南アジア全体の14年の新車販売は同9.4%減の322万台だった。
インドネシア大手銀行 景気刺激へ貸出金利下げへ動く
インドネシア国営大手ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)、３月から一部の貸出金利を0.25%下げた。これはジョコ・ウィドド大統領の景気刺激のため銀行に求めた貸出金利下げ要望を受け、２月18日に実施した中央銀行の政策金利下げに呼応したもの。大手銀行の中ではBRIが先陣を切った形だが、他行も引き下げを検討している。インターナショナル・インドネシア銀行(BII)も貸出金利引き下げで調整を始めている。国内最大手マンディリ銀行の頭取は３月３日「金利引き下げは銀行間の競争」と述べ、他行の動向次第で金利を引き下げる意向を示した。地元メディアが報じた。