マツキヨ 中国の春節需要見込み前倒しで免税店拡充
ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(HD)は、中華圏の旧正月、２月19日の春節に合わせ訪日外国人が増えることを見越し、消費税免税対応店を計画を前倒しし、現状の２倍強の80店まで増やす。従来の計画では３月末までに50店体制とする予定だったが、2014年10月からの免税品目拡大に伴い、訪日外国人向け販売が想定以上に増加。春節休暇による需要も大幅に伸びが見込まれるため、時期を前倒しし、計画を上方修正した。同社の免税対応店は14年末時点で首都圏や関西圏中心に37店となっている。SankeiBizが報じた。
14年百貨店の免税売上高1.9倍 “外国人頼み”浮き彫り
日本百貨店協会が１月19日発表した2014年の全国百貨店売上高(既存店ベース)は前年比0.3%増となり、微増ながら３年連続でプラスを確保した。４月の消費増税後は苦戦が続くが、増税前の駆け込み需要に加え、前年比1.9倍に増えた訪日外国人向けの免税売り上げが底上げし、”外国人頼み”が浮き彫りになった。
セブン銀行 中国・フィリピンなど海外送金サービス拡充
セブン銀行は１月19日、主に外国人労働者や留学生をターゲットにした海外送金サービスの機能を拡充することを明らかにした。従来は銀行口座を持っていない人向けに限定していた送金先を利用者の多いフィリピンと中国については３月中にも銀行口座でも引き出せるようにする。これにより海外の送金件数は2014年度目標の60万件から15年度に100万件に引き上げる計画だ。
セブン銀行は11年、国際送金最大手の米ウエスタンユニオンと提携し、コンビニエンスストアなどに置いてあるATM(現金自動預払機)での海外送金サービスを開始している。同サービスは、受取人が銀行口座を持っていなくてもウエスタンユニオンの受取拠点を通じて、日本から送られた現金を受け取ることができる。法務省の統計によると、日本在留中の中国人は約65万人、フィリピン人は約20万人。このうち中国人は約８割が現地銀行口座向けに送金していることから、新たに銀行口座向けの送金機能を加えることにした。SankeiBizが報じた。
日本トムソン ベトナムに２カ所目の生産拠点
日本トムソンは2015年度にベトナムで２カ所目となる生産拠点を新設する。コスト競争力のある同国での生産品目を拡大し、半導体製造装置、電子部品の実装機、工作機械など向けに直動案内機器やクロスローラー軸受などを拡販したい考え。既存のベトナム工場があるハイフォン市の野村ハイフォン工業団地内に新拠点を設置する。取得済みの土地約9000平方㍍に２階建て延べ床面積6000平方㍍前後の施設を建設予定、15年度中の稼働を目指す。日刊工業新聞が報じた。
トヨタ インドネシアからの15年の輸出目標は１割増
トヨタ自動車は１月19日、インドネシアからの2015年の完成車(CBU)輸出台数を前年比１割増の17万6000台に設定したと発表した。世界経済の停滞で輸出市場の鈍化が予想される中、15年中に始動する予定の東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済共同体(AEC)発足に伴う市場の自由化が輸出量を押し上げるとみている。
14年のトヨタのインドネシアからの輸出台数は、前年比35%増の16万台だった。小型セダン「ヴィオス」やハッチバック「ヤリス」の輸出を開始したことで、目標値であった３割増を達成。2009年からの５年間で輸出量は５倍に増加した。トヨタ自動車の現地製造会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング(TMMIN)によると、すでにインドネシアでの生産台数の約５割を輸出に振り向けているという。NNAが報じた。
ジェトロ 農林水産物などで地域振興「１県１品運動」
日本貿易振興機構(ジェトロ)は全国に43ある拠点を活用して、農林水産物の輸出を促進するなど、地方振興に重点的に取り組む方針を明らかにした。都道府県ごとに重点品目を選び、産地見学会や展示会出展で、海外での認知度を高める。政府が「地方創生」を重点課題に掲げているのに合わせ、国内外の拠点網を生かし、海外企業の誘致なども含む幅広い地方振興を目指す。
IJTテクノロジー インドネシアで一貫生産に能力増強
IJTテクノロジーホールディングス(HD)は、インドネシアで自動車部品の生産能力を増強する。数十億円を投じ、新工場を建設。プロペラシャフトの生産能力が約34万本、アクスル(車軸)が約３万本の設備を導入する。鋳造や鍛造などの素形材の製造から加工、組み立てまで一貫して提供する体制を構築。2015～16年に稼働し、日系自動車メーカーに供給する。現地化を進めてコスト競争力を高め、東南アジアを中心に成長需要を取り込む。日刊工業新聞が報じた。
中国広東省深圳市でナンバープレートの発給制限
中国広東省深圳市でナンバープレートの発給を年間10万台に制限することが決まった。交通渋滞の緩和などが目的で、毎月割り当てを行う。10万台のうち６万台を抽選、残りを競売で割り振る。競売方式の最低落札価格は１万元(約19万円)に設定した。深圳市は人口(常住人口)が1000万人を超える大都市。今回の措置で新車販売が落ち込むのは必至とみられる。広東省広州市では2012年からナンバープレートの発給制限を開始。そこで、広州市に住む人が制限のない深圳市の販売店で新車を買う例もこれまで多かった。日経産業新聞が報じた。
コロワイド ホーチミンに「牛角」初出店 ベトナム２店目
外食大手のコロワイドは１月19日、ベトナムのホーチミン市に焼き肉店「牛角」を初出店すると発表した。ベトナムでハノイ市に次いで２店目となる。22日オープンするホーチミン１号店は焼き肉メニュー、和定食などをそろえ、客単価2000円を想定。
コロワイドはベトナムで居酒屋「NIJYU-MARU」も展開しており、今回の牛角でグループ６店舗目の出店。今後５年で、しゃぶしゃぶ「温野菜」なども含め80店舗まで拡大する予定。
ジャカルタの公共交通運賃引き下げへ 燃料値下げ受け
インドネシア政府の１月19日からの燃料値下げ発表受け、ジャカルタの公共交通の運賃も下がる見通しとなった。19日に州政府と陸上運輸組組合(オルガンダ)ジャカルタ支部の会合で新運賃を決定する。地元メディアが報じた。ジャロット・サイフル・ヒダヤット副知事は下がる見込みだと述べたが、下げ幅には言及しなかった。