14年中国のGDP成長率7.4% に鈍化 24年ぶり低水準
中国国家統計局が１月20日発表した2014年の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年比7.4%増となり、13年(7.7%)を下回った。天安門事件後の1990年(3.8%増)依頼24年ぶりの低水準にとどまり、中国政府が掲げた14年の成長率目標(7.5%)も下回った。成長率が政府目標に届かなかったのは、アジア通貨危機の影響を受けた98年以来、16年ぶり。この要因は不動産市場の低迷や、政府による投資抑制策など。世界第２位の経済大国、中国の景気減速が改めて確認されたことで、世界経済への影響が懸念される。
14年の主な指標をみると、高成長を支えてきた固定資産投資(製造業の設備投資や鉄道などの社会インフラ設備)は、前年比15.7%増と13年(19.6%増)から大きく鈍化した。また、工業生産は8.3%増(13年9.7%増)、消費動向を示す社会消費品小売総額も12.0%増(同13.1%増)といずれも13年の伸び率を下回った。輸出も、新興国向けなどが伸び悩み、6.1%増(同7.8%増)と３年連続で１ケタの伸びにとどまった。