パナソニック 中国リチウムイオン電池工場が量産出荷開始
パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社は、中国遼寧省大連市の車載用角形リチウムイオン電池工場で量産出荷を開始した。
同工場は、需要拡大が見込まれる車載用リチウムイオン電池の中でも高出力高容量で安全性の高い角形電池を、北米市場並びに中国市場へ向け出荷を開始し、その後、供給先を増やしハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)など環境対応車の更なる普及に貢献する。従業員数は約500人。同工場は中国における同社初の車載用角形リチウムイオン電池の生産拠点となる。
アサヒカルピス 飼料事業拡大に向けタイ支店が業務開始
アサヒカルピスウェルネス(本社:東京都渋谷区)は、タイおよびその周辺国における「カルスポリン」を中心とした飼料事業拡大に向け、タイのバンコクに支店を開設、３月16日(金)から業務を開始する。
タイ支店にはラボを設置し、家畜の腸内フローラ分析や検査などの現地ラボサービスによる提案型営業機能を強化することにより、売上拡大と新規顧客の獲得を目指す。
カルスポリンはアサヒグループの長年の研究により発見された枯草菌(バチルスサブチルスC-3102株)を有効成分とする、微生物由来の飼料用生菌剤(プロバイオティクス)。現在、日本、米国など18カ国で販売、全世界の鶏肉生産の10％に使用されており、2017年の売上高は前年比５％伸長している。
ホンダ 八千代工業の四輪完成車生産事業会社を完全子会社化
ホンダは４月２日に、八千代工業(以下、ヤチヨ)から四輪完成車生産事業を行う子会社の全株式を譲り受け、完全子会社化する。これに伴い、商号を変更し、「ホンダオートボディ」(所在地:三重県四日市市、従業員約590人)とする。このほか、ヤチヨが蓄積してきた技術や人材を活かしながら、最適な少量生産体制を進化させ、一層の効率化を図る。
阪急不動産 タイの分譲マンション第３号プロジェクトに参画
阪急不動産(本社:大阪市北区)は、タイの分譲マンション事業の第３号案件となる「(仮称)エカマイ プロジェクト」に、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント(本社:バンコク、以下、セナ社)と共同で着手する。
エカマイプロジェクトは約870戸の分譲マンションで、最寄り駅のエカマイ駅からバンコクの中心地、アソーク駅まで直通で３駅(約５分)と交通アクセスに恵まれている。また、物件が面するエカマイ通りや、近くのトンロー通りには商業施設や病院などが揃っており、利便性の高いエリアとなっている。
イオンモール ハノイでベトナム５号店の起工式
イオンモール(本社:千葉市美浜区)は３月11日、ベトナム・ハノイ市Ha Dong(ハドン)区で開発中のショッピングモール「イオンモールHa Dong」の起工式を行い、2019年度の開店に向け本格的な建築工事に着手した。
同モールはイオングループのベトナム５号店、ハノイ市では２号店となる。ハドン区はハノイ市西部に位置し、ベトナム初のBRT(バス高速輸送システム)や都市鉄道など新たな公共交通網の整備が進み、ハノイでも人口増加の著しい地区。
同モールは鉄筋コンクリート造、地下１階、地上３階(一部４階)。イオンGMS(総合スーパー)を核店舗として、約200の専門店店舗を揃える予定。
事業拡大 輸出は一服感、国内は初の６割超え ジェトロ
日本貿易振興機構(ジェトロ)が日本企業を対象に行ったアンケート調査によると、今後３年程度をめどとした運営方針で①輸出は高水準ながら２年連続で減少、一服感②国内事業の拡大を図る企業の割合が初の６割超え③ベトナムでの事業拡大意欲が３年連続で増加し、中国に次ぐ２位に上昇－などが明らかになった。
輸出方針で「さらに拡大を図る」企業の割合が67.8％と高水準だったが、２年連続で減少した。人材不足などで中小企業中心に「現状維持」とする企業が増加した。海外進出方針について「拡大を図る」企業の割合は57.1％と過半を超えるが、前年の61.4％からは減少。進出先における賃金・生産コストの上昇や労働力不足を課題に挙げる企業が多い。
今回の調査で大きな特徴として指摘できるのが国内展開だ。国内事業展開方針について「拡大を図る」企業の割合は61.4％となり、比較可能な2011年度以降で初めて６割を超えた。機能別では販売強化と回答した企業の比率が83.6％と最も高く、以下、新製品開発(48.6％)、高付加価値品の生産(48.5％)が続いた。
ジェトロは2017年11月～2018年１月にかけて日本企業9981社を対象にアンケート調査を実施。3195社から回答を得た(うち中小企業2591社、有効回答32.0％)。
ホンダジェットをインドで受注開始 HACI
ホンダの航空機事業子会社ホンダエアクラフトカンパニー(本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、以下HACI)は、インドでの受注活動を開始した。
HACIは、このほどインド・ハイデラバードのベーグムペート空港で開催された航空ショー「ウィングス・インディア2018」で、ホンダジェットをインドで初公開。ニューデリー市に拠点を置く「アロー・エアクラフト・セールス・アンド・チャーターズ」を販売代理店「ホンダジェット インディア」として指定し、インドにおけるホンダジェットの受注体制を整備した。
ホンダジェットは、2017年に小型ジェットカテゴリーのデリバリー数で、世界No.1を達成している。
ミャンマーの女性自立支援等に無償資金協力 日本政府
ミャンマーのヤンゴンで３月８日、日本の樋口建史駐ミャンマー大使と、スムリティ・アルヤール・ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関地域アドバイザーとの間で、供与総額３億3000万円の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関を通して、2012年以降のコミュニティ間の衝突や2017年８月末の治安部隊襲撃事件の影響を受けた人々等に対し、ミャンマーラカイン州の女性の経済的自立のための職業訓練、女性の能力強化等の支援を行うことで、当該地域の中長期的な生活状況の改善、行政関係者の能力強化を図り、襲撃事件の影響を受けたコミュニティの中長期的な再建に寄与するもの。
日本財務省・タイ中央銀行 現地通貨利用促進協力で覚書
日本の財務省とタイ中央銀行は、現地通貨の利用を協力して促進するための枠組み作りに関する協力覚書(Memorandum of Cooperation:MOC)を締結した。
両者は貿易および投資の決済についての現地通貨利用促進に関する取り組みを実施することに合意した。この取り組みには円=バーツの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進が含まれる。情報共有の連携強化と当局間の定期的な協議を行うことで、この協力体制を強化していく。
中国 国家主席の任期撤廃 全人代が憲法改正案を採択
中国の全国人民代表大会(全人代)は３月11日、憲法の改正案を採択し、これまで２期10年と定めていた国家主席の任期の制限を撤廃し、習近平国家主席が２期目の任期を終える2023年以降も、無期限に国家主席にとどまることが可能になった。
国家主席の任期は、死去するまで絶大な権力を握り続けた「建国の父」毛沢東が晩年、文化大革命を発動し、中国全土を混乱に陥れた反省から規定されたもの。それだけに、今回インターネット上では反対や懸念を示す意見が数多く書き込まれたが、次々と削除されて、中国政府は言論統制を強めている。