ジャカルタで日本・インドネシア都市交通セミナー開催
日本の国土交通省とインドネシアの経済担当調整大臣府は、「日尼公共交通指向型都市開発・都市交通セミナー」をインドネシア・ジャカルタで開催した。インドネシアでは都市部への人口集中に伴い、都市部の交通渋滞・居住環境の悪化などの問題が深刻化し、総合的な都市計画に基づく公共交通と一体となった都市開発の重要性が注目されている。
そこで今回、日本の公共交通と一体となった都市開発や、これを支える日本の都市開発・都市交通技術の紹介、インドネシアにおける民間企業の海外展開を推進するため、両国政府、地方自治体、民間企業が参加して実施したもの。両国政府はセミナーによって、都市交通分野における両国間の連携を一層強化することで意見が一致した。レスポンスが報じた。
東横インがフィリピンへ初進出 12月にセブ州で開業
ホテルチェーンの東横インが2015年、フィリピンに初進出する。12月にセブ州マンダウエ市にホテル「東横イン・セブ(仮称)」を開業する予定。同ホテルはマンダウエ市バキリドのASフォーチュナ通りにある商業施設「Jセンター・モール」に開設する。既存施設を改装する形で建設・整備を進めており、12月にも竣工する見通し。敷地面積は約３万751平方㍍、延べ床面積は１万9893平方㍍。６～18階に入る客室は583室となる。運営に当たっては約100人を雇用する予定。
東横インは今年フィリピンのほか、５月にカンボジアのプノンペン、12月にドイツのフランクフルト、16年は韓国の釜山・海雲台、フランスのマルセイユで竣工する予定。NNAが報じた。
ベクトル マイクロアドとインドネシアでPRサービス事業
総合PR会社のベクトルは２月23日、インターネット広告配信大手のマイクロアドと共同で、インドネシアでニュースワイヤーサービス「ネイティブニュース」を開始すると発表した。両社が共同で、広告であることを意識させずに、記事などの形で情報を発信するネイティブ広告事業を手掛けるのは日本、中国に続き３カ国目。今後、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の他国などでの事業展開も視野に入れる。
ベクトルは2013年にインドネシア法人を設立。ASEAN域内ではタイ、ベトナム、シンガポールに拠点を持つ。今回はインドネシア法人が企業の商品やサービスを紹介するテキスト記事を発信する「ネイティブニュース」を提供する。NNAが報じた。
10/25「ジャカルタマラソン2015」東京で実施説明会
「ジャカルタマラソン2015」の実施概要発表会が２月20日、東京ビッグサイトで行われた。今年で３回目を迎える「ジャカルタマラソン2015」は10月25日、ジャカルタで開催される。大会実行委員長のナンダン マワルディ氏ほか、実行委員会一行が来日した。モナス広場をスタートおよびゴールとする。今年も42.195㌔㍍のフルマラソン、21㌔㍍のハーフマラソン、10㌔㍍、５㌔㍍、マラトゥーンズ(子供たちのための親子で楽しめる児童短距離)が開催される。
2014年のジャカルタマラソンには50カ国から合計１万4120にんの参加者があった。外国人の参加者はケニア、エチオピア、日本、米国、英国、オーストラリアなどから1200人が参加。過去２年間で最も多いのは日本で、13年には250人、14年には350人だった。インスピロ社が主催、インドネシア観光省、ジャカルタ特別州政府が協賛する。
インド 基準超える大気汚染で6.6億人の寿命３年短縮
インドでは国が定める大気汚染の上限を超える地域に人口全体の54.5%に相当する６億6000万人が住んでおり、寿命が平均で３年２カ月縮んでいる。こんなショッキングな実態が明らかになった。エコノミック・タイムズ(電子版)が報じた。米国のシカゴ大学、ハーバード大学、イェール大学の複数エコノミストが２月21日に発表した報告書で明らかになった。３大学は心臓血管や呼吸器に悪影響を及ぼす粒子状物質について調査した。
インドでは粒子状物質「PM2.5」の環境基準が、世界保健機関(WHO)の基準の４倍に相当する１立法㍍当たり40㍃㌘に設定されている。そのため、全人口の99.5%の人たちがWHOの安全基準を上回る汚染物質を含んだ空気にさらされ、暮らしているという。NNAが報じた。
「スラバヤ日本まつり」初開催 市民2000人来場
インドネシア東ジャワ州スラバヤのレンマークモールで２月22日、日本・インドネシア交流イベント「スラバヤ日本まつり」が開かれた。近年、日系企業や工場が進出する東ジャワ州の市民に向け、活動内容を紹介し、より親近感を持ってもらおうと、日系企業や日本語学校、旅行会社、政府関係機関などがブースを出展。スラバヤでは初となる大規模な日イ交流イベントで、在留邦人と地元市民約2000人が来場、互いの文化に触れながら交流を深めた。
高級モールのワンフロアを使った会場には企業や政府関係機関、たこ焼きの飲食店など35のブースが並んだ。久光製薬の辺地法人ヒサミツ・ファルマ・インドネシアやヤクルト・インドネシア・プルサダなどが参画。日本政府観光局(JNTO)は大阪や東京など代表的な日本の観光地を紹介。ヤマハ・ミュージック・インドネシアは社員５人のバンドが出演した。じゃかるた新聞が報じた。
不二家 中国でキャンディー増産 新工場で能力２倍に
不二家は中国で販売が好調なキャンディーの生産能力を２倍に引き上げる。2016年度までに約10億円を投じ、中国・杭州市にある既存工場の敷地内に新工場を建設する。中国での売上高を14年比約1.4倍の100億円に引き上げることを目指す。中国で菓子の製造・卸売事業を展開する子会社の「不二家(杭州)食品公司」の敷地内に第３工場を新設する。中国市場で「不二家棒棒糖」として販売する「ポップキャンディ」(日本の商品名)の専用工場とする。日本経済新聞が報じた。
ミネベア タイでロッドエンドの生産能力35%増強
ミネベアは2016年にも、タイで航空機向け軸受け製品「ロッドエンド」の生産能力を現状比で35%前後引き上げる。スマートフォン用発光ダイオード(LED)バックライトの生産拠点の新設に伴い、同国ロッブリ工場(ロッブリ県)内に空きスペースが生じることを受け、加工機械を導入し生産開始する計画。航空機メーカーのアジア開拓を後押しし、トップシェアの地位を堅持する。日刊工業新聞が報じた。
日立 アジアで４月からＩＴセキュリティ事業
日立製作所はＩＴセキュリティー分野で、アジアに進出する。４月からシンガポールでオフィスの入退館などを管理する監視システムを構築したり、企業からシステム運営を受託したりする事業を始める。2016年にはインドネシアなど５カ国程度に広げて事業を拡大する。シンガポールを本拠地とするインフラ関連の子会社に専門部署をを設けた。日本の高精細のカメラ技術や現地のＩＴ機器などを組み合わせる。
デンソー カンボジア経済特別区に第２の新工場
デンソーは２月20日、アジア諸国連合(ASEAN)地域における自動車生産の拡大に対応するため、デンソー・カンボジア社の既存工場があるプノンペン経済特別区内に新工場を建設すると発表した。新工場ではマグネトー(二輪車用発電機)、オイルクーラーなどを生産する予定。敷地面積は10万平方㍍、建屋面積9600平方㍍。2016年３月稼働の予定。投資金額は約1900万米㌦(約22億4000万円)。