伊藤忠、タイCPと中国CITICへ1.2兆円を共同出資
伊藤忠商事、CITIC Limited(香港、CITIC)、Charoen Pokhand Group Company Limited(タイ・バンコク 、CPG)の３社は１月20日、伊藤忠とCPGが折半出資するChia Tai Bright Investment Company Limited(CTB)を通じて、CITICへ出資することで合意したと発表した。CTBはCITICの株式を総額約803億香港㌦(約１兆2040億円相当)で取得する予定。３社は広範な地域および事業分野で協業を目的とする戦略的業務提携についても合意している。CITICは中国最大のコングロマリット、チヤロン・ポカパンはタイ最大級で、アジアでも有数のコングロマリット。
IHI運輸機械 東南ア照準に海外展開を加速
IHI運輸機械(東京都中央区)は、駐車場(パーキング)事業でアジア市場中心に海外展開を加速する。新たにタイ・バンコク市内のマンション向けにエレベーター式パーキング(EP)合計４基112台分を内定するなど、東南アジアで受注が増えており、現地生産に向けて工場立地の選定に入った。2014年度の海外受注は約５億円の見通し。25年度に60億円以上の受注を目指す。日刊工業新聞が報じた。
インドネシア自動車輸出 15年も前年並み以上を見込む
インドネシア自動車工業会によると、2014年1～11月期の完成車輸出台数は18万5229台で、13年同期の15万5725台から18.9%増加した。工業省は14年の輸出目標を20万台に設定している。12月のデータが未発表だが、目標は達成しているとみられている。輸出台数は12年に17万3371台、13年に17万953台だった。インドネシアで製造された製品の信頼度は高まっており、15年も14年と同等以上の輸出が見込まれている。ビスニス・インドネシアが報じた。
全農・クボタが香港などへ２年で１万㌧コメ輸出目指す
JA全農は１月19日、農機メーカーのクボタ(大阪市)と共同で、香港とシンガポール向けにコメの輸出拡大に乗り出すことを発表した。両現地に精米施設を持つクボタ の子会社にに全農が増資し、施設の処理能力を増強。国内生産地からの玄米調達も全農が積極的に進め2016年までに年間輸出量を、13年度の全農とクボタを合わせた輸出量の約10倍に当たる１万㌧を目標に掲げている。
投資許認可手続き短縮へ窓口一元化 イ貿易相
来日中のラフマット・ゴーベル貿易相は１月20日「インドネシアの持つ資源の付加価値を高めるためにも日本には重要な存在だ」と強調。日本を含む海外からの投資を促進するため「投資調整庁」を新設し、許認可窓口を一元化して手続きのスピード化を図る方針を明らかにした。
墜落エアアジア機「急上昇して、失速」イ運輸相
AFP=時事によると、インドネシアのイグナシウス・ジョナン運輸相は１月20日、2014年12月28日、乗客乗員162人を乗せてジャワ海に墜落したエアアジアQZ8501便は墜落直前、急激に高度を上げ、その後失速したと明らかにした。同運輸相はレーダーのデータを引用しながら「最後の数分間に、同機は(目前に迫った嵐を避けるため)通常よりも高速で高度を上げた」と説明し、「同機が出せる通常の最高速度を超えるスピードで急上昇し、その後失速した」と明らかにした。同事故の一次報告書は１月28日に公表される予定。
KONOIKEグループ・日本空輸がタイで旅行事業に進出
KONOIKEグループは１月20日、長年旅行事業を展開する日本空輸(東京都大田区)がタイ・バンコクに「ジャパン・エアウェイズ(タイランド)を設立、2014年11月下旬から本格的に業務を開始したと発表した。資本金は400万バーツ(約1440万円)。１昨年来の訪日外国人旅行者増加の機会を捉え、年々増加し続けているタイの旅行業界に進出。第一弾として新会社を設立したもの。シニア層を対象としたシルバープランや北海道を横断するバイクツアーなど個人のニーズに対応したニッチな分野での旅行商品を展開していく方針。鴻池運輸を核とするKONOIKEグループは09年にタイに進出。現在タイ国内に７社の現地法人を展開し、事業基盤を構築している。
14年訪日外国人1341万人 ２年連続最多更新 円安効果
日本政府観光局(JNTO)は１月20日、2014年の訪日外国人旅行者数が前年比29.4%増の1341万3600人だったと発表した。２年連続で過去最多を更新した。東南アジア諸国への訪日ビザの緩和や円安の新興、14年10月からの免税品目の対象拡大などが追い風となった。
主な国・地域別では台湾が最も多く、282万9800人(前年比28.0%増)となった。次いで韓国の275万5300人(同12.2％増)、中国240万9200人(同83.3%増)、香港92万5900人(同24.1%増)と続いた。ほとんどの国からの訪日旅行者数が過去最多となった。
14年中国のGDP成長率7.4% に鈍化 24年ぶり低水準
中国国家統計局が１月20日発表した2014年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年比7.4%増となり、13年(7.7%)を下回った。天安門事件後の1990年(3.8%増)依頼24年ぶりの低水準にとどまり、中国政府が掲げた14年の成長率目標(7.5%)も下回った。成長率が政府目標に届かなかったのは、アジア通貨危機の影響を受けた98年以来、16年ぶり。この要因は不動産市場の低迷や、政府による投資抑制策など。世界第２位の経済大国、中国の景気減速が改めて確認されたことで、世界経済への影響が懸念される。
14年の主な指標をみると、高成長を支えてきた固定資産投資(製造業の設備投資や鉄道などの社会インフラ設備)は、前年比15.7%増と13年(19.6%増)から大きく鈍化した。また、工業生産は8.3%増(13年9.7%増)、消費動向を示す社会消費品小売総額も12.0%増(同13.1%増)といずれも13年の伸び率を下回った。輸出も、新興国向けなどが伸び悩み、6.1%増(同7.8%増)と３年連続で１ケタの伸びにとどまった。
法令に反する企業の食糧備蓄に厳罰 ゴーベル商業相
インドネシアのラフマット・ゴーベル商業相は１月17日、抜き打ちで食糧倉庫を視察した際、食品関連企業の倉庫に大量の食料品が備蓄されていたと指摘し、企業が法令に反する主要産物の備蓄が発覚した場合、厳罰を科す方針を明らかにした。同商業相は「企業による食料品の買いだめは価格の安定を妨げている」と警告。食料品価格が不必要に高騰する恐れがあると指摘した。今後違法備蓄には営業許可のはく奪に加え、厳罰を検討するという。地元メディアが報じた。